自己破産の全てが手に取るように分かる基礎知識

imasia_14359475_S自己破産と聞くと、ついマイナスなイメージばかりが付きまとってしまうという方、たくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

「借金を踏み倒すなんて・・・」

確かに、こんなお考えをお持ちの方が多いのも事実です。

しかし、自己破産という手続きは、なにも悪いことをしているわけではありません。
法律によって認められている、多重債務問題の救済措置の1つです。
よって、この手続きが本当に必要な状況であれば自己破産はしても良いのです。

とはいえ、自己破産には借金がなくなるというメリットだけでなく、多くのデメリットも存在しています。

自己破産という選択肢を考える前に、まずはシュミレーターでシュミレーションしてみると良いでしょう。

こちら↓現状把握にかなり役立ちます。

bt

 

当サイトでは、自己破産に関する不安や疑問を徹底的に解消することを目的としています。
正しい情報を知るというのは、なにをするにも非常に重要なことです。

まずは、自己破産について詳しく知る上の前提として、下記をご覧になってください。

自己破産ってどんな手続き?

8e59eb4aa29ce1b551b409bed0416068_s

自己破産というのは、借金問題を解消するための手続きで、債務整理の中の1つです。

債務整理=自己破産

というイメージを持たれてる方が多いのですが大きな間違いです。

債務整理には自己破産の他に、任意整理、個人再生、特定調停といったものがあり、自己破産はその中の一手段に過ぎません。

自己破産はこの中で最も重い手段ですが、実際は他の軽い手段で済んでしまうケースも多いのです。
債務整理の各手段の特長についてしっかり押さえておきましょう。

任意整理

任意整理とは、私的整理とも言われます。
自己破産との違いは、裁判所を利用しない手続きであること、必ずしも債務が全額免除されるわけではないこと、特定の資格につくことが制限される資格制限がないことなどです。
自己破産と比べて柔軟に借金を減額することが可能です。

具体的には、貸金業者との話し合いにもとづき、借金を減額してもらうことになります。

一括返済できる程度に元金を減額してもらう方法や、利息などを減額してもらって分割返済をする方法などがあります。
過払い金がある場合は、それも考慮されます。
借金残高にもよりますが、いずれも業者との話し合いで無理なく返済できるようになることがメリットです。

個人再生

個人再生とは、民事再生法に基づき、地方裁判所に個人再生手続きの申し立てをして、借金を減額する手続きです。
自己破産との違いは、必ずしも債務が全額免除されるわけではないこと、持ち家や自動車などの財産を手放さなくてもよいこと、資格制限がないことなどです。
具体的には再生計画案を裁判所に認可してもらい、認可後に借金の返済を開始します。

減額された後の債務の額は、借入金額にもよりますが、5分の1から10分の1になることもあります。
個人再生を利用するためには、定期的な収入があることなど、一定の要件を満たす必要があります。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所に調停を申し立てて、債務整理をする手続きです。

自己破産との違いは、必ずしも債務が全額免除になるわけではないこと、全ての債権者(ローンなどの貸主)との間での解決ではなく、個別に申し立てた相手方(貸主)との解決になること、資格制限がないこと、などです。

また、任意整理との違いは、裁判所の手続きであり、確定した内容が調書に記載されると判決と同様の効力を持つということです。つまり、返済が遅れた場合には、財産の差押えなどに移行することもありえるのです。
さらに、過払い金がある場合は、別途訴訟をする必要があります。

自己破産はこの中でも、最後の手段ともいえるべき手続きとなっていますが、裁判所からの免責決定を得ることによって、借金を支払う法的な義務から免れることができます。

つまり、借金を支払う必要がなくなるということです。
この効果が絶大であるだけに、それなりのデメリットが存在していますので、まずは、自己破産のメリットとデメリットをしっかりと知っていきましょう。

自己破産のメリット

・借金を返済する義務がなくなる

sui自己破産の最大のメリットは、なんといっても借金を返済する義務がなくなるという点です。

自己破産を利用することによって、返済に追われる心配は一切なくなります。

ただし、自己破産を利用するには、「支払い不能状態であること」が条件となっています。
誰でもどんな状況でも選択できる手続きではないため、本当に自己破産が必要かどうかは、よく見極めていかなければなりません。

自己破産のデメリット

・新たな借り入れが7年程度できなくなる

自己破産をすることによって、社会的な信用がなくなってしまいます。
よって、信用情報機関に自己情報が登録されることになるため、ローンを組んだり、カードを作ったりといったことができなくなってしまいます。

裁判所からの免責決定後、7年程度はこの状況が続いてしまいます。

・財産を清算しなければならない

za自己破産は、債務整理の中でも「清算型」と呼ばれている手続きです。
清算型というのは、自身の財産を清算しなければならないことから、このように呼ばれています。

自己破産は手続きの過程で、自身が所有している財産は換価(現金に換えること)され、債権者に平等に配当されることになります。
とはいえ、無一文になってしまうという意味ではありません。

換価対象とされているのは、時価にして20万円以上の財産となっています。

・職業・資格が制限されてしまう

裁判所に自己破産の申し立てをし、手続き開始の決定が出されると、この開始決定から免責決定までの期間、申立人は法律上、「破産者」とされてしまいます。
破産者とされてしまうと、下記にまとめた職業・資格に制限が強いられることになってしまうのです。

とはいっても、免責決定によってこの状態は解消されることになるため、制限は一時的なものとなっています。

主な職業・資格制限の対象

弁護士 弁理士 司法書士 土地家屋調査士 不動産鑑定士 公認会計士 税理士 社会保険労務士 行政書士 通関士 宅地建物取引主任者 旅行業務取扱管理者 商工会役員 証券外務員 金融商品取引業 質屋 警備員 警備業者 風俗営業 卸売業者 建設業者 など

・官報に名前や住所が掲載される

官報というのは、日本が刊行している機関誌のことを言い、法律や政令等の広報、広告を目的としていて、ほぼ毎日のように発行されています。自己破産の手続きをすると、この官報に名前や住所が掲載されることになります。

といっても、官報を毎日のように見ている一般の方はまずいませんので、これがきっかけとなって自身の周りに知られてしまうといった心配はほとんどありません。

自己破産できるかどうかをシュミレーション

t

自己破産できるかどうか、自己破産より他の債務整理の手段の方が良いのかはネットの無料シュミレーターが重宝します。

債務整理には自分の現在の状況を正確に知る事が非常に大切。
特に街角法律事務所のシュミレーターは、匿名で診断できるのがポイント高。
すでに15000人が利用している人気サイトです。

sgt

 

デメリットは考え方1つでプラスにも

c443ceb301d3310efab4ac6519c45e3d_s

このように、自己破産には多くのデメリットが存在しているのですが、どれも紐解いて見ていけば、そこまで不安を駆り立てるものではありません。

たとえば、新たな借り入れができなくなるという点、借金癖を治すことができると考えれば、そこまで悪いものでもありません。

また、財産を清算しなければならないという点についても、そもそも財産がなければ関係がありませんし、職業・資格制限についても、自己破産手続きの期間だけ我慢をすれば済む話です。

官報についても、いちいち細かくチェックをしているのは、破産した会社の財産を安く買い取りたい業者くらいで、個人ではそれほどデメリットに感じることもありません。

必ず知っておきたい2つの事件処理

pixta_18153349_S

さて、自己破産のメリット・デメリットについて知ってもらったところで、次は自己破産手続きの具体的な内容についても見ていきましょう。
実は自己破産というのは、裁判所への申し立て後、その内容によって事件処理のされ方が決まります。
それが、「同時廃止事件」と「管財(少額管財)事件」の2つです。

この2つの手続きはかかる費用や時間などに大きな違いがあるので必ず押さえておきましょう。
それでは、以下にてそれぞれの事件処理について詳しくご紹介します。

・同時廃止事件とは?

同時廃止というのは、破産手続きを開始と同時に終了(廃止)する、という意味からきています。
裁判所は自己破産を、「破産手続開始手続き」と「免責決定手続き」という2つの手続きを中心に進めていきます。
申立人は最終的に出る免責決定を裁判所に求めているのです。

免責決定の前に行われる破産手続きとは、破産者に対して財産の配当・調査や観察が必要な場合に行われます。
具体的に言えば、申立時に時価で20万円以上の財産があり、債権者への配当が必要な場合、裁判所へ提出した申立書が不明瞭で財産調査する必要がある場合、以下で説明する「免責不許可事由」に該当し、観察する必要があると裁判所に判断された場合などです。
逆に言えば、財産がほとんどなく、申立書が明瞭であり、免責不許可事由も見受けられないとなれば、破産手続きをする必要がありません。

そこで、迅速な手続きのため、開始と同時に終了する同時廃止が存在しているのです。
同時廃止事件として処理されると、免責決定まで非常に早いのが特徴です。

・管財(少額管財)事件とは?

これに対して管財(少額管財)事件として処理されるのは、破産手続きが必要な場合です。
しかし、裁判所は破産手続きの進行や、財産の調査、債権者への配当などを直接とり行うわけではありません。
これらを行うのは「破産管財人」です。

破産管財人は裁判所からの申出により選任される破産手続きの専門家(多くの場合で弁護士)で、破産者と債権者との間に介入し、円滑に手続きを進めていきます。
ここで同時廃止事件との大きな違いが、破産管財人へ支払う報酬は申立人自身が負担しなければならないという点です。

pixta_14805422_S

管財事件の中でも、個人での破産申立の場合、財産が少額なことから少額管財として処理されることが多いのですが、それでも費用は20万円もかかってしまいます。
同時廃止であれば2万円前後で済むにも関わらず、これだけの違いがあるのです。

また、すぐに管財人費用の支払いが出来なければ、数ヶ月間積み立てしなければならず、当然、手続きも同時廃止よりも長くかかり、1年以上の期間を要することもあります。

こうした点からわかるように、自己破産は可能な限り「同時廃止事件」として処理されたほうが、申立人にとっても有利に働くということ。
余計に期間がかかったり費用を持ちだしたりしないためにも、専門家のサポートのもと、同時廃止として処理されるよう自己破産を申し立てるのが賢明です。

専門家に依頼した場合の自己破産の流れ

弁護士

では次に、自己破産を弁護士に依頼した場合の流れについても見ていきましょう。
事前に自己破産の流れを知っているといないとでは、安心感に大きな差が出てきます。
依頼後、自身は今どの状況にいるのか?
同時廃止事件、管財事件とそれぞれ分けて見ていきましょう。

・専門家への依頼後

1.受任通知を債権者に送付

専門家は自己破産の依頼を受けると、すべての債権者に「受任通知」という書面を送付します。
受任通知が送付された債権者(個人を除くいわゆる貸金業者)は、この瞬間から本人に直接請求が出来なくなり、専門家が自己破産手続きのすべての窓口になってくれます。

2.借金総額や収支状況を調査

専門家は受任通知送付の際、「債権調査票」の提出を各債権者に求めます。
ここには、債権者が保持している債権額、つまりは、いくら借金があるかが記載されます。
これをすべての債権者に提出してもらい、現在の借金総額を算出します。さらに、依頼者本人の収支状況や保有財産を調査し、自己破産による解決が適正か否かを判断します。

場合によっては、任意整理、個人再生、過払い金が生じているようであれば、過払い請求といったように、すべての調査が終わらない限り、債務整理の方針は確定されないのが一般的です。

3.裁判所に申立

上記すべての調査が終わったら、次は申立の準備に入ります。

pixta_18657593_S

自己破産は裁判所に提出する書類が多岐におよぶので、専門家の指示に従って自身でもいくつかの書類を集めなければなりません。
具体的には、住民票や課税証明書(源泉徴収票)、預金通帳の写しや、保険証やその他の財産状況を裁判所に説明する資料などです。
これらがすべてそろった段階で、申立書を作成、集めた資料を添付し、裁判所へ申立てます。
申立後、裁判所の判断により同時廃止事件として処理されるか、管財事件としてされるかが決まりますが、申立の段階でどちらの事件処理が適正かは専門家に判断してもらえます。

4.破産審尋

裁判所は提出された申立書を精査し、破産の要件を満たしているか?破産手続きが本当に必要か?といった判断をするため「破産審尋」を行います。
破産審尋とは借金が膨らんだ事情、当時の返済状況、免責不許可事由などを、裁判官から問われる手続きです。
簡単に言えば、面接みたいなものです。
この結果次第で、同時廃止事件になるか管財事件になるかが決定します。

・同時廃止事件の場合(管財事件の場合はさらに下へ)

5.破産手続開始・同時廃止決定

裁判官に自己破産が必要だと判断されると、破産開始決定が出されます。
ただし、同時廃止事件として処理された場合、破産手続きをする必要がないため、決定と同時に終了(廃止)します。
同時廃止の場合、ここまでくれば後は待っているだけで破産決定が出ると言っても過言ではありません。
なお、破産開始決定は官報に掲載されます。

pixta_17450134_S

6.免責審尋

破産手続きが終了すると、1ヶ月ほど債権者が破産手続きに異議を出せる期間が設定されますが、一般的な貸金業者であれば異議を出してくることはまずありません。
その後、手続きは免責許可申立へと移行し、次は免責審尋が行われます。
こちらも破産審尋と同様、裁判官との面接になるのですが、同時廃止だった場合は特に問題がないとして、免責審尋は行われないケースが多いです(裁判所によって運用の違いあり)。

・管財事件の場合

5.破産手続開始・破産管財人の選任

裁判官に自己破産が必要だと判断されると、破産開始決定が出されます。
そして破産手続きを進行する破産管財人が選任され、ここから破産管財人の職務が始まります。

破産管財人の主な職務は、破産者の保有財産の現金化、その他の財産の調査、債権者への配当など、多岐に及びます。
そして破産管財人が行った職務は、「債権者集会」の中で各債権者に報告されます。

この債権者集会は何回開かなければならないといった決まりはなく、手続きが長引けば何回でも開かれるため、場合によっては1年以上、破産手続きが行われることもあります。
さらにこの期間は、郵便物はすべて破産管財人の事務所に転送されます。
なお、破産開始決定・破産管財人の選任は官報に掲載されます。

6.破産手続終了・免責審尋

破産管財人の職務がすべて終了すると、破産手続きも終了します。

その後、手続きは免責許可申立へと移行し、次は免責審尋が行われます。
こちらも破産審尋と同様、裁判官との面接になるのですが、破産手続自体に特に問題が見られなかった場合は、免責審尋は行われないこともあります(裁判所によって運用の違いあり)。

7.免責決定・確定(ここからは共通)

pixta_19882524_S

免責審尋問終了後(必要ない場合は異議期間終了後)、1~2週間程度で免責決定が出ます。
こちらも官報に掲載されますが、自己破産のデメリットの欄ですでに触れたように特に気にすることはありません。官報が理由で他者に自己破産を知られることはまずないでしょう。
その後、再度、債権者から異議を出せる期間が1ヶ月ほど設定されますが、こちらも異議が出ることはほとんどありません。
この期間が経過すると免責決定は確定へと変わり、借金の法的な支払い義務が免責され、すべての手続きが終了します。

自己破産はこのような流れで進められていきます。
同時廃止事件であれば申立てから3年~半年、管財事件であれば半年~1年程度です。

裁判所での手続きになるため、どうしても見慣れない言葉が行き交ってしまいますが、専門家が付いていれば疑問はすべて解決してくれます。
わからないことがあれば遠慮なく尋ねましょう。

借金が免除にならない?免責不許可事由について

pixta_13573244_S

上記にて何度か出てきましたが、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる免責決定の弊害となる事由があります。ここに該当する場合、簡単に言えば自己破産に問題アリと判断されてしまい、手続きの遅延、本当に最悪の場合は免責決定が出ない場合もあるのです。
以下にて、簡単にではありますが免責不許可事由をまとめてみました。

  • 財産の隠匿をした
  • 商品の換金行為をした(ショッピング枠の現金化など)
  • 偏頗弁済(特定の債権者にのみ返済する行為)をした
  • 著しい浪費、又は賭博により債務が増大した
  • 詐術(騙すこと)を用いて財産を得た
  • 財産状況の隠滅・偽造・変造をした
  • 裁判所や破産管財人の行う調査を拒んだ・妨害した
  • 前回の免責決定から7年が経過していなかった
  • その他、破産法における法律違反があった

こうした行為が見受けられた場合、免責不許可事由に該当するとして、裁判官との面接が設けられたり、管財事件として処理されてしまったりといった弊害が生じます。
しかし、免責不許可事由があったからといって、免責決定が出ないわけではありません。
実をいうと、ほとんどの場合で免責決定が出されることになっています。

pixta_18481212_S

自己破産を申し立てる方の中には、パチンコ・競馬による浪費、過剰なショッピング、新幹線の回数券を購入して売却するといった換金行為がある方もいらっしゃいますが、最終的にほとんどの場合で免責決定は出されます。

この理由は、免責不許可事由があった場合も、特例として裁判官の判断で免責決定を許可する「裁量免責」という制度があるためです。
たとえ、破産申立に至るまでの素行に問題アリと判断されても、破産手続きの中で反省や誠実さが見受けられれば、最終的に免責決定は出されます。

ただ、なにも問題がない方と比べると、少し時間がかかってしまうケースが多いというだけです。

上記の事由を目にして「もしかしたら自分は免責決定が出ないのでは・・?」と、心配になった方、よほどの不誠実さが見られなければ、まず間違いなく免責決定は出るのでご安心ください。

自己破産の不安を解決!よくある10のQ&A

自己破産にはどうしても不安が付き物です。
なぜなら、どうしても専門的な知識が必要な手続きになる以上、一般の方では圧倒的に正しい知識量が足りないのです。
そこで、ここでは自己破産の不安を少しでも解決すべく、よくある10のQ&Aをご紹介します。

1.家族にバレる心配は?

pixta_19731482_S

専門家に依頼すれば債権者とのやり取りや裁判所との連絡はすべて任せられるため、家族にバレる心配はほとんどありません。
同様に、知人友人に知られる心配もありません。
ただし、自ら口を滑らせてしまうケースにだけは注意しておきましょう。

2.家族に影響はある?

自己破産は個人の清算手続きになるため、家族に影響が及ぶことはありません。
自己破産すると数年間は新たな借入ができなくなりますが、家族が借入できなくなるといったことはありません。

ただ、自宅を保有している場合などは、売却の対象になってしまい、引っ越ししなければならないといった些細な影響は免れないので注意が必要です。

3.会社はクビになる?

pixta_20806307_S
自己破産を理由に会社をクビになることはありません。
上記のように自己破産は職場にも知られる心配はありませんし、仮に知られたとしても自己破産を理由にした解雇は認められません。
もし、そのようなことがあれば、解雇の取り消しを訴えることができます。

4.無一文になってしまう?

pixta_13515926_S

自己破産では時価で20万円以上の財産は債権者への配当に充てられてしまいます。
しかし、逆を言えば20万円未満の財産であれば、すべて手元に残しておけるということ。
家具などの生活必需品までを手放す必要はありません。

5.住民票や戸籍に載ってしまう?

自己破産の事実が住民票や戸籍に載ることはありません。
ただ、以前までは自己破産した事実は市区町村役場が保管する破産名簿に記載されていました。
しかし、現在は取り扱いが代わり、免責許可が出なかった場合のみ破産名簿に記載されます。
自己破産の免責許可が出ないケースはごく僅かなため、破産名簿への心配もありません。

6.入居審査に通らなくなる?

pixta_11290521_S

自己破産すると数年間は借入審査に通ることができなくなりますが、ここでいう審査は入居審査ではありません。
自己破産後であっても問題なくアパートやマンションを借りることができます。
ただ、稀に家賃の支払いにカード決済を必須とする不動産があるため、こうした物件への引っ越しは難しい場合があります。
カード決済は避けて入居審査を受けましょう。

7.海外旅行が出来なくなる?

自己破産しても海外旅行に行けなくなることはありません。
ただし、自己破産の申し立てから免責決定までの間は、自由な引っ越しや長期間の旅行が出来なくなります。
これを住居制限といいます。
とはいえ、裁判所の許可さえ貰えば問題ないので、どうしても必要があるときは専門家に相談し、裁判所からの許可をもらいましょう。

8.携帯電話が持てない?

pixta_14702212_S

自己破産しても携帯電話が持てなくなることはありません。
ただし、近年の携帯電話は機種代が高額になっていて、毎月の支払いから機種代金へと充てられているケースが多々あります。
この場合、機種代金は破産債権として計上する必要があるため、場合によっては解約を迫られる危険もあります。
とはいえ、最近は柔軟に対応してくれる携帯電話会社も多く、機種代金は別にし、契約自体はそのまま残せるよう交渉可能となっています。

9.自動車は手放さなければならない?

自己破産したからといって自動車を手放さなければならないわけではありません。
すでに何度か触れていますが、自己破産手続きで配当に回されてしまう財産は時価で20万円以上のものです。つまり、中古車などで市場価値が20万円に満たない自動車であれば、たとえ自己破産してもそのまま保有することが可能となっています。

10.住民税や健康保険税も免責の対象ですか?

自己破産では、住民税や健康保険税、年金などが免責になることはありません。
これは公租公課と呼ばれ、自己破産では「非免責債権」として取り扱われることになっています。

税金は日本国民である以上、負担しなければならない義務があるため、自己破産によっても取り除くことができないとされています。
ただし、自己破産の影響で生活保護を受けるとなった場合は、支払う必要がなくなります。
厳密に言えば免責ではなく支払い猶予なので、社会復帰し、生活保護が受給停止となれば、再度、納税の義務が生じることになっています。

自己破産後の生活について

a3ce620e85588298f8162d398f002d37_s

では、自己破産をすることによって、その後の生活はどうなるのでしょうか?

こちらを不安に思っている方、実はたくさんいらっしゃいます。
なぜなら、稀にインターネット上にて、「自己破産をすると人として生活できなくなる」といった書き込みがされているからです。

世間の自己破産に対するイメージは、どうしてもマイナスばかりです。

しかし、自己破産の法律上の位置付けというのは、あくまでも救済措置です。
救済するためにある法律なのに、その後の生活に支障が出てしまっては、まるで意味がなくなってしまいます。

支障があるとしたら、上記した自己破産のデメリットくらいで、そのデメリットについても考え方次第でマイナスになることはありません。

自己破産をすることによって、借金に追われることのない平穏な日々を手に入れることができます。

もちろん、貸金業者からの催促の電話や郵便物がくることもありません。
自己破産後は、借金に悩まされない生活を再スタートさせることができるといえます。

 

自己破産を成功させるためには

pixta_2808497_S

とはいえ、自己破産という手続きは必ず成功するわけではありません。

なぜなら、自己破産の最終的な許可をくだすのは裁判所となっているからです。

自己破産をするには、裁判所が要求する必要書類を作成し、疎明資料を集め、自己破産しなければならない状況にあることを示す必要があります。
もちろん、個人で自己破産手続きを行うことができないわけではありませんが、右も左もわからない状態では、最後まで手続きを乗り切るのは困難と言えます。

また、ここでは詳しい説明を割愛させていただきますが、自己破産には「免責不許可事由」といって、事情次第では免責許可が認められないこともあるのです。

そこで、少しでも確実に自己破産を成功させたいのであれば、法律の専門家への相談をおすすめします。

専門家は普段から裁判所での手続きに慣れていますし、必要書類の作成はもちろんのこと、疎明資料集めにもすべて協力してくれます。
また、免責不許可事由があったとしても、裁量免責といって、裁判官に免責を訴えかける方法にて手続きを進めてもらえますので、自身に不利な事情があったとしても、専門家の手助けがあれば免責決定を得られる確率はぐっと高まります。

もちろん、当サイトも自己破産に対する不安や疑問を解消する形で、みなさまのサポートをしていきますので、少しでも情報を参考にしていただけたら幸いです。

ys

サブコンテンツ

このページの先頭へ