ギャンブルが原因で借入限度額に達したAさんの場合

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Aさんは大学生の頃からギャンブルをするようになり、何度も辞めようと思いつつも、社会人になってからも変わらず続けてしまっていました。
学生時代はアルバイト代の中から限度額を決めて、ギャンブルに使うお金を出していたのですが、消費者金融から借入ができる社会人になってからというもの、限度額を決めることなく、自身の給料を越えてギャンブルに使うこともあったようです。
いつしか、Aさんは毎月のように消費者金融からの借入でギャンブルをするようになり、カードの借入限度額が自身の貯金額のように錯覚してしまいました。

しかし、こんなお金の使い方をいつまでもできるわけもなく、利用していたすべてのカードが借入限度額になり、そこで初めて自身のしてきたことの重大さに気付きました。返済額は1ヶ月あたり12万円と、月収25万円弱のAさんの収入ではとても賄いきれません。

Aさんはこれ以上の返済はできないと感じ、専門家のもとへ相談にいくことにしたのです。

理由がギャンブルの場合でも自己破産は可能か

今回の場合、Aさんの借入金の使途は主にギャンブルです。
ギャンブルというのは、自己破産における免責不許可事由に該当する行為であるため、簡単には免責がでないと考えていたほうが良いでしょう。

とはいえ、一切免責が出ないわけではありませんので、明瞭な破産申立書を作成し、借入金をギャンブルに利用したことを初めから認め、反省していることを強調、さらには、審尋の際に裁判官の前で誠実さを見せることができれば、裁量免責による(裁判官の判断による)免責決定が下されることになっています。

なお、免責不許可事由もなく、破産申立書も明瞭である場合、当事者が足を運ばずとも免責決定が出されることもあるのですが、Aさんのように免責不許可事由がある場合は「審尋」といって、裁判官と本人との面接が実施されることになっています。

審尋の際、原則は本人のみが呼ばれることになっていますが、専門家の中でも弁護士であれば同席し、本人の代わりに発言することも認められています。
Aさんには、免責決定を得るために上記のことが必要であると伝え、しっかりと事前に打ち合わせをした後、自己破産の申し立て、そして、裁判官との審尋へと臨みました。

最終的に、Aさんの反省と今後は借入に頼らないという強い意思が伝わったのか、無事に免責決定を得ることができました。もうこれでAさんが借金に悩まされることはありません。

自己破産を利用すれば、Aさんのように、たとえ免責不許可事由に該当する行為があったとしても、人生の新しいスタートを切ることが可能となっているのです。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、弁護士であれば裁判所で行われる審尋に同席出来ることがわかりました。
では、自己破産を司法書士に依頼していた場合、同席してもらうことは出来ないのでしょうか?
こちらの答えは、「原則、司法書士の審尋への同席は認められていない」といったものです。
それでは以下にてさらに詳しくご説明していきましょう。

司法書士に自己破産の代理権はない

実は司法書士に自己破産という手続きの代理権はありません。
司法書士には一部の認定司法書士に限り、簡易裁判所の代理権が付与されています。しかし、自己破産という手続きは地方裁判所が管轄となっているため、司法書士では手続きの代理ができないのです。

どういうことかというと、弁護士に自己破産を依頼した場合、自身の代わりに申立を行ってくれる「申立代理人」として弁護士は職務を行います。裁判所とのやり取りもすべて弁護士に任せることが可能です。
しかし、地方裁判所の代理権を持っていない司法書士では、申立代理人になることができないため、申立人は自分自身となります。ということは、裁判所とのやり取りなどもすべて自ら行わなければならず、当然、審尋への同席も認めてはもらえないのです。

ただ、裁判所次第で司法書士の同席を認めてもらえる場合もあります。
しかし、弁護士とは違って本人の代理としての発言は認められていないので、隣にいるだけになってしまいます。

費用を取るか手間を取るか

上記のとおり、司法書士に自己破産を依頼すると、自らにかかってくる負担が増えることになります。
とはいえ、申立書といった裁判所に提出書類自体は作成してもらうことができますし、かかってくる費用も平均的に見れば司法書士に依頼したほうが安く済むことが多いのです。
一方、弁護士であればすべての手続きを代理してもらえ、自ら裁判所へ足を運ぶことになる審尋も不安なく臨むことができるため、どちらを取るかは何を重視するかで決めましょう。

なお、費用に関しては弁護士や司法書士であることとは関係なく開きがあることもあり、司法書士が必ず安いとは限りません。
料金体系は必ずチェックするのも忘れないようにしましょう。

 

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