自己破産は2回できる?

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自己破産をもう1回したい・・・

本来であれば、こういったことはないに越したことはありませんが、現実には2回目の自己破産が必要となってしまう方がいるのも事実です。
しかし、2回目の自己破産をする場合、前回の免責決定(裁判所が借金の免除を認めること)から7年が経過していない場合は、免責許可がでない決まりになっています。
とはいえ、絶対に免責許可が出ないわけではありません。
では、どういった場合であれば、2回目の自己破産が認められることになるのでしょうか?

裁判官による裁量免責を利用する

前回の免責決定から7年が経過していない場合、自己破産における免責不許可事由に該当していることになります。
免責不許可事由とは、免責決定を出さない事由を指しています。

たとえば、ギャンブルや過剰のショッピングといった浪費行為で借金を膨らませてしまった、自己破産手続きに提出しなければならない書面の隠滅や偽造、なども該当しています。

そして、免責不許可事由があるということは、通常は免責許可が出ることはありません。
しかし、それでは自己破産本来の目的である、多重債務者の救済ができなくなってしまう可能性があるため、例外として、裁判官による裁量免責という制度が作られました。

前回の免責決定から7年以内の自己破産については、この制度を利用するしかありません。
免責不許可事由に該当している自己破産の申立は、基本的に裁量免責を目指すことになるのだと覚えておきましょう。
とはいえ、2回目の自己破産は、1回目の自己破産以上に事情が吟味されるため、そう簡単には裁量免責は出ないものです。
誠実な態度で臨むことが何よりも重要といえます。

裁量免責が出やすい自己破産の特徴

たとえ2回目であっても、比較的、裁量免責が出やすい自己破産の特徴としては、前回の自己破産申立て時に、免責不許可事由がないこと。または、2回目の自己破産時に、7年以内に免責決定を得ているという期間以外に免責不許可事由がないことです。

このいずれかを満たしているのであれば、裁量免責が出る可能性が上がるといえるでしょう。

しかし、どちらの自己破産時にも、ギャンブルやショッピングといった免責不許可事由が原因になっているとなると、裁量免責が認められない危険性があるため要注意です。
特に1回目もギャンブル、2回目もギャンブルで、しかも7年以内の自己破産申立となると、前回からまるで反省していないと判断されるだけじゃなく、非常に裁判官の心証が悪くなってしまいます。

裁量免責とは、裁判官の判断にて免責決定を出す制度なので、裁判官にあまり悪い心証を抱かせてしまうと、免責決定が出ない恐れが強くなります。自己破産の手続きの中では、原則2回、裁判官と顔を合わせる審尋と呼ばれる手続きがあるため、そこで反省していることをうまく伝えていくしかありません。

免責が許可されなかったら?

もし、裁量免責の制度を利用しても免責が許可されなかった場合、申立時に提示したすべての債務は確定することになります。

債務が確定するということは、時効期間がリセットされるということ。
借金をはじめとする債務には、時効という概念があり、貸金請求の場合は5年間と定められています。
そして時効というのは、この期間の経過によって法的効力を失うことになるのですが、免責不許可となり債務が確定すると時効完成までの期間がそこから10年間となってしまいます。

つまり、そのまま放っておけば(債権者側もなにもアクションを起こさなければ)、最後の取引から5年で時効になったのですが、債務が確定してしまうと最低でも10年間は、債権者から請求され続けることになるのです。
こうなってしまえば、債権者からしつこい請求を受けても文句は言えませし、最悪の場合、銀行口座や給与の差し押さえへと発展する危険性もあります。

借金問題において、自己破産は最後の砦ともいわれている手続きなので、ここで免責が許可されないとなると、取り得る手段がまるでないといった状況になりかねないのです。
こんなことにならないよう、自己破産の手続きには必ず誠実な態度で臨みましょう。

支払えないものは支払えない・・・

とはいえ、現実に借金を支払うことができないのであれば、そのままにしておくしかありません。
もし、免責が許可されないといった事態になってしまった場合は、債権者に対して支払い能力がないことをよく説明し、請求をストップしてもらう以外に方法はないといえます。

場合によっては生活保護を受けるなどして、支払いから免れるしかありません。
生活保護を受給していると、貸金業者は差し押さえをすることが原則としてできません。

そもそも生活保護というのは、必要最低限の生活を送っていくために支給される国からの援助金であるため、それを借金の返済に充てる行為自体が禁止されています。
たとえ差し押さえがされても生活保護費は差し押さえ禁止財産として守られることになっています。

とはいえ、いずれ生活保護から抜け出たとしても、借金の支払い義務がなくなることはありませんし、10年間の時効も貸金業者によっては中断措置を講じてくるため、時効で逃げ切るというのもあまり現実的ではありません。

このような状況になってしまわないためにも、2回目の自己破産が必要となってしまった場合は、必ず専門家に依頼をするようにし、少しでも免責の可能性を高めるのが無難といえます。

専門家の中でも弁護士に依頼しよう

自己破産をとり行える専門家は、司法書士と弁護士がいますが、司法書士の場合、厳密に取り扱えるとはいえず、裁判所への提出書類の作成サポートしかとり行えなくなっています。

つまり、上記にて触れた裁判官との面接である審尋に立ち会うことも認められない可能性が強いのです。

裁判官によっては同席を認めることはあるようですが、原則、認められることはありませんし、同席できたとしても発言をすることはできません。一方で、弁護士の場合は審尋に立ち会えるばかりか、本人の代わりに発言することも可能となっています。

裁判官から困る質問を投げかけられた場合であっても、弁護士さえいればその場でサポートしてもらえるのです。

裁判所とのやり取りがなによりも重要

また、2回目の自己破産ともなると破産申立書(裁判所に一番最初に提出する書面)は特に精査されることになりますし、裁判所とのちょっとしたやり取りも重要になってきます。
さらに言えば、必要以上に多くの書類を提出するよう求められる可能性も十分にあるのです。

そしてこうしたやり取りは主に、裁判所の職員である書記官とのやり取りが多くなるのですが、ここで曖昧な回答や、虚偽の発言などをしてしまうと、その情報はそのまま裁判官へと伝わってしまいます。となれば、当然、裁判官の心証が悪くなり、裁量免責への弊害になりかねません。
なにも審尋だけ誠実な態度で臨めば良いというわけではないのです。
自己破産という手続きを最初から最後まで通していかなければなりません。しかし、これを個人が乗り越えるには少しハードルが高すぎるため、必ず弁護士に依頼をして、手続きを代理で行ってもらいましょう。

弁護士であれば、裁判所とのやり取りはすべて任せることができるのです。安心して手続きを任せられるだけでなく、自身は審尋に集中できるため、裁量免責が出される可能性もぐっと上がると言えるでしょう。

 

ys

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