いくら借金があると自己破産?

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「いくら借金があると自己破産できる?」

こうした質問、インターネット上では本当によく見かけますし、実際にこうした相談に来られる方もいらっしゃいます。確かに、いくらの借金で自己破産できるかわかっていれば、悩まなくて済む方もたくさん出てくるのは事実です。

しかし、自己破産では、「いくら借金があれば自己破産可能」といった基準が法律によって定められているわけではありません。
破産法にて定められている申し立て要件は、「支払い不能状態」にあるのかどうか?となっています。よって、いくら借金があると自己破産できる?に対しての回答をすることはできないのです。

自己破産に借金額の線引きがない理由

では、なぜ自己破産では借金額に線引きをしていないのでしょうか?

その理由は、借金が500万円ある方が2人いたとして、一方は月収が50万円、一方は月収が20万円、といったように収入に差があった場合、借金の総額だけが生活状況を計る基準にはなり得ないためです。その他にも、一か月にどれだけの支出をしているか(養育費を支払っているなど事情は様々)によって、まったく同じ収入であっても生活状況は大きく異なってきます。

このように、借金額だけでなく、その人の収支状況についても見てみないことには、本当に自己破産が必要な状況にあるのかどうかを判断することができません。こうしたことから、破産法では「支払い不能状態」といった基準を設けているというわけです。

支払い不能状態を計る基準は1ヶ月の収支

支払い不能状態にあるかどうかを判断する基準としては、1ヶ月の収支が基本となります。

たとえば、月収20万円ある方が、家賃8万円、返済7万円、税金3万円を支払っていたとしたら、残りは2万円で賄わなければならないため、とても生活状況が良いとはいえません。
一方で、同じ月収20万円であっても、実家暮らしで家賃がかかってしなければ、10万円の余裕ができるため、生活していくには十分で自己破産以外での解決も図れそうです。

このように、自己破産では年間を通した収支ではなく、1ヶ月あたりの収支を見て、支払い不能かどうかを判断しています。実際に、裁判所に自己破産を申し立てる際は、2ヶ月分(裁判所によって増減あり)の収支表を提出することになっています。

多くの場合で、専門家に自己破産を依頼すると、2ヶ月分の収支表をつけてほしいと言われることになります。

この間に専門家は債権調査(現在の借金総額がいくらになるのかの調査)を平行して行い、自己破産の申し立てに向けて準備していくのが一般的な流れです。

債権調査後に改めて方針決定

専門家に自己破産を依頼した場合、即座に自己破産に方針が確定するわけではありません。

もちろん中には見るからに生活状況が厳しい方もいらっしゃいますが、債権調査をした結果、過払い金(利息を多く払いすぎたことにより発生するお金)が判明し、自己破産を回避できるケースも存在するのです。
よって、2ヶ月程度(債権者によって履歴開示までの期間に差があるため、平均すると2ヶ月程度)の期間をかけて債権調査を行い、借金総額が出そろった時点で、再度、現在の生活状況を見ながら債務整理の方針を確定することになっています。

なお、専門家介入後、すべての返済はストップするのが原則なので、2ヶ月の期間中に生活が安定していき、自己破産を回避できるケースもあります。

そして、債権調査の結果によっては、任意整理や個人再生といった自己破産以外の手続きによる解決が適正と判断される場合もありますし、自己破産以外では解決の見込みがないと判断されれば、改めて自己破産の申し立てに向けて準備していくことになります。

自己破産の判断は自分では難しい

上記のような流れで専門家は自己破産が適正かどうかを判断していくことからも、一般の方の目線で自己破産が適正かどうかを判断するのは難しいのが現実です。さらにいえば、お金には人それぞれ違った価値観があるため、支払い不能であるとの判断にどうしてもブレが出てきます。

他の人からみれば、まだ切り詰められるところがあるというのにそれをせず、返済なんてできっこないと、支払い不能を訴える方も中にはいます。また、自身ではまだ頑張れる範囲と思っていても、他の人からすれば、そんな不健全な生活はありえないと判断されることもあるのです。

近年では、インターネット上で意見を求める方も増えてきましたが、インターネット上で回答してくれる方もいってしまえば一般人がほとんどです。

専門家だと名乗っていても、その方が本当に専門家なのかどうか見分けがつくはずもありません。結局のところ、どの意見が本当に正しいかを判断するのは容易ではないのです。

こういった事情があるため、本当に自己破産が必要な生活状況にあるのかどうかについては、自身で直接、債務整理のプロである、弁護士や司法書士に相談し、判断してもらってください。

自己破産は専門家に依頼しよう

自己破産には、手続き自体が必要かどうかの判断においても専門知識を有することになります。
手続きを検討している方の中には、費用を節約しようと自己破産を自分で申し立てようと考える方もいるかもしれませんが、結果として専門家に依頼したほうが安くすむケースも存在します。

自己破産という手続きは、大きくわけると「同時廃止事件」、「管財事件」という2つに分類されるのですが、管財事件として処理されてしまうと、裁判所に最低でも20万円を納付しなければならないのです。

管財事件として処理されるケースは、申立人自身に清算するだけの財産がある(一般に時価で20万円以上の財産がある)場合、免責不許可事由(過剰なギャンブルやショッピングといった浪費行為などのこと)がある場合、申立書に不明な点が多い場合、となっています。

この3つのうち、最初の2つはもともとの事情で分類されるためどうにもなりませんが、個人での申し立ての場合、申立書に不明な点が多いという理由だけで管財事件にされる危険があるのです。

自己破産の費用は下降傾向にある

上記のような理由から個人申立で管財事件に回されてしまった場合、本来であれば納めなくても良い20万円を納めなければなりません。申立書を苦労して作成したにも関わらず、裁判所とのやり取りはすべて自分でしなければならないうえに、多額の現金を納めることになるのです。

一方で、近年、専門家に自己破産を依頼した場合の費用は下降傾向にあり、20万円以下で自己破産を承っている事務所も増えてきました。

中には無料での法律相談を承っている事務所も数多く存在していますので、結果として専門家に依頼したほうが費用も安く済むかもしれません。

また、弁護士に比べ、司法書士のほうが安くすむケースが多いです。

しかし、司法書士が行えるのは書類作成と申し立てのサポートであって、裁判所とのやり取りは自分でする必要があることを頭に入れておきましょう。これに対して、依頼したのが弁護士であれば、裁判所とのやり取りはすべて任せることができますし、裁判所へ足を運んで裁判官と面接する、「審尋」においても同席してもらうことが可能なっています。

費用面の負担は避けられませんが、結果として安くすむ可能性があることと、手間を大幅に軽減できることを考えれば、自己破産は専門家に依頼するのが賢明と言えるでしょう。

 

 

ys

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