家族に影響へどうなるのか?

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自己破産を考える中で、どうしても気になってしまうのが家族への影響ではないでしょうか?
これが不安でなかなか自己破産への決意ができないという方も実際には多くいらっしゃいます。

しかし、自己破産をしたからといって、原則、家族への影響はほとんどありません。
とはいえ、まるでないというわけではないため、今回は、家族への影響があるとしたらどういったことが考えられるのか、下記にて細かく見ていきましょう。

家族に影響があるとしたらこんなこと

自己破産する上で避けられないのが、自分名義の自宅を所有している場合、その自宅は売却され、債権者に対して配当しなければならないということ。

自宅は不動産という個人が所有する財産(お金や自動車などは動産といいます)になりますので、自己破産の手続き上、これだけは避けようがありません。
自身の持つ財産をそのまま保有しながら、借金の支払い義務だけをなくしてもらえるほど都合の良い手続きではないのです。
よって、自宅を保有している方が自己破産するとなると、家族そろって引っ越ししなければならないため、そういった意味での影響はあるといえます。
こうしたことから、自己破産時に自分名義の自宅がある場合、家族への相談は必ずするようにしましょう。
もちろん、住宅ローンを支払っている最中であっても同様のことが言えます。

自宅を諦められない場合は個人再生が適正

どうしても自宅を保有し続けたい場合は、自己破産ではなく個人再生が適正です。

個人再生とは、自己破産と同じ債務整理手続きの1つで、借金の一部(5分の1程度)を免除してもらい、残った借金を3年間で返済していくという手続きです。
返済自体は継続しなければなりませんが、自己破産では守ることができない自分名義の財産を守ることができます。

たとえば、上記で触れた自宅だったり、解約返戻金のある生命保険や学資保険だったり、すでに完済している自動車(時価で20万円以上でも保有可能)だったりと、様々な財産を守ることが可能となっています。

ただし、保有財産が大きすぎる場合は、返済が高額になってしまったり(といっても減額はされますが)、そもそも継続的な収入がなければ手続きを取ることができないため、自身の現在の状況を整理しながら、どちらの手続きが適正かを専門家に判断してもらいましょう。

数年間ローンが組めなくなってしまう

家族とともに生活していれば、自宅や自動車を購入する際にローンを組むこともあります。
子どもができてアパートやマンションでは手狭になれば、マイホームも検討しますし、車だって大きな車体のものに買い替えたいと感じることもあるかもしれません。

しかし、自己破産をすると、個人信用情報機関に事故情報が記録されてしまう関係で、数年間はローンが組めなくなってしまいます。
つまり、ショッピングに関しては現金一括払いが基本になってしまうということ。
とはいえ、逆を返せば現金一括払いであれば、高額商品の購入も問題はありません。

さすがに自宅を一括払いで買うというのは非現実的ですが、中古車程度であれば、貯金を重ねることで十分に購入可能な範疇と言えます。また、自己破産の場合、ローンが組めない期間は5~7年程度となっていて、いつまでも制限され続けるものではありません。

いずれは自己破産していない方となにも変わらない生活を手に入れることができます。
生活環境が改善され、安定した収入があれば住宅ローンだって組むことができるようになります。

自己破産による一時的な不便さは否めませんが、長い目でみれば降り積もった借金の支払い義務を免除してもらえることのほうが、はるかにメリットと言えるでしょう。

家族名義の財産にまで影響はありません

ここまで読んでいただいた方ならなんとなく想像がついているかもしれませんが、自己破産では原則として家族名義の財産にまで手がつけられてしまうことはありません。

自己破産とは、あくまでも申立をする個人の清算手続きでしかないのです。
裁判所が家族の財産にまで手をつけて債権者への配当に充てるとなると、権利関係をまるで無視した闇金業者と同じになってしまいます。
そもそも貸金業者というのは、家族全員に対してお金を貸しているわけではありません。
借入名義人に対してお金を貸しているため、家族とはまったく関係ない契約になっているのです。

つまり、夫名義の借金を妻が返済する必要はありませんし(離婚時の財産分与は話が別なのでここでは考えないことにします)、子ども名義の借金を親が返済する必要もありませんし、その逆も同様のことが言えます。
しかし、家族に連帯保証人がいる場合に限っては、自己破産をすることで間違いなく影響を与えることになります。

連帯保証人だけは、まったくの無関係とはいきません。

家族に連帯保証人がいる場合は要注意

そもそも連帯保証債務とは、主債務者と同じ債務を連帯保証人も抱えるというものです。
つまり、夫婦で例えれば、夫の借金と同額の借金を妻も抱えているということ。
となれば、主債務者の支払いが滞れば連帯保証人に請求がいきますし、主債務者が自己破産するとなれば、残ったすべての請求が連帯保証人にいくことになっています。

もし、連帯保証人がその支払いをできないとなれば、債務整理手続きが必要になりますし、場合によっては一緒に自己破産も検討しなければなりません。

上記にて自己破産では家族の財産に手を付けられることはないとご説明してきましたが、連帯保証人だけは別です。
家族の中に連帯保証人がいる場合、影響を避けることはどうしてもできないと覚えておきましょう。

自己破産で適正な生活を手に入れよう

上記のように、一部の例外と、一切の影響がないとまでは言い切れませんが、その影響は許容できる範囲内なのではないでしょうか。

確かに、自己破産は債務整理手続きの中でも最後に取られる手段となっていて、自己破産で解決できない借金問題はないと言えるほどですが、その絶大な効果の裏には、それなりのデメリットがあるように感じます。
しかし、上記でも触れたように自己破産はあくまでも個人の清算手続きとなっていますので、家族への影響を心配する必要はほとんどありません。
当然、生活面で不自由をさせてしまうことがあるかもしれませんが、そのまま借金を積み重ねていき、いつまでもまともな生活を送れないほうが家族にとっては迷惑といえます。
返済しきれないほどの多重債務に悩まされている現在は、適正な生活を送れているとはいえません。当然、同一の家計にいる家族に対しても同じだけの負担を強いていることになります。
しかし、自己破産することで多重債務問題からは解放され、今まで返済に回さざるを得なかったお金を家族に対して使うこともできるようになるのです。

自己破産は専門家に相談を

上記を正しく理解できた方は、自己破産への抵抗も多少は薄れたのではないでしょうか?

家族への影響が不安になるのは仕方がありません。
それは正しい知識がなく、影響の範囲を想像することができないため起こり得ます。
しかし、実際にはほとんど影響を与えることはありませんし、むしろ借金がなくなることにより好影響のほうが期待できるほどです。

とはいえ、これでもまだまだ不安な方はたくさんいらっしゃると思います。
そういった方は、ぜひ専門家に相談してみることをおすすめします。専門家であれば、いかなる不安であっても解決へと導いてくれます。ただ、お金の心配もあるはずなので、まずは無料相談から利用してみましょう。

 

 

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