生命保険は自己破産時にどうなる?

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自己破産は返済しきれない多額の借金の支払いを免除するという大きなメリットがある一方で、自身の保有している財産を回収・換価され、債権者へ按分弁済(債権者が持つ債権額に応じて均等に分配される返済のこと)されてしまうデメリットもあります。
ここでいう財産というのは、なにも現金や不動産だけに限られているわけではありません。

生命保険などの解約返戻金も財産として評価されてしまうのです。
とはいえ、解約返戻金があるからといって、必ず解約をしなければならないわけではありません。

生命保険は、高齢者になればなるほど再加入が難しいという実情がありますので、自己破産では可能な限り解約されないように、うまく生命保険を取り扱っていく必要があるのです。

生命保険が財産として評価されてしまう条件

上記のように、自己破産ではすべての生命保険を必ず解約しなければならないわけではありません。

生命保険が財産として評価される条件は、今すぐ解約した場合の解約返戻金が20万円以上になる場合に限ります。よって、掛け捨て型の生命保険であれば、解約返戻金が生じることはほとんどないため、そのまま生命保険を維持することが可能となっています。

これは、すべての保有財産に言えることで、たとえば、自動車も時価(その時点での市場価値)が20万円以上でなければそのまま保有することが認められています。
ただし、自己破産するというのに、生命保険に継続加入し続けることに問題があると判断されることもありますので、生命保険を継続する理由が必要なケースがあります。

とはいえ、こういった裁判所への煩雑な説明は、後述するように専門家に任せてしまえば問題ありません。適正となる判断をし、手続きをサポートしてもらえるのでご安心ください。

問題となるのは20万円以上の財産

なお、自己破産は、保有するすべての財産が対象になるわけではなく、あくまでも20万円以上という基準の中で、回収・換価を行っています。すべての財産が対象になってしまえば、自己破産後の生活に悪影響を与えるため、こうした措置が取られているのです。

自己破産のそもそもの目的は、多重債務者の救済にあります。自己破産するからといって、なにもかも財産を回収されてしまっては、その後の生活に間違いなく支障が出てしまいます。

そのため、20万円以上の財産の他にも、家具といった生活必需品は残せるようになっているのです。あまりに高価すぎる家具に関しては、その必要性を説明するよう求められることもありますが、原則として、家具や家財道具、電化製品などは差し押さえ禁止財産の対象でもあり、自己破産でも回収される心配はありません。

よくインターネット上で、自己破産すると無一文になってしまうといった書き込みも見受けられますが、それは事実ではありません。

少し話が変わりますが、生活保護によって必要最低限の生活が保障されているように、自己破産しても生活ができなくなってしまう心配はまるでないのです。

こういった間違った情報に惑わされないようにしましょう。

生命保険を解約されないための知識

では、20万円以上の解約返戻金がある場合は、必ず解約をしなければならないのでしょうか?

生命保険を解約されないためには、解約返戻金を20万円以下にしてしまうという方法があります。

多少強引な方法になり、やり方を間違えれば裁判所に財産の隠匿や、詐欺(ここでは返済できないとわかっていて借入をする行為)を疑われる危険がありますが、現実問題、解約返戻金が20万円以下になってしまえば、自己破産の手続き上、財産として評価されてしまうことはありません。

そのためには、解約返戻金を担保に生命保険会社から借入をしてしまうことです。この制度を利用することによって、解約返戻金を抑えることが可能となります。

しかし、生命保険会社によってはこの制度が利用できない場合もありますし、借入金に関しては使途の説明を裁判所にしなければなりません。自身の自由に借入金を使ってしまっては浪費を疑われてしまいますので、専門家への費用に充てるといった方法を取ると良いでしょう。

この借り入れの使途に関しては、抽象的な説明ではなく具体的な説明を求められることになるため、専門家に相談しながら慎重に取り扱うよう心がけましょう。

介入権を利用するという方法も

こちらは最近できた法律ですが、2010年に保険法の改正によって、介入権という制度が新たにできました。
解約返戻金を受け取ることができる加入者が自己破産をする場合、この制度を利用することによって、生命保険の解約を回避することができるのです。

その条件は、加入者以外の親族が解約返戻金相当額を自己破産時に負担することです。

つまり、100万円の解約返戻金がある場合、加入者以外(自己破産を申し立てる方以外)が同額の100万円を裁判所に納付することによって、解約を回避できるというわけです。

ただし、こちらを利用するためには、解約返戻金と同額を負担できる親族のサポートが必要です。
少し条件が厳しいかもしれませんが、この制度ができたことによって、自己破産時に生命保険を解約されることなく、手続きを進めていくことも可能となりました。

多くは生命保険金(特に死亡保険金)の受取人に負担をも求めることになるため、受取人と相談しながら、上記の負担をしてまで生命保険を維持すべきかどうかをよく検討しましょう。

裁判所によって運用が異なる点に注意

なお、上記の取り扱いはすべての裁判所で共通とされているわけではありません。
実は自己破産の手続きというのは、裁判所ごとの運用に任されている面が強いため、あの裁判所では大丈夫だったのに、この裁判所ではダメだったということが起こり得るのです。

というのも、自己破産という手続きは借金を重ねた理由は人それぞれですし、現在、どういった生活状況にあるのかも人それぞれ異なっています。まさにケースバイケースとなっているため、法律で細かくあれこれ規定することができません。

そこで、裁判所はそれぞれの事情を鑑みた結果、どういった対処をするのが妥当かを判断し、手続きを進めていくことになっています。
よって、地域ごとの運用をどれだけ知っているかが、自己破産を成功させるカギとなっています。

自己破産の依頼はその地域の専門家に

上記のような理由から、自己破産を専門家に依頼するのであれば、その地域で活躍している専門家に依頼するのがもっとも確実と言えるでしょう。

裁判所ごとの運用をわかっていますので、事前に対策が取りやすくなりますし、特に何度も自己破産の申し立てを経験している弁護士であればあるほど、裁判所との良好な関係性も期待できます。

また、生命保険がある場合、財産の回収・換価などを任される「破産管財人」が選任されることが多いのですが、この破産管財人もその地域で活躍している弁護士が担当することが多いです。

となれば、弁護士同士の横のつながりも期待できるため、手続きがよりスムーズに進む可能性が高くなるというわけです。一方、離れた裁判所への申し立てとなると、地域ごとの運用もわかりませんし、破産管財人とのつながりもまず期待できません。

自己破産は自身の居住地を管轄裁判所への申し立てになるため、依頼をするのであれば、必ず自身の居住地の近くの専門家に相談・依頼をしてください。

 

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