生活費の不足に耐え切れず借金を重ねたCさんの場合

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Cさんの家庭では、Cさんが専業主婦をし、旦那さんは、いわゆる普通のサラリーマンをしていて、1ヶ月の給料はすべて旦那さんが管理をしていました。
しかし、旦那さんは自身の小遣いを優先するあまり、Cさんに渡される生活費は年々減少され、とても生活をしていける金額ではありませんでした。

Cさんはこれを見かねて、自らも子育ての合間にパートに出るようになりました。
しかし、パートに出るCさんを旦那さんは快く思っておらず、「パートしてればこんなに生活費はいらないだろう?」と言い放ち、渡される生活費はさらに少なくなってしまいました。

それでもCさんは空いた時間をうまく使い、パートに出ては得た収入を生活費に充てていました。
しかし、急な出費が重なると、どうしても生活費が不足してしまい、その際は旦那さんに内緒で消費者金融からの借入でなんとか賄っていました。

借入で賄っているにも関わらず、旦那さんは生活費がなんとかなっていることをいいことに、ひどい月には生活費を渡してくれない月もあったようです。
これでは家計がうまく回るはずもなく、気付けばCさんの借金は300万円を超える金額になっていました。

生活費の不足、急な出費に返済と、Cさんはとてもパートの収入だけでは賄い切れず、自己破産をしたいと考えるようになりました。
とはいえ、旦那さんに自己破産の相談なんて出来るわけもなく、どうにかならないかと切なる思いで専門家のもとへ足を運んだのです。

家族に内緒で自己破産をする

今回の場合、自己破産の手続きとしては生活費の不足が原因であったため、免責自体はスムーズに出ることが予想されます。
しかし、どうしても旦那さんには内緒にしたいとのことでしたので、手紙による連絡は一切せず、やり取りはCさんの携帯電話のみで行うことにしました。

自己破産の申し立てに必要な書類はすべて事務所にて直接やり取りをしますし、裁判所とのやり取りに関しては、すべて弁護士が介入するため、Cさん本人に連絡がいくようなことはありません。

結果として、無事に裁判所からの免責決定を得ることができました。もちろん、Cさんの旦那さんにも知られることなく、手続きを終えることに成功しています。
とはいえ、一時的に借金問題は解決したと言えますが、決して根本的な解決とは言えず、いずれは旦那さんとしっかりと話し合いをし、生活費の問題自体を改善していかなければならないと言えるでしょう。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、ある1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、自己破産は家族に内緒で行うことができるとわかりました。

しかし、現実は自己破産しただけでは解決しない場合も存在します。
今回の場合で言えば、たとえ自己破産し、借金は免除になったとしても、結局のところ旦那さんとの金銭面の問題は解決していません。

むしろ、自己破産することによって新たな借り入れができなくなってしまったため、さらに困難な状況になることも予想されます。そうすると、なんとしてももう一度お金を借り入れたいとの理由から、ヤミキン業者などのブラックでの借入OKといった謳い文句の業者から借入してしまうのです。
では、こういった場合はどうすれば良いのでしょうか?

自己破産しただけでは問題解決できない場合

上記のように、自己破産しただけでは根本的な問題が解決できない例も存在します。
こういった場合、専門家の力を借りる決断が出来るかどうかがポイントとなります。たとえば、自己破産したことはどうしても内緒にしたい、専門家に介入してもらって旦那さんとの話し合いを進めていく気はないといった場合、専門家の力は借りられず、自ら解決策を講じるしかありません。
人間関係がある以上、いくら専門家でも依頼がなければ踏み込むことはさすがにできません。
しかし、相談や依頼さえあれば、法的な目線から解決策を講じてくれるのが専門家です。

話し合いへの介入、そして婚姻費用請求

上記の例をそのまま借りれば、解決策は夫婦間の話し合い以外はあり得ません。
Cさんが借金をしなければならないほどお金が足りていない状況を、旦那さんにしっかりと理解してもらわなければなりません。

しかし、それができないから悩んでいるというもの。
こういった場合は、専門家に話し合いに介入してもらうのも1つの方法です。

専門家であれば、両者の間に入り、双方納得できる解決策の提示も可能と言えるでしょう。
それでも解決しない場合は、婚姻費用請求調停といった方法もあります。
夫婦には資金面も協力し合っていかなければならないという、扶養義務があります。
今回の場合は、まさに旦那さんの扶養義務違反です。こうした義務違反があるにも関わらず話し合いで解決できないのであれば、調停を起こす必要があります。

少し話がそれてしまったため、今回はここまでとしますが、いずれにしても専門家であれば自己破産後の問題も解決可能な場合がほとんどです。
自己破産しただけでは問題の根本的な解決になっていない方は、ぜひ、自己破産後も専門家の力を借りてみてください。

ys

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