自己破産の非免責債権とは

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自己破産をしたからといって、どんな債権(破産者からすれば債務、つまり借金のこと)でも免責になるわけではありません。自己破産では、免責にならない債権として「非免責債権」と呼ばれるものがあります。
非免責債権に該当する支払いについては、自己破産の手続きがすべて完了したとしても、支払い義務がなくなることはありませんので、優先するべき支払いとなります。

特に、自己破産を検討中の方は、非免責債権の支払いを可能な限り優先し、自己破産後の生活に支障をきたさないように準備をしておくようにしましょう。

非免責債権はおおまかに7種類ある

それでは、どういった支払いが非免責債権に該当しているのか?
下記に簡単にまとめてみましたので、ご参考にしてください。

1.税金

税金というのは、国民が負担すべき義務とされています。
よって、自己破産によっても免責になるようなことはありません。

たとえば、住民税や国民健康保険税といったものは、たとえ自己破産をしても支払いは継続しなければなりません。
当然、滞納分の納付義務も継続することになります。

税金の滞納分は自己破産で免除になるとお考えの方が多いのですが、滞納と借金とではまた別の話になるため注意しなければなりません。
税金の支払いが難しい場合は、自己破産ではなく各役所にて個別相談する必要があると覚えておくと良いでしょう。

2.悪意の不法行為による損害賠償

悪意の不法行為というのは、他人を害することをわかっていながら行った、違法な行為のことをいいます。

たとえば、結婚をしているにも関わらず浮気をしていた場合、相手から請求された慰謝料(損害賠償)請求は、免責になることはありません。
たとえ自己破産したとしても、慰謝料請求分までが免責になるわけではないため注意しましょう。

3.故意、または重大な過失によって加えた、生命または身体を害する不法行為による損害賠償

かなり長くなってしまいましたが、故意、または重大な過失というのは、わかりやすくいえば意図して行った行為、または大きな勘違い、という意味です。
たとえば、飲酒運転によって起こした交通事故の損害賠償金がこちらに該当しています。
こちらも、上記の慰謝料といった損害賠償請求権と同様、自己破産で免責になることはないので注意が必要です。

4.婚姻費用や養育費

婚姻をすることによって、その相手や子どもに対しては扶養義務が生じることになります。
よって、婚姻中でも別居時に発生する婚姻費用(わかりやすく言えば生活費のこと)や、離婚後、同居していない子どもに対して発生する養育費といった支払いは必ず支払っていかなければなりません。

支払いが難しい場合は、婚姻費用減額(養育費減額)の交渉を求めるか、調停という裁判所での手続きを利用するしかありません。いずれも自己破産とは別の手続きになってしまいますが、弁護士であれば対応可能な業務となりますので、併せて相談するのも良い手段と言えます。

5.従業員への給料や預かり金の返還

もし、破産者が自ら事業を営む雇用主であった場合、従業員へ支払う給与は自己破産の手続き上、非免責債権として取り扱われることになります。
給与の他にも、従業員から預かっていた現金があれば、もちろん返還しなければなりません。

雇用主の一方的な自己破産によって、路頭に迷う従業員が出ないようにこうした配慮がされています。
しかし、現実に給料を支払うことが難しい場合は、未払い給与の立て替え払いなどを行っている労働者健康安全機構、失業手当の支給をしている公共職業安定所(ハローワーク)にて手続きを行ってもらいましょう。

6.罰金

刑罰によって処された罰金というのは、罪を犯した本人に与えられるべき苦痛です。
よって、いくら自己破産であっても、その苦痛である罰金は免責にすべきではないと考えられています。

7.隠匿した債権者への債務

債務があることを知っていながら、それを意図的に隠匿した場合、その債務に関しては非免責債権として取り扱われ、自己破産による免責の効果が及ばなくなってしまいます。

たとえば、貸金業者だけでなく家族への借金がある場合、家族への借金を自己破産の手続きに届け出ていなかったといった場合です。
借金を隠すというのは、あまり一般的ではありませんが、中にはどうしても支払いを継続したいがため借金を隠してしまう方がいらっしゃいます。
自己破産では、すべての債権者は平等に取り扱われるため、特定の債権者にだけ返済はできません。

最悪の場合は貸金業者への返済は後回し

上記のように、自己破産ではすべての支払いが免除されるわけではありません。
ということは、自己破産で免責の対象になっている貸金業者への返済は最悪、後回しにしてしまい、冒頭でも触れたように非免責債権である上記の支払いを優先してすべきと言えます。

しかし、現実には支払いが滞った場合の対応が貸金業者のほうが強く、どうしても返済を優先してしまいがちです。

たとえば、税金の支払いが滞った場合、すぐに税金の徴収課から電話がかかってくるのは稀です。
一方で、多くの貸金業者は支払いが滞れば即座に催促の電話をされてしまうのがほとんどです。となれば、精神面からみても貸金業者への返済を優先してしまうものです。

もし、すでに自己破産を検討しているという方は、貸金業者からの請求が来たとしても、自己破産では免責にならない非免責債権から支払っていくように心がけましょう。

貸金業者からの請求は専門家への依頼でカバー

とはいえ、実際に請求が来ていると支払いたくなってしまうのは仕方がありません。
こういった場合は、早急に専門家に自己破産の依頼をすることをおすすめします。
というのも、専門家が自己破産の手続きに着手した旨を貸金業者に通知すると、貸金業として登録している業者は、本人への直接請求ができなくなるよう定められているのです。

貸金業者からの請求が来ると来ないとでは、精神衛生上も多大な影響があるため、催促の電話や郵便物に悩まされているという方は、一刻も早く専門家に相談しましょう。

自己破産なら支払いは着手時点で終了

自己破産だけに限らず、専門家が債務整理手続きに着手すると、まずは債権調査といって借金総額がいくらになるのかを調査することになり、その間は一切の返済がストップします。
今まで返済に充てられていたお金を生活費に回すことができ、負担もかなり軽減されるはずです。

なお、他の債務整理手続きの場合、いったん返済がストップしても、いずれは再開されることになっていますが、自己破産の場合はこの時点で支払いは終了したといっても過言ではありません。

もちろん、自己破産の手続きを最後までしっかり終えなければ本当の意味で借金の支払い義務がなくなったとは言えませんが、専門家が手続きに着手した以上、借金の返済が行われることがあってはなりません。
自己破産では、特定の債権者にだけ特別に返済する行為を「偏波弁済」として禁止しているのです。

手続きは迅速に行いましょう

ただし、自己破産の手続きは依頼した時点で終了するわけではありません。
専門家と密に連絡を取りながら手続きを進めていきましょう。
あまり時間がかかってしまうと、しびれをきらした債権者に裁判手続きを利用される可能性があるので注意が必要です。

いくら専門家であっても裁判所への訴え提起まで停止することはできないため、自己破産依頼後の手続きも迅速に行えるよう、専門家に協力してもらいながら進めていってください。

 

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