自己破産による家族への影響を不安視するLさんの場合

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Lさんは、父の代から続く、子ども向け玩具の製造を行う事業を行っていました。
高校を卒業してから勤め始め、父が亡くなってからは自身が代表となり会社を引っ張ってきました。

しかしLさんの努力も甲斐なく、近年の不況のあおりを受け、会社は倒産することになってしまったのです。

また、会社だけでなく自身も多額の借金を抱えてしまっていたことから、Lさん個人の破産手続きも行うことになりました。
この時点で、従業員と呼べるのはLさんの奥さんだけとなっていましたので、従業員を解雇することへの不安はなかったのですが、Lさんは自身の家族への影響をひどく不安視されていました。

規模の大きい自己破産には専門家の助けが必要

Lさんのように会社だけでなく、個人の破産しなければならないような少し大きい自己破産手続きの場合、必ずといっていいほど専門家の助けが必要になります。

そこでLさんは、自身が自己破産をすることによって、家族にはどれほどの影響があるのかと専門家に相談することにしたのです。ここで聞いた内容によっては、自己破産を止めて完済を目指そうとすら考えていました。

ここで重要となるのが、自己破産という手続きはあくまでも個人の清算手続きであることと、会社の借金と家族はまったく関係がないことです。

自己破産の家族への影響はほとんどない

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つまり、たとえLさんが自己破産をしたとしても、家族へ影響を与えることはほとんどありあせん。

Lさんは、子どもや奥さんにまで支払い請求がくることになるのではないか?
と心配されていましたが、連帯保証人にでもなっていない限り、借金の請求はその名義人にもとにしか行くことはありません。

この事実をLさんに伝えたところ、不安はすっかり解消されたようで自己破産の手続きに臨むことになりました。
最終的には、無事に会社・個人ともに破産手続きを終えることができ、現在、Lさんは運送を行っていた過去の経験を活かし、トラックの運転手として頑張っておられます。

もちろん、Lさんの家族に影響が生じることはありませんでした。
強いて言えば、新たな借金ができなくなってしまったことから、買い物はすべて現金一括払いになってしまうことくらいです。
むしろ、毎月返済に充てていた資金を家族のために使うことができると笑顔でおっしゃっていました。

まさにLさんは、自己破産によって新たな人生を手に入れた一人と言えるでしょう。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、自己破産では家族への影響はほとんどないことがわかりました。

では、家族に知られずに自己破産することはできるのでしょうか?
こちら結論からいえば、「家族に知られずに自己破産することは可能」です。
ただし、そのためには専門家の協力が必須になるため、その理由を下記にてご紹介します。

家族に知られないためには専門家の協力が必須

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自己破産という手続きは、貸金業者とのやり取りではなく、裁判所とのやり取りがメインになる手続きです。

自己破産の免責決定(借金の支払い義務がなくなる決定)を出すのは裁判所となっていますので、手続きを行う以上、裁判所とは緻密な連絡を取り合う必要があるのです。

しかし、これを個人で行うとなると、家族に知られる危険がより一層増してしまいます。
裁判所からの通知は自宅宛てに届きますし、家族と共に過ごしている時間に裁判所からの電話があるかもしれません。自身がいない時間に自宅に電話が来たとなれば、隠しとおすことなど不可能です。
そこで専門家の登場となります。
法律の専門家の中で自己破産を取り扱えるのは、司法書士と弁護士ですが、この2つの士業では取り扱える範囲が異なります。司法書士の場合、書面の作成までしかサポートできませんが、弁護士であれば、すべての手続きを代理で行うことができるのです。

自己破産は弁護士に依頼しよう

つまり、裁判所とのやり取りはすべて弁護士にお任せできるということ。
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手続きの都合上、多くても2度は自ら裁判所へ足を運ぶ必要がありますが、それ以外はすべて弁護士経由で手続きが行われ、自身のもとに通知が届くことも、電話が鳴り響くことも一切ありません。
そして、弁護士とのやり取りについては、書面のやり取りはすべて対面で、電話は必ず携帯電話に、場合によっては時間の指定をしておくというのも良い方法です。

理解のある弁護士であれば、家族に知られずに自己破産を進められるよう手配してくれます。
さらに、弁護士は依頼者との間に、知り得た情報を他者に漏らしてはならないという守秘義務が生じるため、たとえ家族であっても情報が漏れる心配はないのでご安心ください。

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