偏頗弁済とは

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自己破産の手続きでは、債務者の行う偏頗弁済(へんぱべんさい)を認めていません。

偏頗弁済というのは、簡単に言えば特定の債権者にのみ返済をする行為をいいます。

自己破産は原則、すべての債権者に対して平等でなければならず、これを「債権者平等の原則」といい、守らない場合は、裁判所に免責不許可事由に該当するとして免責許可が出ないこともあるのです。

こうした事情から、偏頗弁済については必ず頭に入れておくようにしましょう。

裁判所は偏頗弁済に敏感

特定の債権者にのみ返済したい場合といえば、親族や友人から借入があるときではないでしょうか?
たとえば、妻のご両親から借りているお金であったり、親友に必ず返すからと約束をしていたりといった事情があれば、どうしても特別に返済したいと感じてしまいます。

しかし、いかなる事情があったとしても、自己破産という手続きから見れば債権者の1人でしかないため、特別扱いすることは認められていません。
よって、手続き上は貸金業者と同様に取り扱われることになります。

貸金業者に対して返済をせずに、親族や友人に偏頗弁済をしていることが少しでも疑われた場合、裁判所は敏感に反応し、明瞭な説明を求めてきますので、あまり軽い気持ちでいると偏頗弁済を理由に免責不許可とされてしまう危険性が十分にあります。
もちろん、弁護士といった専門家に自己破産の手続きを依頼した場合も、偏波弁済については強く注意をされますので、こっそり返済していたなんてことがないように気を付けましょう。

免責決定後の自然債務について

なお、どうしても親族や友人に返済をしたいのであれば、免責決定後に行うようにしましょう。

というのも、自己破産で免責決定を得ることによって、債務者は債権者に対して借金を返済する法的な責任が消滅することになります。
しかし、返済する責任がなくなるだけであって、返済する行為自体になにかしらの問題が生じることはありません。

つまり、免責決定が出た後であっても、借金した事実に変わりはないということ。
これを、「自然債務」といいます。

債務、という言葉が使われていますが、自然債務は法的な責任が一切生じていない、あってないようなものなので、返済するかしないかは本人の自由とされています。

どうしても返済したい気持ちがあれば、任意で少しずつでも返済していくのも1つの方法です。
これがきっかけで、一度は破綻しかけた人間関係が再構築される可能性は十分にあるでしょう。

ただし、あくまでも法的な支払い義務が生じるものではありません。
一度でも返済をしてしまうと、今後も継続して返済されるのが当たり前であると勘違いされる危険があります。
あくまでも法的な支払い義務は生じていないことを、双方しっかり理解することが何より大切です。

返済の約束はしないようにしましょう

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上記のように、免責決定後に返済をすること自体に問題はありませんが、事前に返済の約束をするのは問題があります。

また、中には契約書といった書面で残しておこうとする方もいますが、たとえ、契約書といった形で残しておいても、この契約は法的には無効な契約です。
自己破産するとわかっていながら、返済する約束をするなんて話はありません。

よって、契約書自体に意味はありませんし、なにより債権者平等の原則に反する行為となってしまいます。
この事実が裁判所に知られてしまえば、裁判官の心証は間違いなく悪くなります。

以下でご説明する理由から、最終的に免責決定が出ないことはほとんどありませんが、偏波弁済の約束を知られてしまっても何1つ良いことはありませんので、免責決定前に返済の約束だけはしないようにしてください。
そして、親族や友人から失ってしまった信頼については、免責決定の自由意思による返済にて取り戻すようにしましょう。

偏波弁済をしてしまったらどうなる?

では、実際に偏波弁済をしてしまった場合、もしくは、返済の約束をするという債権者平等の原則に反する行為をしてしまった場合、どのようになってしまうのでしょうか?

この場合、破産管財人による調査が入る可能性があります。
もともと破産管財人が選任されていなかった場合は、あらためて選任されることになり、余計な費用を納めなければなりません。

破産管財人というのは、破産手続きを進行するために選任される弁護士といった専門家のことで、裁判所から依頼を受けて職務を行います。
しかし、その職務に対する報酬は裁判所から出るわけではなく、破産者自らが負担しなければならないのです。

その金額は最低でも20万円となっていて、もともと破産管財人が必要なかった事案(同時廃止事件といいます)だったにも関わらず、偏波弁済が理由で、破産管財人の選任を余儀なくされてしまうケースもあるのです。

破産管財人がついても良いことはない

ほとんど収入のない方にとって、20万円もの現金を用意するのは簡単ではありません。
すぐに用意できなければ、数か月間の積み立てをしていかなければならないのです。
裁判所によっては、20万円が用意できるまでの間、手続きを一切ストップしてしまうこともあります。

それだけでなく、破産管財人がつけば郵便物の中身をチェックされてしまったり、他に財産がないかと自宅を調査されてしまったりと、なにも良いことはありません。
実際に自宅まで破産管財人が訪れることはほとんどありませんが、郵便物に関しては多大なストレスを感じることになります。

また、破産管財人がついた場合、債権者集会といって破産管財人が行った調査内容を債権者に対して報告する場が設けられることになります。
さらに、破産手続き中は、引っ越しをしたり、遠方に旅行に行ったり(お盆で実家に帰省するなど)する際、わざわざ裁判所から許可を取らなければなりません。

まるで監視されているかのような錯覚を感じる方も実際にはいるため、破産管財人は選任されないに越したことはありません。いかなる事情があっても偏波弁済だけはしないようにしましょう。
もちろん偏波弁済を疑われるような行為も行ってはなりません。

免責決定への影響は?

それでは、もし仮に偏波弁済をしてしまった場合、自己破産手続きの目標となる、免責決定への影響はどうなるのでしょうか?
偏波弁済というのは、自己破産における免責不許可事由の1つとなっています。
免責不許可事由とは、簡単に言えば免責を認めるに値しない原因のことを指していて、偏波弁済のほかにも、過剰なギャンブルやショッピングといった浪費行為も免責不許可事由に含まれているのです。

とはいえ、自己破産の理由としてギャンブルは多く見受けられるにも関わらず、実際には多くの方が免責決定を得ています。ここに疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

これがなぜかというと、裁判官が免責を許可する「裁量免責」という制度があるおかげとなっています。

裁量免責とは、たとえ免責不許可事由に該当していたとしても、手続きに対する誠実さや今までの反省が見られる場合、裁判官独自の判断で免責決定を出すというものです。
なお、管財事件になっていた場合は、選任されていた破産管財人からの意見も重要視されますが、免責に異議を唱える破産管財人はまずいないのでご安心ください。

よって、たとえ偏波弁済が見つかってしまっても、最終的には裁判官の出す裁量免責によって免責決定は出ることになっていますので、返済義務が残ってしまう心配はほとんどありません。

 

ys

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