自己破産前後の個人債権者からの請求対策

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個人からの借入がある場合、自己破産では特別扱いすることができず、必ず破産手続きの中に計上しなければなりません。
自己破産では債権者平等の原則といって、すべての債権者を平等に取り扱わなければならないと決められているのです。

ところで実務では、個人からの借入がある場合、相手のことを個人債権者と呼ぶことが多いのですが、個人債権者は普通の貸金業者とは違って、弁護士といった専門家が手続きに介入しても、本人宛に直接請求してくることがほとんどです。
特別扱いできないというのに、支払いを求められてしまうのです。

しかし、自己破産すると決めた以上、支払いをしてはなりません。
では、こうした個人債権者からの請求にはどのように対応すれば良いのでしょうか?

貸金業者が問題にならない理由

通常の貸金業者は金融庁に貸金業を行う旨を届け出ています。
そして、この金融庁では自己破産といった債務整理手続きに弁護士が介入した場合、必ず弁護士を窓口とし、本人に対して直接請求をしないよう指導するガイドラインを出しています。

これを貸金業者が守らなかった場合、最悪の場合、業務停止などの措置もあり得るため、貸金業者は弁護士が介入した瞬間から、本人への請求をしなくなります。
自身らの営業権を守るために、貸金業者はこのガイドラインに従っているのです。

つまり、自己破産の手続きさえ弁護士に依頼してしまえば、貸金業者からの直接請求がくることはなくなるということ。
これは専門家に依頼するメリットの1つに数えられています。
よって、貸金業者からは自己破産前後に無理な請求をされる恐れはありません。
ただし、手続きの遅延が著しい場合は、支払い督促や訴訟など(裁判所を介した請求のこと)をされる危険があるため、請求がこないからといって手続きの放置はしないようにしましょう。

個人債権者とは連絡を取り合わないように

しかし、個人債権者の場合、貸金業者のようにうまくはいきません。
いきなり自己破産するので返済できませんと言われても、約束と違うじゃないかと強く責められるのは珍しくはありません。
もちろん報復や強引な取り立て行為は法律で禁止されているものの、個人間の借入なのだから、貸金業者のように取り締まるガイドラインなどはありもしないのです。

こうした場合、「話は弁護士を通してしてほしい」と伝え、その後は個人債権者とは極力、連絡を取り合わないようにしましょう。
卑怯なのでは?と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士が代理人として間に入っている以上、勝手に個人債権者と話を進められるのは弁護士としても困ってしまうのです。
弁護士が把握していないところでお金が動いてしまえば、信頼を裏切ることになりますし、裁判所への説明もできなくなってしまいます。
自己破産ではお金の使途は必ず裁判所に報告しなければなりません。
よって、多くの場合で、弁護士からは個人債権者と勝手に連絡を取り合わないようにと注意されます。

それでも請求が止まない場合は?

では、それでも個人債権者からの請求が止まない場合はどうすれば良いのでしょう?
電話や郵便物で請求がくる分には放置していれば良いのですが、直接自宅まで尋ねられてしまう危険は十分にあります。

こういった場合は、裁判所にて接近禁止の仮処分という手続きを利用するのが良いです。
この手続きを利用すれば、裁判所から個人債権者に接近しないように命令する通知が届き、これに反した場合は罰金が生じることになります。
通常、ここまですれば接近してくる危険はなくなりますので、あまりに請求が悪質な場合は弁護士に相談して、この手続きを利用するのが良いでしょう。
その他にも何かあれば弁護士に相談し、必要な対処をしてもらいましょう。

個人債権者に返済ができないわけではない

なお、こうまでして個人債権者との関係を絶ってしまえば、人間関係が損なわれてしまっても文句は言えません。
しかし、それでも人間関係を修復したい個人債権者であるならば、返済する方法がまるでないわけではありません。

冒頭でも触れたように、原則はすべての債権者は平等に扱われるため、個人債権者にだけ返済することはできないのですが、それは自己破産の手続きがすべて終了するまでの話です。
すべての手続きさえ終わってしまえば、自身が借り入れていた分を少しずつ返済する行為自体は法的になんら問題が生じることはありません。

もちろん自己破産によって法的な支払い義務が消滅していますので、支払う必要はないのですが、返済したい、人間関係を修復したい、との思いがあるならば返済を継続するのも1つの手です。

ただし、事前に返済する約束だけはしてはなりません。そのようなことが裁判所に知れれば、債権者平等の原則に反していると捉えられ、破産手続きに悪影響を及ぼす危険があるのです。
最終的に免責決定(借金が免除になる決定)がでないことはほとんどありませんが、それでも手続きは間違いなく遅れてしまうため、そのようなことがないよう気を配っておきましょう。

ys

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