学資保険の取り扱いはどうなるのか?

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自己破産をする場合、現金や不動産といったわかりやすい財産だけでなく、退職金や生命保険の解約返戻金といったものまでが財産として評価されることになっています。

財産として評価されてしまうと、自己破産の手続きの中で現金化され、債権者に対して案分弁済(借金額に応じて割合で均等に分配されること)しなければなりません。

これは自己破産のデメリットとしてよく紹介されています。

では、学資保険の場合、自己破産ではどのような取り扱いがされることになるのでしょうか?
今回は、自己破産における学資保険の取り扱いについて見ていきましょう。

解約対象は20万円を超える返戻金がある場合

学資保険は自身のために積み立てているわけではなく、子どものための財産であることから、残しておけるようにも感じられます。しかし、自己破産の原則としては、生命保険と同様に解約させられることになっています。

子どものためとはいえ、現実に積み立てをしているのは申立人自身であり、申立人の財産として評価されることから、契約を維持するのは困難と言わざるを得ません。

ただし、解約が必要になるのは解約返戻金が20万円を超えている場合に限りますので、自己破産の申し立て時に20万円未満の解約返戻金しかない場合は、解約する必要はありません。

たとえば、一般的には高価品と考えられる自動車についても、時価(その時点での買い手がつく値段)が20万円以下であれば、そのまま所有することが可能となっています。
自己破産では、対象となる財産が20万円以上なのかを基準にしているため、これ未満であれば特に保有を制限されることはありません。非常に重要なポイントとなるので覚えておきましょう。

契約者貸し付けの有無を確認

また、学資保険には契約上のオプションとして、返戻金を担保に貸し付けを受けることができる、「契約者貸し付け」といった制度がある場合があります。これをうまく利用して解約返戻金を20万円未満にすることができれば解約を回避できる可能性が高くなります。

しかし、借り受けたお金は自身の自由に使えるというわけではなく、どういった使途に用いたかは必ず裁判所に報告する必要があります。

たとえば、贅沢と言えない範囲の生活費などに利用したとなれば、さほど問題になることはありませんが、借り受けたお金を使って旅行に行ったなどといった、浪費と取られてもおかしくない場合、免責不許可事由に該当していると判断される危険もあるため注意しましょう。
免責不許可事由とは、免責不許可に相当する事由がある、つまり、借金を免除するに値しない事情のことを指しています。浪費行為は立派な免責不許可事由になるため、下手に誤解を与えることがないよう、お金の使途についてはよく検討しましょう。

自由財産の拡張を利用するという方法

その他にも、自己破産には、自由財産を拡張させる制度があります。

もし、学資保険の契約オプションに契約者貸し付けやそれに類似る制度がなかった場合は、自由財産の拡張を利用するという選択肢もあります。

自由財産の拡張とは、簡単に言えば、自己破産後、自由に使える財産の限度額を拡張させる制度のことです。

もともと自己破産には自由財産といって、破産手続きの中で回収され、債権者に配当されない財産があります。
具体的には、自己破産の申し立て後(正確には破産手続き開始決定後)に得た財産(新得財産といいます)、差し押さえが禁止されている財産、99万円以下の現金の3つとなっています。

新得財産は、自己破産後の生活のために充てられるべきであり、家具や家財道具といった差し押さえ禁止財産は、現在の生活を最低限維持するためにも必要なものです。
上記がもともと自由財産として認められているのですが、学資保険をここに含めたい場合は、自由財産の拡張を申し出る必要があるのです。

最終的な判断は裁判官が行う

自由財産の拡張を利用することによって、解約返戻金が20万円を超える学資保険であったとしても、契約をそのまま維持できる可能性が出てきます。ただし、最終的な判断は破産管財人の意見を聞いた上で、裁判官がすることになります。

しかし、子どものためにどうしても学資保険を残しておきたい旨を裁判所に申し出る価値は十分にあるといえます。その際は、破産管財人とは良好な関係を築けるよう努力しましょう。

破産手続きにおいて、破産管財人の意見は裁判官からも重視されています。

破産管財人は、財産調査などの名目で申立人と面談(弁護士に依頼していれば弁護士も同席の上)することもあるため、あまり悪い印象を与えないようにし、学資保険をどうしても残したい旨を伝えましょう。

過去に認められた件は数多くある

自由財産の拡張を利用することによって、学資保険を解約せずにすんだ事例というのは、過去にも数多く見受けられます。
ただし、自己破産というのは上記で触れた破産管財人の意見のほかにも、管轄となった裁判所によって、運用自体が異なっていますので、この裁判所では認められたけど、あの裁判所では認めなかった、といったようなこともあり、一定した基準があるわけではありません。

自己破産手続きは、過去に借金を増大させた事情、現在の生活状況など、人それぞれ異なっているため、法律だけで細かな規定を作ることはできません。よって、ケースバイケースの対応が求められるため、各裁判所の運用に任せているといった側面があるのです。

とはいえ、学資保険は子どもの将来にかかわることなので、裁判所も柔軟な対応をしてくれる傾向が強いといえます。そのほかの現金や預貯金の総額が、自由財産の基準である99万円を超えない範囲内であれば、裁判所も学資保険の維持を認めてくれることが多いようです。

学資保険の維持は弁護士に依頼を

上記のように、学資保険の維持には、解約返戻金の金額、契約者貸し付けの有無、自由財産の拡張といったように、煩雑な手続きを多く含むため、個人で行うには困難と言わざるを得ません。

また、自己破産を対応できる専門家には、司法書士と弁護士がいますが、司法書士では手続きの代理まで行うことができません。あくまでも書類作成のサポートしかできないため、煩雑な手続きを多く含む自己破産は、弁護士に依頼するのがもっとも賢明と言えます。

弁護士であれば、解約返戻金の調整や契約者貸し付けを利用すべきかどうか、利用した場合、借入金の使途はどうするのかといった、判断の難しい部分まで任せることができます。
また、自由財産の拡張においても、破産管財人と裁判所との間に入って意見を出してもらうこともできますし、有利に進められる可能性が非常に高くなっています。

自己破産で維持が難しければ個人再生も

しかし、学資保険が必ずしも維持されるとは限らないため、そういった場合は、個人再生の申し立てを検討するのも選択肢の1つです。
個人再生とは、債務整理手続きの中の1つで自己破産のように借金が全額免除になるわけではありませんが、借金総額の約5分の1を原則3年間返済することで、残りを免除にしてもらう手続きです。個人再生は自己破産と違って、保険などの解約を求められることはありません。学資保険を維持したまま、返済負担を大幅に軽減できます。

とはいえ、自己破産と同様、個人再生も煩雑な手続きを多く含むため、弁護士に相談しながら進めていくことをおすすめします。

 

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