同時廃止事件と管材事件の違い

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裁判所に自己破産の申立てをすると、債務者の財産状況や債務額などによって、2つの手続きに分けられることになっています。
この2つというのが、「同時廃止事件」と「(少額)管財事件です。

分けられた手続きによって、かかってくる費用や時間に差が出ることになります。
それでは、2つの手続きの違いについて、細かく違いを見ていきましょう。

ほとんどの手続きは同時廃止にて処理される

現在、自己破産のほとんどが同時廃止事件にて処理されているという実情があります。
同時廃止とは、簡単に言えば、破産手続きの開始と同時に破産手続きを終了(廃止)することです。

ここでいう破産手続きとは、簡単に言えば申立人の財産の清算や、そのほかに隠している財産がないか?ほかにも借金はないか?といった調査のことを指しています。

通常の破産手続きでは、破産開始決定後に調査がされることになるのですが、清算し債権者に配当するほどの財産がない、調査すべき財産がないと判断された場合、そのまま破産手続きを終了させてしまうのです。
つまり、申立時にすでに一定以上の財産がないことが明らかな場合、手続きを迅速にすませるために同時廃止事件として処理をしているというわけです。

一定以上の財産があると管財事件として処理

一定以上の財産がある場合は、破産手続きがどうしても必要になってしまう関係上、管財事件として処理されることになり、財産調査などをした後、破産手続きが終了することになります。
当然、同時廃止と比べると期間もかかってしまいますし、その間、破産手続き中の制限である、職業や資格制限、遠方への旅行や引っ越しは裁判所の許可が必要となってしまいます。

また、管財事件とされた場合、自身あてに届く郵便物は中身がチェックされることになり、他に隠し財産がないか?といった調査がなされます。まるで監視されているかのような気分にどうしてもなってしまいますので、管財事件として処理された場合は、相応の煩雑さがつきまといます。

なお、裁判所が自己破産の申立書をチェックし、調査は必要になりそうだが、比較的簡易な調査で済むと判断した場合は、「少額管財事件」として処理されることになります。
少額管財事件は、通常の管財事件よりも費用が安くすむことが特徴となっています。

同時廃止事件は費用が安くすむ

上記にて管財事件の費用について軽く触れましたが、同時廃止事件の場合、自己破産の手続きの中では、費用がもっとも安くすむことになります。

一方で、管財事件として処理された場合は、破産手続きを円滑に進めるために破産管財人が選任されてしまう関係で、ここにどうしてもお金がかかってしまうのです。

というのも、この破産管財人というのは、裁判所から依頼を受けた専門家(主に弁護士)が受け持つことになっており、もちろん無料で業務を行うわけはありませんから、申立人が破産管財人の報酬を予納金という形で裁判所に納めなければなりません。

この管財人への報酬額は、最低でも20万円(少額管財とされた場合)となっていますので、同時廃止事件の2万円程度と比べると、負担すべき費用に大きな違いが出ることになります。

個人の場合は同時廃止か少額管財がほとんど

通常の管財事件として処理されれば、さらに費用が必要になってしまいます。
とはいえ、通常の管財事件となるのは企業の自己破産など大きなお金が動く破産の場合が多く、個人の破産の場合はよほどの財産がない限り、同時廃止事件が少額管財事件にて処理されるのがほとんどです。
よって、認識としては、同時廃止として処理されるか、少額管財として処理されるかで十分です。

当然、同時廃止として処理されたほうがかかってくる負担も少ないです。
しかし、この2つの手続きは費用とかかる期間がまったく異なるわりに、裁判所のちょっとした判断で少額管財とされてしまうこともあり、無駄な費用と時間をかけている方もいらっしゃいます。
そうならないためにも、わずかな意識の違いだけで少額管財を回避できるケースも存在しますので、これから説明する以下のことに注意していかなければなりません。

なるべく同時廃止として処理されるために

申立人に多額の財産がある場合、少額管財事件を避けるのは難しいといえますが、少額管財事件とされるのはなにも多額の財産がある場合に限ったわけではありません。
自己破産の申し立て時に提出した申立書について、あまりにも不明瞭な点が多すぎる場合や、申立に弁護士といった専門家が関わっていない場合、改めて破産手続きによる調査が必要と判断され、財産がないにも関わらず少額管財事件とされてしまうこともあるのです。

一方で弁護士が就いている場合、裁判所は弁護士側である程度の調査はやっているものと認識しますし、当然、申立書にも調査状況が記載されることになります。
となれば、弁護士が就いているため調査は十分と裁判所に判断されることもあり、同時廃止として処理される可能性がぐんと高くなります。それほど、個人の作成した申立書と専門家が作成した申立書には、内容の充実だけでなく裁判所からの信用といった面でも大きな違いがあるのです。

免責観察型の少額管財事件について

自己破産という手続きは、それぞれの裁判所に任されているという一面があり、裁判所ごとに運用や方針が異なっているので、ここからは参考程度のお話しとなりますが、近年の傾向として覚えておきたいことがあります。
それは、近年の破産申し立ての場合、免責不許可事由があると、たとえ保有財産がほとんどなくても少額管財事件にされやすい傾向があるという点です。

裁判所によっては、免責不許可事由があるというだけで少額管財に回してしまう場合もあります。
この場合、清算する財産がなかったとしても、破産手続きを行い、申立人の様子を観察するという意味で「免責観察型」などと呼ばれています。となれば、破産手続きを行う関係で破産管財人の選任は避けられません。

通常、一定以上の財産がある場合は破産手続きが必要になるため、少額管財事件に回されますが、上記で説明したように、まったく財産がなかったとしても免責不許可事由があるというだけで、少額管財事件へと回されてしまうこともあります。
となれば、破産管財人に支払う20万円を積み立てするなどして用意しなければ、破産手続きが進まなくなってしまうのです。
当然ながら、破産手続きには時間がかかってしまいますし、経済的・精神的負担も大きくなってしまいます。

少額管財は弁護士サポートで回避できることも

上記のような状況を回避したい場合、観察は必要ないのだという点を裁判所に理解してもらわなければなりません。
こうした裁判所への理解を求める場合、申立人の過去と現在の状況や反省度合いなどを、「上申書」といった書面にて内容をまとめ、裁判所に申し出ることで少額管財を回避できる場合があります。
この上申書の作成は、個人が行うのと弁護士経由で行うのとでは大きな違いがあります。
ここでも内容の充実、裁判所からの信用といった面で違いがでてくるのです。

よって、免責不許可事由がある場合は、少しでも同時廃止事件として処理をしてもらう可能性を上げるためにも、自己破産手続きは弁護士への依頼をするのが賢明と言えるでしょう。
弁護士のサポートのもと、もっとも負担の少ない同時廃止事件として処理されるよう手続きを進めていきましょう。

 

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