子どもの学資保険の解約を心配するNさんの場合

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Nさん夫婦は、子宝にも恵まれて2人の子どもを育てていました。
また、結婚後もなに不自由なく生活を送っていたのですが、実はNさんの旦那さんは隠れて多額の借金をしていて、それが住宅ローンを組んでから判明してしまったのです。

Nさんは、家族の生活を維持するために、自身もパートに出ることにし、なんとか生活費を捻出してきたのですが、借金の返済に加え住宅ローンの支払い、学資保険の積立てと、将来のことを考えると、このままではやっていけないとの結論になりました。
そこで、Nさんは旦那さんを連れて専門家のもとへ相談に行くことにしたのです。

自己破産における自由財産とは?

Nさん夫婦の家計を見たところ、確かにとても返済がしていける金額ではありませんでした。やはり住宅ローンに占める割合が大きく、このまま住宅を維持させることは困難と伝えたところ、Nさんは住宅に未練はないが、学資保険の解約だけはしないでほしいとお願いをされました。

旦那さんは自己破産をするというのに、学資保険を解約しないでおくなど無理とおっしゃっていましたが、実は自己破産の手続きにおいて学資保険は必ず解約しなければならないものではありません。
自己破産には自由財産といって、一定以下の財産を保有することが認められているのです。

ただし、学資保険の維持が認められるのは、解約返戻金が20万円未満の場合でなければなりません。

Nさん夫婦の場合、この時点での解約返戻金が20万円を超えていたため、このままでは解約させられてしまいます。
こういった場合は、自由財産の拡張手続きを利用することによって、裁判官の判断により、一定以上の財産の保有が認められることがあるのです。

学資保険の解約は必須ではない

結果として、自由財産の拡張手続きを利用し、子どもの将来のために学資保険だけは解約しないでほしい旨を申述したところ、裁判官にはこれを認めてもらえることになりました。

もちろん免責決定も出されることになっていますので、Nさんの旦那さんの借金はすべて清算されることになりました。
自宅は失ってしまいましたが、現在は賃貸アパートを借りて今まで以上に仲睦まじく子どもたちとの生活を送っているようです。

このように、自己破産の手続きにおいて学資保険の解約は必須ではありません。
また、学資保険以外にも残しておける財産は数多くありますので、まずはどういった財産を残すことが可能であるか、専門家に相談をしてみると良いでしょう。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、自由財産の拡張によって学資保険の解約が必須ではないことがわかりましたが、裁判官はどういった基準で認めるか否かを判断しているのでしょう?
今回は、自由財産拡張の基準についても見ていきましょう。

そもそも自由財産とは?

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自己破産では自由財産として、「破産手続開始決定後(自己破産を裁判所に申し立てた後、破産手続きが必要であると判断された場合に出る決定)、新たに取得した財産」、「99万円以下の現金」、「金銭以外の差押え禁止財産(生活に欠かせない家具など)」を認めています。

これらはたとえ自己破産しても手元に残しておくことができるのです。
もともと自己破産は多重債務者を救済する目的で作られた制度なので、自由財産は更生のためにも必要な財産であるとして保有を認めています。

無一文になってしまったのでは更生どころではありません。

認められるか否かは裁判官次第

ただし、上記に該当していれば何もかもが認められるというわけではありません。
最終的な判断は裁判所ごとの運用や、担当した裁判官の判断次第となっているのです。
というのも、自己破産という手続きは、「破産法」という法律に基づいて行われているものの、細かい運用は裁判所ごとに異なっています。

現実には、A県の裁判所で認められても、B県の裁判所では認められなかったなんてことがあってもおかしくはないのです。

破産管財人が鍵を握っている

弁護士

そして、認めるかどうかの最終的な判断に大きな影響力を及ぼすのが「破産管財人」の存在です。

破産管財人とは、破産手続きをスムーズに進めるため、そして破産者の財産調査や、財産の現金化、各債権者への配当などの各種手続きを裁判所から選任されて執り行う専門家です。
自由財産の拡張については、この破産管財人の意見が非常に重要になるため、選任された破産管財人の調査には極力協力するよう心がけましょう。

といっても、弁護士に自己破産を依頼していれば、そこまで心配する必要はありません。
破産管財人はその地域で活躍する弁護士が選任される傾向が強いので、自身が依頼した弁護士との横のつながりも期待でき、一方的な拡張の拒否がされることはまずないと言えます。

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