自己破産が掲載される官報って

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自己破産手続きのデメリットとして、よく官報に掲載されてしまうことが紹介されています。
しかし、この官報とは具体的にどういったものなのでしょうか?
国が発行している機関紙といった説明がされることはありますが、これだけではあまり内容がわかりません。

官報に掲載されることで、一体どのようなデメリットが生じるのでしょうか?
そこで今回は、官報とはどういったものなのかについて詳しくご説明させていただきます。

そもそも官報とは?

そもそも官報とは、国が法律や政令などの公布、改正といった情報を公的に掲載するために作成されています。

そして、掲載される情報は多岐に及び、個人の自己破産だけでなく法人の解散や個人再生といった債務整理に関する情報、相続財産管理人の選任といった相続に関する情報、株式会社の決算公告など、様々な公的情報が掲載されているのです。

自己破産の事実が掲載される理由

上記のように、官報に掲載する情報は多岐に及びます。

しかし、なぜ自己破産の事実を公表する必要があるのでしょうか?
こちらの理由は、免責決定は裁判所が出した決定の事実として公表しなければならないためとされています。

通常、自己破産すると個人信用情報機関に事故情報が掲載され、数年間は新たな借入ができなくなりますが、これは裁判所が個人信用情報機関に対して通知を出しているわけではありません。
日頃から個人信用情報機関は官報を見て(現在は官報の収集をしていない機関もありますが)、情報を反映させているのです。
もちろん、貸金業者といった債権者側からの報告によって、情報反映させることもあります(現在はこちらが主流)。

よって、官報に掲載される情報は個人を特定するに十分な情報量となっています。

官報にはどのように掲載されるのか

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それでは、自己破産をすると官報にはどのように掲載されることになるのでしょうか?
下記にて簡単にまとめてみました。

  • 係属した地方裁判所名と付された事件番号(平成○年(フ)第○号といったもの)
  • 破産申立人の現在住所地と氏名
  • 決定年月日と決定内容(破産手続開始、免責許可など)

このように、申立人の現在住所地と氏名が記載されてしまうことから、官報への掲載が主にデメリットとされている理由です。
とはいえ、一般の方が官報を見ていることはほとんどありませんし、弁護士といった法律の専門家ですら官報を購読している方はほとんどいません。

確かに、官報への掲載はデメリットではあるのですが、そこまで心配するほど自身の周りに影響を与えることはないと言えます。そもそもの購読者数が少ないのです。

官報の閲覧・購読について

なお、官報は、国会図書館はもちろんのこと、市立図書館などでも過去の閲覧が可能となっています。
1年分程度であれば、官報販売所やインターネットなどでも情報提供されていたりもしますが、原則は1ヶ月3000円程度の料金を支払って購読することになっています。

また、官報は過去のぶんも保存がされているため、情報を遡って辿ることも可能となっています。
就職時、官報を遡られてしまうのではないか?といった心配をする方もいるかもしれません。

もちろんまったく心配がないとは言い切れませんが、面接時に官報を重要視している企業はほとんどないでしょう。
もちろん自ら自己破産の過去を伝える必要もありません。

免責決定を得ることによる一番のメリット

官報に個人情報が掲載されることを心配される方は多いですが、上記の理由からそれほどのデメリットにはなっていません。
それ以上に、免責決定によって借金の返済義務がなくなることのメリットのほうが大きいため、官報への掲載を理由に自己破産を諦める必要はありません。

では、免責決定を得ることによってどのようなメリットがあるのかについても見ていきましょう。pixta_19004713_S

借金の返済義務がなくなる

免責決定を得ることで、借金の返済義務がなくなります。
これが自己破産手続きにおいてもっとも大きなメリットとなっています。
今まで生活費の大半が返済に回せれていた方であれば、その分をすべて自身の生活費に充てることができるようになります。
1ヶ月の返済額が10万円だった方は、その10万円すべてを自身の自由に使うことができてしまうのです。
まともな生活など送っていけるはずがないと落胆していた方も、今までの返済分を生活費に回せるとなれば、生活を立て直すことも十分にできるのではないでしょうか?

貸金業者から請求がこなくなるメリット

次に、免責決定を得ることによって、貸金業者からの請求がこなくなるというメリットもあります。

こちらは厳密にいえば、専門家に自己破産を依頼した時点から得られるメリットなのですが、返済が滞っていて毎日のように電話が鳴っていた、請求の郵便物が届いていたといった方は、請求がこなくなるために精神的ゆとりが持てるようになります。
もちろん、手続きが進んで免責決定が出たとなれば、その後は一切、貸金業者からの請求が届くことはありません。

ただし、自己破産の手続きから漏れていた貸金業者がいた場合、請求が届いてしまうことがあります。
とはいえ、免責決定が出ている以上、免責の効力はその貸金業者に対しても及ぶのが原則なので、それほど心配する必要はありません。

相手の貸金業者に対し、免責決定がすでに出ていることを伝え、それでも請求してくる場合は、裁判所からの免責決定書を提示するか、自己破産をお願いしていた弁護士に相談すれば、すべて解決となるのでご安心ください。

借金がこれ以上増えなくなるメリット

その他にも、これ以上借金が増えることがないというメリットもあります。

自己破産手続きをしなければ、借金はなかなか減らないばかりか、将来的に増え続けていたかもしれない方も、免責決定後は借金が増える心配はほとんどなくなります。
というのも、自己破産をはじめとする債務整理手続きをした場合、個人信用情報に事故情報が掲載されてしまうため、数年間は新たな借入をするのが難しくなります。
信用が落ちてしまい、借入の審査の通ることができなくなってしまうのです。

こちらも官報掲載と同様、よくデメリットとして紹介されているのですが、とらえ方を変えれば借金がこれ以上増える心配がなくなるとプラスに考えることが十分にできます。

確かに、クレジットカードを所有できなかったり、ローンを組めなかったりと不便ではあるのですが、今までの生活で失われてしまったお金の使い方と向き合うことができるようになります。

自己破産はデメリットを心配する手続きではない

上記のように、自己破産は多くのメリットが存在する手続きです。
デメリットはそれほど心配する必要のないものばかりで、なにより返済しきれなくなるほどの借金を抱えてしまった方からすれば、自己破産手続きによって得られるもののほうが確実に多いといえるでしょう。

確かに、自己破産には一定以上の財産を失ってしまうというデメリットがあります。
しかし、そもそも財産がない方、今までの返済のために財産を失ってきた方にとって、これは大したデメリットにはなりません。
換価するほどの財産がなければ、債権者に対して配当する必要もないのです。

もちろん家具などの生活必需品が自己破産によって回収される心配もないので、なんら変わらない日常生活を送れる上に、借金の返済義務がなくなると考えれば、得られるもののほうが多いのではないでしょうか?
自己破産はデメリットばかり心配する手続きではありません。

 

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