任意整理で返済しきれず自己破産をすることになったIさんの場合

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Iさんは3年ほど前、生活費の不足を理由に借金を重ねた結果、返済がしきれなくなってしまいました。
その際、Iさんは親の勧めから専門家に相談をし、任意整理によって3社の消費者金融と和解をしています。

任意整理をすることによって、利息のカットと長期分割払いが実現したため、当時はスムーズな返済が可能となりました。
その後も、しばらくは返済を継続できてはいたのですが、Iさんが仕事を辞めたことがきっかけとなり、また返済が滞るようになってしまったのです。

もともとIさんは、なかなか1つの職場で仕事を継続することができず、アルバイトを転々としていたこともあってか、収入が非常に不安定でした。
以前に任意整理をした際も、専門家にはアルバイトの継続を不安視され、自己破産を勧められていたのですが、両親の強い反対に押し切られ、任意整理よる解決を図ったそうです。
しかし、結果として、再度支払いができなくなってしまったIさんは、今度は両親には伝えずに専門家に相談をすることにしました。
専門家には依頼者との間に守秘義務が発生するため、依頼者が他言しないでほしいといえば、たとえ両親であってもその事実を伝えるようなことはありません。

任意整理での返済が難しい場合、自己破産の検討も

それでは、Iさんの場合、自己破産はどのように進められたのでしょうか?
実は、Iさんのアルバイトが続かないのは心の病によるところが強く、また、以前に任意整理によって支払いをしようと努力をしていた期間もあったため、単なる自己破産と比べると格段に裁判官の心証がよくなります。

さらに、Iさんにはこれといった免責不許可事由も見られなかったため、破産手続きはスムーズに進み、最終的には裁判所に足を運ぶことなく免責決定を得ることができました。
管轄となる裁判所によっても運用は異なるのですが、破産申し立てにあたってこれといった問題がなく、また、免責不許可事由も見られなかった場合、「書面審理」といって、裁判官との審尋(面接のようなもの)をせずとも、免責決定を得られることがあるのです。

ただし、原則は、破産審尋・免責審尋といって、合計で2回ほど裁判所に足を運ぶことになっていますので、あくまでもIさんの場合は例外的であると覚えておいてください。

このように、いったんは任意整理による解決を図っていたとしても、返済に無理が生じれば途中から自己破産に切り替えることが可能となっています。
特に、Iさんのように無理な任意整理を強いられていた方は、現在の返済状況を見直し、場合によっては自己破産を検討してみるのも良いと言えるでしょう。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、ある1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
上記のことから、任意整理は失敗すると自己破産になってしまうことがよくわかりました。

では、はじめからご両親に自己破産という手続きを理解してもらい、任意整理ではなく自己破産からスタートしていたとしたらどうでしょうか?これほど辛い思いはせずにすんだと言います。

もし、はじめから自己破産をしていれば、不安定な収入の中、無理な返済を強いられることなかったのです。
そこで今回は、自己破産に反対しているご両親をはじめとする身内がいた場合に、手続きを正しく理解してもらう方法についても見ていきましょう。

自己破産にはマイナスイメージが付き物

世間一般の方にとって、自己破産と聞くとマイナスイメージが付き物なのは言うまでもありません。
そもそも自己破産という言葉自体、良いイメージが浮かびません。

しかし、法的に見れば自己破産は多重債務者を救済するために作られた制度で、借金に苦しまない新しい生活を手に入れようという前向きな制度であることに違いはありません。

とはいえ、何の犠牲もなく借金が免除になってしまっては、今度は貸金業者側が倒産に追い込まれてしまいます。そうならないために、一定以上の財産がある場合は、債権者に対して配当するといった決まりごとが設けられています。
つまり、自己破産は一方的に借金の支払いから免れる制度ではないということです。

正しい理解をしてもらうには正しい知識を得る

上記のように、自己破産は決してマイナスだらけで自分にとってばかり都合の良い手続きではありません。
正しい知識を得れば、必ず自己破産に対するマイナスイメージを払拭できるのです。
しかし、これを第三者に理解してもらうのは簡単なことではありません。破産する本人から言われても都合の良いことを言っているように聞こえてしまうのです。

そこで、こういった場合は専門家の力を借りましょう。
たとえば、正しい理解をしてもらいたい相手を専門家との相談に同席させ、専門家の口から自己破産手続きを説明してもらいましょう。
やはり、専門家の口から放たれる言葉には説得力があります。こうすれば身内の方に自己破産を反対されるどころか、協力してもらうことだって可能と言えます。
どうしても説得したい相手がいる場合は、ぜひ専門家の力を借りてみてください。

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