知人の連帯保証債務の支払いができずに困っていたJさんの場合

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Jさんは、以前に知人の連帯保証人になってしまったことがあり、それが原因で債権者から裁判所経由でJさん宛てに「支払い督促」が届いてしまいました。

支払い督促というのは、債権者が提起する裁判上の手続きの1つで、正しい手続きを取らないでいると、すぐに判決と同様の債務名義を取得されてしまい、最悪の場合、銀行口座や給与の差し押さえといった強制執行をされてしまうこともあるため、非常に危険な状態と言えます。

そもそもJさんが連帯保証人になってしまった経緯は、知人に「返済は必ず自分でする。迷惑をかけることはない」と言われ、どうしても断ることができなかったためです。
これがきっかけでJさんは、1000万円の連帯保証人になってしまいました。
しかし、その後、その知人は約束を守ることなく、Jさんに一言の断りも入れずに自己破産をしてしまったようです。

Jさんはそんなことは聞かされていませんでしたので、突然、債権者から支払いを迫られたときは大変驚かれたそうです。

Jさんは、なんとか知人と連絡をしようと試みましたが、電話番号が変わっているだけでなく、住所もすでに変更されていたようで、どうしても探し当てることができませんでした。
Jさんは、1000万円なんて支払えないと感じたため、すぐに専門家へ相談に行きました。

異議申立書の重要な役割とは?

今回の場合、一見すると知人が一方的に悪質なようにも感じられますが、現実には連帯保証人になってしまったJさんにも責任があります。
また、債権者からすれば連帯保証人に対して支払い請求をするというのは、ごく当たり前のことなので債権者を責めることもできません。

よって、Jさんには自己破産が適正な手続きであると判断しました。

また、支払い督促についても、いったん異議申立書を提出することによって、即座に強制執行されてしまう危険性を回避しています。

支払い督促という手続きは、異議申立書を提出することによって、通常の裁判へと移行することになり、すぐに支払いを強制されるようなことはありません。
異議の理由としては、どういった理由でも問題ありませんので、とりあえず異議申立書を提出することが重要となっています。

その後、支払い督促は通常の裁判へと移行し、その間に自己破産の申し立てをすることができました。
自己破産の申し立てがされると、ほとんどの債権者は裁判の取り下げをします。
債権者といえ、破産開始決定後の破産者の財産に手をつけることはできないのです。

最終的には、無事に免責決定が出たため、Jさんは支払いの不安から解放されました。
このように、連帯保証人になってしまうと、される必要のない請求を受け、しなくてもいい自己破産を強いられることになります。

Jさんのように、容易に連帯保証人にはならないようにしてください。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、ある1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
支払い督促という手続きに対しては、異議申立書の提出が重要だということがわかりました。

しかし、相手方が行った裁判上の請求が支払い督促ではなかった場合、どのように対処するのが良いのでしょう?
具体的には、「訴状」が届いた場合です。
よくテレビドラマなどで、「訴状」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
今回は、この訴状が届いた場合の対処法についてもご紹介していきます。

訴状とは?

訴状とは、訴えを起こした側を「原告」、訴えを起こされた側を「被告」とし、原告が被告に対して訴えた内容について述べた文章のことを指しています。今回の例で言えば、原告が貸金業者で被告がJさんで、原告が裁判上の請求をする側です。
そして、訴状による訴えは民事訴訟手続きに則って進められていきます。いわゆる裁判と呼ばれる手続きです。

これに対して、支払い督促も裁判上の請求であることに変わりはないのですが、内容は書類審査のみで簡易的に判断される手続きとなっています。しかし、簡易的とはいえ、上記のように異議申立書を提出しなければ、そのまま支払い決定が出てしまう手続きだと覚えておきましょう。

訴状に対しては答弁書を提出

上記のように、支払い督促と民事訴訟とではまったく別の手続きであることがわかりました。

とはいえ、民事訴訟であってもなんらアクションを起こさなければ、支払い督促と同様に支払い決定(この場合は判決といいます)が出てしまいます。こうならないためには「答弁書」という書面を提出する必要があります。通常、届いた訴状の中には答弁書のひな形と記載方法があるため、そこまで焦る必要はないのですが、どうしても不安な方は必ず専門家に作成してもらいましょう。

そして可能であればそのまま専門家に依頼し、貸金業者側に裁判を取り下げてもらえるように交渉してもらうのが理想的です。

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