携帯電話はどうなる?

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自己破産をすると携帯電話が持てなくなる?

こんな噂話を聞いたことがあるという方、実際にもいるのではないでしょうか?
こちらは正しいといえば正しいのですが、間違っていると言えば間違っています。

どういうことなのかというと、自己破産をすると個人信用情報に傷がついてしまい、割賦契約をすることが難しくなってしまうのです。割賦契約とは、簡単に言えば分割払いのことです。

最近の携帯電話は機種代金が非常に高額になっていて、割賦契約によって代金の分割払いをすることが多いため、自己破産をしているとこうした契約はできなくなってしまいます。

割賦契約時には審査がある

原則として、割賦契約時には貸金契約と同様の審査がなされることになっています。
つまり、自己破産によって個人信用情報に事故情報が登録されてしまうと、機種代金の分割払いのための審査に通らなくなってしまうということ。
とはいえ、事故情報というのはいつまでも登録されているわけではないため、将来的には自己破産をしていない方と同様の取り扱いをされることになります。
この点に関しては、一般に5~7年程度と言われていますので、ご安心ください。

ただし、この5~7年という期間は単に目安でしかない点には注意しておきましょう。個人信用情報機関の中には、自己破産の場合の個人情報の取り扱いについて公開している機関もありますが、どのように取り扱っているかを公開していない機関もあります。
といっても、いつまでも続くわけではありませんし、いつまで経っても事故情報が消えない場合は、末梢請求といった手続きも可能になっているため、そこまで不安になることはありません。

携帯電話は持てないのか?

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では、本題である、自己破産すると携帯電話は持てなくなってしまうのか?についても見ていきましょう。
実はこちらは間違った認識となっています。

自己破産したからといって、携帯電話を持てなくなるわけではありません。
要するに割賦契約に問題があるだけなので、機種代金を含まずに通常の基本使用の契約をする分には個人信用情報による審査は関係ないことがほとんどです。

たとえば、機種代金は0円のものを購入する、高額機種であっても一括払いを利用するなどの方法を持ち入れば、携帯電話の所持は可能です。
また、プリペイド式の携帯電話を所有する方法もあります。自己破産したからといって携帯電話が持てなくなってしまうということは一切ありません。
こうしたネガティブな話題というのは、自己破産にはつきものなのですが、実際には間違っていることがほとんどなので、心配されている方はぜひご安心ください。

自己破産にネガティブは付き物

自己破産という言葉もあるのでしょうが、どうしてもネガティブな情報が飛び交うことになります。
特に近年ではインターネットが普及し、様々な情報を強いられるようになってきたこともあり、中には不安を煽られる書き込みを目にする方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

極端な例でいえば、自己破産すると財産はすべて回収されてしまう、引っ越しを強いられて一文無しになってしまうなど、様々な憶測が飛び交っています。また、借金を踏み倒すという表現が用いられることが多く、その言葉の荒さから無責任といった言葉も散見されます。
しかし、現実に自己破産はそれほどネガティブになる手続きではありません。
むしろ、多重債務者を救済し、新しい生活を踏み出してもらうための手続きです。
それに、踏み倒すというような表現は適正ではなく、裁判所にてしっかり審理がなされ、本当に自己破産が適正かどうかの判断がされますし、貸金業者側にも自己破産自体に意義を出す機会は設けられています。
その上で成り立っている借金の免除なので、なにも一方的に借金の支払いを踏み倒しているわけではありません。
様々な不安があるのは仕方ありませんが、こうした不安は1つ1つ取り除いていきましょう。

携帯利用料金の滞納には要注意

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上記のように、自己破産したら携帯電話が持てなくなるという事実はありません。
この理由は機種代金の割賦契約を含まない、基本的な契約であれば問題がないためです。
ただし、自己破産の申立時に利用料金を滞納し、その滞納分についての免責決定も得ていた場合、その携帯会社との新規契約は不可能になってしまう危険があります。

多くの携帯会社では、機種代金の割賦契約分は破産債権(破産手続き時に借金として計上する分)としても、基本的な利用料金を支払っているのであれば、基本契約自体が解除されることはほとんどありません。つまり、自己破産をしてもそのまま契約を続行できるということ。
しかし、基本料金の支払いに滞納があり、その部分も破産債権として計上してしまった場合、当然ながら契約は解除されてしまい、今後、その携帯会社との新規契約は困難になる恐れがあります。
いわゆる自社ブラックというもので、過去に滞納が著しかった者や自己破産をし、利用料金を支払わなかった者とは新規契約は結ばないと統一している携帯業者もあるのです。
この自社ブラックは、個人信用情報機関が管理する事故情報とは異なり、永年保管されるとも言われているため、こればかりはどうにもならない可能性が強いです。
いずれにせよ携帯電話会社それぞれの基準となっているため、あまり詳しい内容については言及できないのが残念ですが、過去にこうした経緯がある方が新たに携帯電話を契約したい場合、今まで契約をしたことがない携帯会社を選ぶのが無難と言えます。
携帯電話会社同士で自社ブラックの情報を共有されることはまずありません。

利用料金はしっかり支払おう

現在、携帯電話によるゲームが普及し、そのプレイ料金の課金などで高額料金を請求されてしまい、これが原因で自己破産を検討するといった方も多いとは思いますが、基本的な利用料金に関してはなるべく支払うことを心がけましょう。
現代社会において携帯電話の存在は大きいので、携帯電話が所持できないとなると仕事に支障をきたすことにもなりかねません。
よって、現在利用中の回線をそのまま利用したいという方は、自己破産の申立を検討する前に滞納を解消するようにしてください。

偏頗弁済にはならないのか?

なお、自己破産では偏頗弁済を免責不許可事由(免責の対象から外れる行為)として禁止しています。この偏頗弁済とは、特定の債権者に対してのみ返済をする行為を指しています。
では、携帯料金の支払いは偏頗弁済になってしまわないのでしょうか?

こちらは一般的に偏頗弁済として取り扱われることはありません。
携帯電話の料金は、通信費といって、いわば食費や水道光熱費などと同様の取り扱いがされていますので、偏頗弁済の心配はありません。
もちろん、料金を滞納してしまい、どうしても支払いが出来ないのであれば破産債権として計上することもできますが、この支払いは生活を送るのに必要な費用であるため、契約存続のために滞納分の支払いをしたとしても、偏頗弁済とみなされることはほとんどありません。
裁判所に対しては、携帯電話の存在が生活に必要であることを強調し、その基本契約を維持させるための支払いだったと報告すれば問題視されることはないでしょう。
ただし、いずれにしても専門家の判断に従って手続きを進めるのが無難です。今現在の携帯電話の支払い状況とともに、専門家に相談し、適正な処置をとってもらいましょう。

 

ys

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