かかる費用はどのくらい?

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自己破産という手続きは、裁判所に申立てをして初めて本格的に進められていきます。
そして、作成した申立書には収入印紙を貼らなければなりませんし、裁判所が債権者へ通知を出す際の郵便切手代も自ら負担しなければなりません。
さらに、自己破産をすると官報に掲載されることになっているのですが、この掲載のための費用も負担しなければならないのです。

この他にも、管財人が選任されれば管財費用の負担、専門家に依頼をするのであれば、報酬の負担もしなければなりません。このように、自己破産をするにも費用負担は付き物なのです。

自己破産するほど経済的余裕がなかったとしても、この費用負担をしなければ借金の免除はおろか、自己破産の手続きすら進めていくことができないので必ず用意しなければなりません。

申立書提出時に必要なる費用

自己破産の申立てをする際、申立書に貼りつける収入印紙の金額は、個人の破産が1,500円、法人の破産が1,000円となっています。
裁判所への申立てを行う場合は、それが自己破産以外の手続きであっても、原則として手数料の代わりに収入印紙を貼付することになっているため、収入印紙が貼られていない申立書は、そもそも受理してもらうことすらできません。

次に、債権者との連絡用の郵便切手の代金ですが、こちらに関しては管轄となった裁判所によって金額が異なりますので、自身の管轄となる裁判所に問い合わせてみましょう。

裁判所は全国各地にあり、自己破産の場合は「地方裁判所」への申し立てとなります。
そして自己破産の管轄は自身の住所地に近い裁判所になりますので、裁判所のホームページなどで調べてみるとすぐわかる仕組みになっています。もしくは、「自身の住所地 裁判所」にて検索するのも良いでしょう。
なお、納める郵便切手としては、平均的2,000~3,000円の間になることが多いといえます。

予納金は事件の種別によって異なる

自己破産をすると官報に名前や住所が掲載されることになるのですが、この掲載費用は自身で捻出しなければなりません。そもそも官報とは、国が刊行する新聞のようなもので、法律の改正や施行といった国が出した決定などについて掲載されています。

よく官報の掲載は自己破産のデメリットとして紹介されていますが、新聞や雑誌とは違い、一般の方が購読するような紙面ではないため、それほど気にすることはありません。
そして自己破産では、この官報への掲載費用を予納金というのですが、この金額は事件の種別によって異なります。

自己破産は、大まかに同時廃止事件と(少額)管財事件に分けられることになっていて、同時廃止事件の場合は10,584円、管財事件の場合は、個人が13,834円、法人が13,197円を納めるべき金額としています。

こちらは上記で触れた郵便切手などとは違い、全国統一の基準となっているため、どの裁判所で申し立てても同じ金額です。ただし、今後増税などがされた場合、金額が異なることになるため上記の情報は、平成28年時点となっています。

管財費用は裁判所によって異なる

また、自己破産が同時廃止事件ではなく、管財事件として処理されることになった場合は、手続きを円滑に進めるために破産管財人が選任されることになり、管財人への報酬も納付しなければなりません。

こちらも管轄裁判所によって金額が異なりますが、一般的に少額管財の場合は20万円、通常の管財事件の場合は、破産者の所有する財産や債務額によって決めらます。
なお、同時廃止事件というのは、申立人にほとんど財産がなく、また免責不許可事由といった、自己破産の弊害になるような事情がない場合に処理されます。

こういった場合は、破産手続きを行う必要なしと判断され、手続きを迅速に進めるためにも、破産手続きの開始と同時に終了する、という意味合いで、同時廃止として処理されます。

一方で、管財事件というのは、破産手続きを行う必要がある場合に処理され、申立人の財産状況や、そのほかに財産がないかといった調査が行われることになっています。
こうした調査や、財産の換価、そして債権者への配当などを破産手続きといいます。

有利に進めるには専門家に依頼を

上記のように、自己破産が同時廃止として処理されるか、管財事件として処理されるかについてはかかってくる費用面から見ても非常に重要です。

しかし、個人が自己破産の申し立てをすると、多くの場合で申立書が不明瞭などの理由で、より詳しい調査をするために管財事件とされてしまう可能性が強いのです。
専門家への費用節約のために自ら申し立てを検討しているという方は、よほどしっかりした知識があり、裁判所の精査も通るほどの申立書の作成が求められます。かなりハードルが高くなっていますので、個人による申し立てで同時廃止事件として処理されるケースは稀と言えます。

一方で、専門家が手続きに関与していれば、申立書といった裁判所への提出書類はすべて作成してもらえるため、管財事件として処理されるのを回避できる可能性が高まります。

本当に保有財産がなく、免責不許可事由にも該当していない方なら、まず間違いなく同時廃止として処理されると考えて問題ありません。
もし、管財事件として処理されてしまえば、費用節約のつもりが、結果、専門家に依頼するのと変わらない費用負担になってしまうこともあるのです。であれば、初めから専門家に依頼してしまったほうが賢明と言えるでしょう。

専門家への費用は分割で

とはいえ、自己破産を専門家に依頼するとなれば、当然ながら費用がかかってしまいます。
その金額は事件の難易度によっても異なりますが、20~30万円程度が相場といえるでしょう。
中には10万円台で引き受けている専門家もいるようですが、専門家選びで重要になるのは、単純に費用が安いというだけでなく、その専門家を信頼できるか否かも重要です。

自己破産は人生の中でそう何度も行う手続きではなく、また、人生の転機という意味でも自身にとって非常に大切な手続きになるため、コスト面だけでなく信頼できる専門家に依頼をしましょう。

なお、専門家への費用を捻出できないような場合であっても、快く分割での支払いを受け入れてくれる専門家がほとんどです。
自己破産を検討するほど借金に追われている方が、何十万円といったまとまった現金を持っていないケースが多いのを専門家は分かっています。なにも費用を全額一括で請求してくるわけではありませんし、全額支払わなければ手続きに着手しないということもありません。
専門家への費用はそこまで心配せずに、まずは相談から初めてみましょう。

専門家への相談は無料相談を利用する

上記のことから、専門家への費用についてはそれほど心配する必要はありません。
さらに言えば、相談についての費用も心配はないといえます。

以前まで、法律相談料といえば30分5000円程度が相場とされていましたが、近年では無料法律相談を実施している事務所が多く存在しているのです。また、各自治体の行っている無料法律相談や、多重債務問題の場合は、地域ごとにある弁護士会にて弁護士が無料で相談を承っていることもあります。

自己破産する場合、かかる費用はどのくらいなのか?
心配になってしまうのは当然です。
しかし、実際には上記のようにそれほど費用を不安に感じることはありません。無料法律相談をうまく活用して、自己破産手続きを有利に進めていきましょう。

 

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