自己破産した情報はどこに何年残るのか?

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自己破産をはじめとする債務整理手続きを取ると数年間は新たな借入ができなくなります。
これは債務整理をしたという事実が事故情報として記録されることになり、それを照会した貸金業者が「この人では信用が足りない」として借入審査に悪影響を及ぼすために生じます。
では、この自己破産した情報というのは具体的にどこに記録され、そして何年間残ることになるのでしょうか?
今回は、自己破産した情報はどこに何年残るのかについてご説明していきます。

ブラックリストというのは存在しない

上記の疑問に対して、多くの方はブラックリストに記録されるという回答を示すことがあります。
おおまかにいえば間違っているわけではないのですが、現実にはブラックリストといった名前のリストが存在しているわけではありません。
ブラックリストというのは俗称であって、正確に言えば、個人信用情報機関が保持しているマイナス情報(事故情報やネガティブ情報とも)のことを指しています。
要するに、個人信用情報機関に自己破産をした情報は保存されるということです。

どういった経緯で個人信用情報機関に情報が保存されるかというと、以前までは自己破産をした場合に必ず情報が掲載される「官報」をチェックしていました。
官報というのは、国が刊行している新聞のようなもので、新しい法律の制定や今ある法律の改正といった情報が乗っています。この一角に自己破産の情報も掲載されているというわけです。
しかし、現在は官報のチェックはしていないと公言している個人信用情報機関もあり、基本は貸金業者からの通達によって情報を管理しています。
つまり、自己破産をするとなれば、その事実は当然、借入のあった貸金業者に裁判所からの通知がいきますので、その情報を貸金業者側が個人信用情報機関に通知することによって、事故情報が記録されるという流れになっています。

個人信用情報機関はいくつもある

では、この個人信用情報機関とはどういったものなのでしょう?
実は個人信用情報機関は1つしかないわけではなく、大きく分けると3つに分けることができます。
下記にて簡単にまとめてみたので参考にしてください。

  • 銀行系の機関→全国銀行個人情報信用センター
  • クレサラ系の機関→株式会社日本情報信用機構
  • 信販会社系の機関→株式会社シー・アイ・シー

なお、信用機関ごとに照会方法などは異なりますので、自身にどのようなマイナス情報が掲載されているのかを知りたいときは、それぞれの情報機関の窓口にて問い合わせましょう。

いずれも数千円の照会手数料がかかるのが原則で、電話などで直接確認することは出来ず、すべて書面にて交付されることになっています。
多少めんどうではありますが、過去に債務整理をしていて自身の個人信用情報がどうなっているのか気になるという方は、一度照会してみるのも良いでしょう。

この照会で自身の事故情報が掲載されていなければ、原則として、新たに借入をする際の入居審査には通ると言えます。
ただし、必ず通るといった保証になるわけではないので注意が必要です。

個人信用情報というのは貸付けをする際の1つの基準でしかなく、貸金業者はここに事故情報が記録されているかいないかだけで、契約を判断しているわけではありません。

借入審査で重要なのは安定した職業と収入

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では、どういった点が借入審査では重要になるのでしょうか?
この答えは、安定した職業と収入です。
いってしまえば、過去に自己破産していたとしても今現在は安定した職業と収入があれば、借入審査に通る可能性は非常に高くなります。
上記でも触れていますが、個人信用情報はあくまでも審査基準の1つでしかありません。
その他に信用に足りる事情があれば、十分に借入審査に通ることはできるのです。

たとえば、公務員は社会的信用度が非常に高いですし、収入も安定していると言えます。
その他にも大きな企業で重要な役職についているなど、会社での地位が高い場合も優遇されます。
この点に関しては、今現在のことになるので過去の自己破産歴などはまったく関係ありません。
重要なのは、貸金業者側が貸し付けても問題ないといかに判断するかになっています。

自己破産の情報が記録される期間

とはいえ、誰もが上記のような安定した職業や収入を得られるわけではありません。
では、そういった方は自己破産の影響により、もう借入審査に通ることはできないのかと心配になってしまいます。
しかし、いつまでも借入審査に通ることができないわけではありません。

というのも、個人信用情報に記録された事故情報は期間の経過によって末梢されます。
この期間については信用情報機関ごとに定めていて、公表している機関とそうでない機関があります。

たとえば、株式会社シー・アイ・シーであれば規約の中でクレジット会社からの免責決定確認後、5年間としています。
自己破産の場合、相場としては免責決定から5~7年間がほとんどです。

ただし、いちいち自己破産の情報を抹消しましたなどと信用情報機関から通知がくるわけではないので、どうしても気になる方は5~7年経過後、自ら問い合わせる必要があります。過去に自身がしていた借入先に併せて、信用情報機関に信用情報の照会をしていましょう。

いつまでも事故情報が末梢されない場合

では、相当期間が経過したというのにいつまでも事故情報が末梢されない場合はどうすれば良いのでしょうか?
そもそもこんな自体があるのかといえば、末梢期間を公表していない信用情報機関がある以上あり得ますし、また、手違いによって末梢がされていないケースも存在します。
そこで、こういった場合は自ら末梢請求をするという方法もあります。
信用情報機関に対して、事故情報が末梢されるだけの理由(自己破産の免責決定から5年以上が経過しているなど)を提示して、事故情報を末梢してもらえるように交渉しましょう。
ただし、事故情報の末梢というのは個人からの請求だけでは簡単には応じてもらえないため、場合によっては貸金業者側に対して末梢してもらうよう請求するケースも存在します。
いずれにせよ、専門知識がないことには実現が難しい手続きになるため、可能であれば専門家に相談し、専門家から末梢請求してもらうことをおすすめします。

債務整理業務を行っている専門家であれば、こういった事態にも対応してもらえるため、以前お願いしていた専門家に相談するのも良いですし、債務整理業務を多く取り扱っている専門家に相談するのも良いでしょう。

自己破産に拘束され続けることはない

自己破産という手続きは、債務整理の中でもデメリットが多く、拘束感の強い手続きとなっていますが、なにもいつまでも拘束され続けるわけではありません。
自己破産の手続き中は職業や資格が制限されたり、遠方への旅行や引っ越しが制限されたりもありますが、手続きさえ終わってしまえばすべて解除され、他の方と変わらない生活を送ることができます。

それは新たな借入ができなくなってしまうという点も同様です。
いつまでも借入ができないわけではありませんので、将来的に住宅といった大きな買い物がしたい場合であっても、期間さえ経過すれば、自己破産がマイホーム購入の弊害になることはありません。
むしろ将来的なことを考えれば、自己破産は早ければ早いほど、先に与える弊害は少なくなる手続きと言えるでしょう。
少しでも早く借金問題から解放されるためにも、まずは専門家への相談をおすすめします。

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