自己破産と任意整理の違い

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自己破産は債務整理手続きの中の1つでしかありません。
債務整理手続きには他にもいくつか種類があるのです。
その中でも今回は、自己破産と任意整理の違いについて見ていきましょう。

自己破産と任意整理の違いはおおまかに3つあります。
1つ目が、自己破産が裁判所を介す手続きであるのに対し、任意整理はあくまでも任意交渉をメインに行います。
2つ目が、自己破産が借金の返済を免除する手続きであるのに対し、任意整理は返済を継続します。
3つ目が、自己破産は所有する財産が清算の対象になってしまいますが、任意整理は所有する財産まで清算されることはありません。

それぞれ下記にて、さらに詳しくみていきましょう。

任意整理は裁判所を介す必要がない

自己破産は裁判所での手続きになるため、当然ながら裁判所が介することになります。
しかし、任意整理では裁判所を利用することはありません。

これがどういうことかというと、自己破産がすべての債権者に平等でなければならないのに対し、任意整理では一部の債権者を特別扱いすることができるということ。
というのも、自己破産という手続きには「債権者平等の原則」といって、すべての債権者に対して平等でなければなりません。これはつまり、ある債権者にだけ返済を継続するといった行為ができないということ。

たとえば、自己破産ではローン返済中の車がある場合、自己破産の対象債務となり、車は引き上げられてしまうことがほとんどですが、任意整理であれば、車のローン返済を継続しながら、他の借金を交渉により減額できるのです。
その他にも、家族や知人への返済だけは継続したいといった強い要望があっても、自己破産では裁判所から認められることはありません。

しかし、任意整理であれば、家族や知人への返済は現状維持し、他の債権者への返済負担だけを軽減するよう手続きを進めることができるのです。
裁判所が介入することはありませんし、債権者に対して他の借入があるなどと説明する義務もありません。
こういった特徴があるため、任意整理は裁判所に拘束されない自由度が高いと手続きであると評されています。

任意整理は返済を継続する手続き

自己破産を終えると、借金の返済義務がなくなります。
しかし、任意整理は返済を継続する手続きなので、2つの手続きには決定的な違いがあります。

交渉によって、将来利息や遅延損害金のカットなどは可能となっていますが、原則、借入元本は返済していかなければなりません。
将来利息とは、今まさに返済の際に支払っている手数料のことで、遅延損害金とは、返済が遅れた場合に発生する利息のようなものです。
この2つがカットされるだけで返済負担は大きく軽減されることになります。

つまり、任意整理は利息等のカットによって返済負担が大きく軽減されるのであれば、今の資力でも返済継続できるという方が利用する手続きということになります。

一方で、自己破産はどうしても返済できない方が利用する手続きとなっています。
これはつまり、返済できるほどの資力があれば自己破産を利用することができず、任意整理を利用するというのが一般的な取り扱いになるということ。

といっても、現実には誰だって返済継続するより自己破産してすべての借金から解放されたいと感じるものです。

しかし、自分の意思で「借金の返済はもうしたくないから自己破産がしたい」というのは、認められないのだと覚えておきましょう。
そして、最終的に自己破産を認めるか否かは裁判所が判断するため、返済継続が出来るかどうかについても、自らが判断することではありません。
とはいえ、専門家であれば裁判所と同じ目線での判断ができるため、自己破産が適正か?それとも任意整理が適正か?については、専門家に相談して判断してもらうのがもっとも良い方法と言えるでしょう。

任意整理は意図せず財産を失うことはない

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自己破産では、時価で20万円以上の価値がある場合、清算の対象となり、現金に換価された後、各債権者に按分して配当されることになっています。
一応、トータルの財産が20万円以上ではなく、1つの財産につき20万円以上の価値があった場合に清算対象となるとしている裁判所が大多数ですが(裁判所ごとに運用の違いはあり)、自宅を保有しているとなれば間違いなく清算対象となりますし、預金残高が20万円以上あれば、こちらも当然、清算対象となってしまいます。

自己破産では、意図して自らの財産を残したり、清算したりといった選択肢はありません。

しかし、任意整理では上記ですでに説明したように自由度の高い手続きになっているため、ローン返済中の住宅や車といった高価品であっても、そのまま所有し続けることができます。

もちろん、意図して一部の財産を処分し、それを返済に充てることも構いません。

任意整理でも制限されること

ただし、自宅や車といった高価品の維持を継続するためには、そのローンに関しては現状どおりの返済をしていかなければなりません。

たとえば、住宅ローンに対して一般の貸金業者と同じように任意整理すると通知を出せば、住宅ローン債権者に自宅を売却されてしまう危険が出てきます。
住宅ローンにはほとんどの場合で抵当権(家を担保にしてお金を借りているということ)が設定されているため、任意整理されるくらいであれば、まずは抵当権を実行し、その売却代金をローンに充てようと考えるのは当然のことです。

これは車にも同様のことがいえ、ほとんどの自動車ローンに所有権留保が付いています。
所有権留保とは、ローンが完済するまで所有権はローン債権者にある(留保する)というものです。
よって、返済が滞ったり、任意整理をするなどと通知を出せば、ローン債権者は自宅や自動車を売却し、残ったローンに充当してきます。

理不尽なようにも感じられますが、抵当権や所有権留保がある以上、こればかりはどうにもなりません。
よって、任意整理をするためには安定した定期的収入がなければ困難と言えます。

専門家に自らの希望を伝えてみよう

上記を簡単にまとめると、収入があるかないかが、自己破産と任意整理の利用を分けるポイントになっています。

しかし、たとえ収入が不足していたとしても、専門家の介入によって一時的に返済がストップすれば、その期間に貯えを作ったり、新たな就職先を見つけたりすることによって自己破産を回避し、任意整理にて解決を図ることも決して不可能なことではありません。

重要なのは、自身がどのようにしたいのか?それを実現することは可能なのか?という点に尽きます。

自宅を保有し続けたい、車だけは失いたくない、家族への返済だけは継続したい、こういった自らが持つ希望は必ずあるはずです。
しかし、これらを実現できるかどうかは素人目で判断できることではないため、専門家に相談し、実現可能かどうかを判断してもらうというわけです。

専門家はありとあらゆる方法を駆使し、依頼者の希望が実現できるように策を講じてくれます。
もちろん中には実現できないケースも存在しますが、それでも何もやらないよりは遥かに有意義と言えるでしょう。

自己破産と任意整理、どちらの手続きが自身に合っているのか考えることは良いことですが、最終的な判断は必ず専門家にしてもらいましょう。
そして、その際は自らの希望を伝え、それが実現可能かどうかを検討してもらってください。

 

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