自己破産と個人再生の違い

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債務整理手続きの中には、自己破産の他にもいくつか手続きがあります。
その中の1つが個人再生です。

では、自己破産と個人再生にはどのような違いがあるのでしょうか?

この違いはおおまかに2つあると言えます。
まず1つ目が、自己破産は借金の返済義務から免れる手続きですが、個人再生は一部の借金の返済義務から免れる手続きです。
つまり、個人再生は返済を継続する手続きとなっています。

そして2つ目が、自己破産が財産を清算する手続きであるのに対し、個人再生は財産を守ることが可能な手続きとなっています。

個人再生は返済を継続する手続き

自己破産の手続きがスムーズに進めば、「免責許可」といって借金の返済義務がなくなることになります。
しかし、個人再生は借金の5分の1(小規模個人再生の場合)を3年間、若しくは5年間で返済していく手続きです。
債務が大きすぎる場合は10分の1まで免除されることになっています。

ただし、借金の5分の1が100万円以下であっても、最低100万円は返済しなければならない点に注意です。これを最低弁済額と言います。

簡単にまとめると、個人再生は返済を継続する代わりに、一部の借金を免除してもらおうという手続きになっています。
最低でも借り入れ元金は返済していくことになる任意整理と違って、借金の5分の1、または100万円の返済で完済と同様の取り扱いにしてもらえることから、返済負担という意味ではかなり軽減される手続きとなっています。

とはいえ、自己破産と比べると返済しなければならないのだから不利な手続きのようにも感じられます。
自己破産であれば、すべての借金の返済義務から免れることができるのです。

では、あえて個人再生を選択するメリットとはどういったものなのでしょうか?
実は、個人再生であれば後述するように、自らが保有する財産を守ることができるのです。

個人再生では財産を守ることができる

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前述ように、個人再生では自らが所有する財産を守ることができます。

申立時、ローンが残っている財産については住宅ローン以外の支払い継続は認められていませんが(ローン返済中の車などは引き上げられてしまう)、自己破産のようにすでに所有している財産が清算されてしまうことはありません。
つまり、すでに支払いが終わっている自動車であれば、そのまま保有することが可能ということ。
その他にも生命保険や学資保険といった、保険関係の積み立ても解約されてしまうことはありません。

財産の保有まで認められていて、さらに借金の一部が免除されるなど、ここだけピックアップしてみると都合が良すぎる手続きのようにも見えます。
しかし、個人再生の手続きの中では、所有している財産の評価額を算定・合計し、その額によっては、上記のように借金の5分の1や100万円といった最低弁済額ではなく、それ以上の返済を求められることがあります。

あまりに多額の財産を保有していると、結果として返済額が増えてしまうことから個人再生の効果が薄れてしまうというわけです。
とはいえ、財産を守ることができる点は、自己破産との大きな違いと言えるでしょう。
どうしても維持したい財産がある方は、なんとか個人再生で解決できるように調整してみるのも良い方法です。

個人再生をするには継続した収入が必要

しかし、すべての方が個人再生を利用できるわけではありません。
いくら維持したい財産があったとしても、個人再生の要件を満たしていなければ申立をしても利用が認められないのです。

まずは、「返済不能になる恐れがあること」です。
自己破産の場合は返済不能状態が要件の1つとしてありますが、個人再生の場合そこまで求められてはいません。
多額の返済に追われた結果、現状なんとか返済は維持できているが、今後、返済不能状態になる可能性がある方は、個人再生の利用要件の1つを満たしていると言えます。

次に、「継続的に反復した収入があること」です。
まったくの無収入では個人再生による返済を継続することなどできないため、収入があるのが大前提となっています。

一見、この要件はハードルが高いようにも見えますが、実際は多くの方が満たせる要件です。
というのも、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの申立方法があるのですが、このうち給与所得者等再生の場合は、2年以上の安定した収入が要件となります。
しかし、小規模個人再生での申立であれば、単なるアルバイト収入であっても問題はありません。

個人再生は多くの場合で自己破産を回避できる

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ここで2つの申立方法の違いについての細かい言及はいたしませんが、要するに自己破産を回避し、個人再生による申立をしたい場合、それほど困難な条件を求められわけではないということ。

もちろん、病気や怪我などによって収入自体得ることが難しい場合は、個人再生の要件を満たすのも困難と言えますが、リストラなどによって収入を失ったという方であれば、新たな就職先を見つける、アルバイトを始めるなどによって、自己破産を回避し、個人再生によって財産を維持することも可能ということです。

そのためには準備期間が必要になるため、専門家に介入してもらうのが何よりも大切です。
というのも、貸金業として登録している貸金業者は、専門家が債務整理に介入した時点(債務整理の方針は未定であっても)で、本人への直接連絡ができなくなり、債務者側の返済もストップすることになります。
今まで返済に充てていたお金をすべて自身の生活に充てることができるため、破綻しかけた生活基盤を取り戻すことも十分に可能です。

この期間に、自己破産を回避できるだけの状態に生活を整え、個人再生による申立で多重債務問題を解決するというのは、実務でも行われている方法の1つです。

個人再生を選択する基準について

では、どういった場合に自己破産ではなく個人再生を選択すべきなのでしょうか?

この答えは、やはり守るべき財産があるかどうかです。

たとえば、個人再生では住宅ローンを現状どおり支払いながら、他の借金の一部免除が可能となっています。
住宅をどうしても守りたい理由がある場合、個人再生はうってつけの手続きと言えるでしょう。

また、所有している財産や生命保険などを守りたい、こういった願望を持っている方は、自己破産ではなく個人再生を選択したほうが良いです。
自己破産では時価で20万円以上の財産は、すべて清算の対象となってしまいます。
保険関係も解約返戻金が20万円以上となれば、解約せざるを得ないため、手元に残せる財産が限られてしまうというデメリットを避けることはできません。

いずれにしても手続きの判断は専門家に

しかし、個人再生を選択したからといって遂行できるとは限りませんし、そもそも裁判所に認めてもらえないケースも存在します。
上記でも触れたような、個人再生の要件を満たし、自己破産を回避できるだけの生活状況が整っていなければ、裁判所は個人再生を認めてくれません。

とはいえ、個人再生による返済継続が可能なのか?それとも自己破産をするしかないのか?については、素人目に判断できることではありません。
よって、自身はどちらの手続きが合っているのか?については、専門家に判断してもらうのがもっとも良いでしょう。

また、専門家に相談する際は、自己破産と個人再生、どちらの手続きでの解決を希望するのかも伝え、実現可能かどうか、実現するにはどうすれば良いのか?なども指示してもらいましょう。

 

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