一度すでに自己破産をしているDさんの場合

Dさんは、まだ自身が30代の頃、ギャンブルが原因となって自己破産をしたことがありました。

それからというもの、Dさんはギャンブルを一切やらなくなり、堅実な生活を送るように努力をしてきました。
しかし、もともと収入が不安定な職種であったため、どうしても生活費が不足し、再度の借入に頼ってしまったのです。

通常、自己破産をした場合、7年間は新たな借入をすることができないのですが、Dさんの場合は、自己破産をしたのがすでに10年以上も前だったため、借入時の審査にも問題なく通っています。
Dさんは再度の借入をすることに大変な後ろめたさを感じていましたが、家族の生活のためを思い、借入を繰り返してしまったのです。

その後、不況のあおりを受けたのか、Dさんは仕事がますます少なくなってしまい、少しずつ借入が嵩んでいってしまったのです。
Dさんは空いた時間にアルバイトをするなどして、なんとか生活費と返済のやりくりをしていたのですが、それも限界に達してしまい、再度の自己破産を検討することになってしまいました。

なお、自己破産というのは、何回でも申し立てをすることが可能な手続きとなっています。
ただし、破産法の条文上、前回の免責許可決定から7年以上の期間を空けていなければならないという規定があるため、この点にだけ注意する必要があります。

2度目の自己破産の場合の注意点

Dさんの場合、すでに前回の自己破産から10年以上も経過していたため、特に2度目の自己破産が問題視されることもなく、再度の自己破産申し立てを受け付けてもらうことができました。

なお、前回の自己破産時に免責不許可事由があり、2度目も同様の免責不許可事由があるとなると、自己破産が認められないこともあるのです。
Dさんは、前回の自己破産時にギャンブルという免責不許可事由がありましたが、今回の場合は収入不足による生活費の補てんが原因であったため、比較的スムーズに免責決定を得ることができました。

Dさんのように2度目の自己破産を検討しているという方は、前回の免責許可決定からの期間と、1度目と2度目の破産原因が免責不許可事由に該当しているのか否かに注意をして申し立てを検討してみてください。

もし仮に、1度目も2度目も免責不許可事由に該当していた場合、破産申立書の明瞭さと、裁判官との審尋が非常に重要となってきますので、必ず弁護士に依頼をし、申立てのサポートをしてもらうようにしてください。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決


ここまで読んでいただいた方、ある1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、自己破産は何回でも出来る手続きだということがわかりました。しかし、そもそも自己破産をするのはそんなに簡単に認められるものなのでしょうか?
免責が出にくいとはいえ、結果としてDさんも2度目の免責決定を得ているのです。

こちらの答えは、「認められるか否かは裁判所次第」となっていて、一概に答えを示すことができません。とはいえ、ある程度の基準はあるため、以下にてさらに詳しく見ていきましょう。

免責決定はほとんどの場合で出るのが実情

自己破産と聞くとなんとなくハードルが高いような気がしてしまいます。今までしてきた借金の支払い義務がすべてなくなるのだから、よほどのことがないと認められないと感じるのは当然です。
しかし、支払い不能状態であることが明確であれば、免責決定はほとんどの場合で出るのが実情です。
たとえ、ギャンブルなどの浪費行為があっても、現実には申立後に免責決定が出ないことのほうが圧倒的に少なくなっています。
これは2度目の自己破産時も同様で、よほどの理由(詐欺をはじめとする犯罪行為など)がない限り、免責決定は出ることになっています。

依頼は必ず弁護士にしよう

ただし、上記でも触れていますが、2度目以降の自己破産は前回以上に精査されることになります。
場合によっては、破産管財人が選任される可能性が強いです。
破産管財人とは、自己破産の手続きを円環に進めるため、裁判所から選ばれた専門家です。

そして破産管財人の職務には、破産者の財産状況を調査するなど、本当に自己破産が必要かを判断することも含まれています。さらに、破産管財人が選任されると最低でも20万円程度は裁判所に納めなければなりません。自己破産するというのに、20万円も用意しなければならないのです。これが用意できなければ、数ヵ月間かけて積み立てするしかありません。
しかし、弁護士に申立を依頼し、明瞭な申立書や報告書を作成してもらうことにより、破産管財人が選任される可能性を低くできます。初回の自己破産時も弁護士に依頼するに越したことはありませんが、2回目以降であれば必ず弁護士に依頼すべきと断言できるほどです。
「2回目以降の自己破産は弁護士に」、このフレーズを頭に入れておきましょう。

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