自由財産の拡張とは?

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自己破産では、破産者が自由に使うことができる財産として、「破産手続き開始決定後(裁判所に自己破産の申し立てをした後に出る決定のこと)に取得した財産」、または、「99万円以下の現金」「生活必需品に該当する差し押さえ禁止財産」、といった特定の財産の継続所有を、「自由財産」として認めています。
ただし、20万円を超える現金を持っていた場合、自己破産の手続きは同時廃止ではなく、管財事件として処理される点には注意しましょう。
そして、自由財産の拡張とは、上記の自由財産の範囲をさらに拡張させる手続きをいいます。

同時廃止事件と管財事件

まずは、冒頭にて触れた同時廃止事件と管財事件について簡単にご説明します。
同時廃止事件とは、申立人が財産をほとんど保有していない(具体的には時価で20万円を超える財産がない)場合などに分類される、裁判所が行う自己破産処理の1つです。

一方で管財事件とは、時価で20万円を超える財産がある場合に分類される手続きを指し、自己破産申し立て後になされる破産手続きの中で、現金や預貯金はそのまま、自宅や車といった高価品は現金に換価し、債権者への配当を行うことになっています。
よって、自由財産の拡張を求める場合、手続きの性質上、ほぼ間違いなく管財事件に分類される案件だということを覚えておきましょう。
現金で言えば、99万円以上の財産を継続所有する目的で、自由財産の拡張を求めることになるため、当然、同時廃止で処理されることはありません。
なお、個人破産の場合、ほとんどの場合で少額管財事件に分類されます。
通常の管財事件は、企業破産などで大きなお金が動く場合に分類される手続きとなっています。

自由財産の拡張に統一基準はない

実は自己破産という手続きは、裁判所によってそれぞれ取り扱いが異なる手続きです。よって、自由財産の拡張についても同様に、全国的に統一された基準というのはありません。

もちろん、自己破産は破産法という法律にのっとって行われる手続きですが、多種多様なすべてのケースに対応するほど細かい条文が記載されているわけではないため、裁判所ごとに担当の裁判官がそれぞれの判断でケースバイケースに判断をしているのです。
こうしたことから、自由財産の拡張を検討している場合、その地域で活躍している専門家に相談をするのが最も良いといえます。同じ裁判所への申し立てを何度も経験している専門家であれば、その裁判所の傾向などにも間違いなく詳しいため、安心して任せることができます。
もちろん、インターネット上にて情報を仕入れるというのは、知識を深めるという意味でもとても重要といえますが、地域のルールはその地域にいる専門家が一番詳しいものです。

少しでも確実に自由財産の拡張がしたい場合は、必ずその地域の専門家に依頼をするように心がけましょう。
地域に根付いている専門家であれば、自由財産の拡張以外にも、手続きを有利に進めていけるような情報を持っている可能性が非常に高いのです。

重要になるのは破産管財人の意見

また、自由財産の拡張について、最終的な判断を下すのは裁判官となっていますが、裁判官は破産管財人の意見を重視する傾向があります。
よって、破産管財人が選任された後、破産管財人が行う調査については積極的に協力をするようにしましょう。
破産管財人の心証が悪くなってしまうということは、自由財産の拡張が認められにくくなってしまう危険があるということです。

なお、破産管財人はその地域の弁護士が裁判所から選任されることが多いため、破産の申し立てをその地域の弁護士に依頼をしていた場合、弁護士同士の横のつながりから、手続きを有利に進めていけることもあります。
弁護士というのは、地域の弁護士会に必ず所属しなければならないため、申立を依頼した弁護士と、破産管財人になった弁護士とが顔見知りである可能性が非常に高いのです。東京の場合、弁護士会は3会存在していますので、顔見知りでないことも多々ありますが、そのほかの地域であれば、弁護士同士のつながりは十分に考えられます。

当然、弁護士もプロであるため、私情を挟むことはまずありませんが、顔見知りの弁護士同士であれば仕事のやりやすさ等には必ず影響してきます。
弁護士への依頼は、こういった意味でも恩恵があるため、管財事件になりそうな場合は弁護士に依頼したほうが有利に進めていけることが多いのです。

拡張によって保有が認められる主な財産

では、自由財産の拡張を利用することによって、具体的にどのような財産を残すことができるのでしょうか?下記にて簡単にまとめてみました。

  • 100万円以上の残高がある銀行口座
  • 解約返戻金が20万円を超える生命保険や学資保険
  • 見込み額の8分の1が20万円を超える退職金など

もちろん上記以外であっても、おおよそ自己破産の財産として評価されるものであれば、自由財産の拡張申し立てをすることが可能となっています。
ただし、自宅をはじめとする不動産といった高価なものの場合、自由財産の拡張の範囲を超えていると判断されてしまうのがほとんどです。
申し立て自体はできたとしても、どんな財産でも拡張が認められるわけではないのだと覚えておくようにしましょう。

複雑な自己破産手続きは弁護士に依頼する

なお、自己破産手続きというのは、弁護士だけでなく司法書士にも依頼できます。
しかし、厳密にいえば司法書士では手続きの代理をすることはできず、あくまでも申立書といった裁判所に提出する書類の作成のみしか代行することができません。よって、少額管財事件であったり、自由財産の拡張であったりと、自己破産手続きの中でも複雑な申し立てが必要になる場合は、弁護士に依頼するに越したことはありません。
司法書士への依頼の場合、裁判所での手続き自体は個人申立と変わらぬ取扱いになるため、裁判所とのやりとりや破産管財人とのやりとりもすべて自ら行わなければならないのです。となれば、どうしても不慣れなやりとりになってしまうため、裁判官や破産管財人に悪い印象を与えかねません。

手続きが不利になってしまったり、認められても良いはずの申請が認められなかったりといった事態にもなりかねないため、複雑な自己破産手続きは弁護士に依頼するというのをよく覚えておきましょう。

弁護士への依頼は最初に無料相談を利用する

弁護士に自己破産の依頼をしたい場合、まずは無料法律相談を利用しましょう。
現在、弁護士報酬自由化の影響もあり、無料法律相談を実施している事務所が増えてきました。特に、自己破産をはじめとした債務整理の相談は無料で行っている事務所が多いのです。

とはいえ、どの弁護士に相談したら良いのかわからない方も多いのではないでしょうか?

こちらに関しては、無料相談を利用して多くの弁護士に相談するのも1つの方法です。
弁護士と一口にいってもたくさんの弁護士がいますし、得意分野もそれぞれとなっています。そんな中で、自身に合った弁護士が最初の1回目の相談で巡り合えるとは限りません。相談する中で、なんとなく不安であったり、信頼できなかったりと少しでも感じるようであれば、他の弁護士への相談も検討しましょう。相談したからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではないのです。
自身に合った弁護士を探し手続きに臨むことが、良い結果を導いてくれるはずです。

 

ys

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