自己破産すると公正証書はどうなる?

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個人からの借入をしている場合に多いのですが、借入と返済の事実を公正証書にして残してある場合、自己破産するとどのように取り扱われることになるのでしょうか?

公正証書は、公証役場にて作成される公的書面で、法的効力としては確定判決と同様とされています。確定判決とは、裁判所の判決が覆らない状態になったものを言います。

一見すると、公正証書には自己破産しても支払い義務が残ってしまうほど強い効力を持っているように感じられますが、実際はそうではなく、自己破産による免責の効力が優先することになっています。
たとえ公正証書を作成していたとしても、自己破産すれば支払い義務はなくなるのです。

単なる公正証書に執行力はない点に注意

上記にて、公正証書の法的効力について触れていますが、単なる公正証書に執行力はない点に注意しておきましょう。執行力がないということは、即座に給与や銀行の差し押さえがされる心配がないということ。いってしまえば、そのままではただの紙にすぎません。

一方で、執行力がある公正証書のことを、「強制執行認諾付き公正証書」といい、公正証書の作成時、債務者が強制執行されても構わないと認諾している場合のみ付されることになっています。
単に公正証書を作成しただけでは、借入と返済の事実を証する書面にはなっても、強制執行まではできないことになっていますので、念のため覚えておいてください。

後から執行力を付けるには?

では、単なる公正証書に執行力をつけようと思ったら、どのようにすれば良いのでしょうか?

この場合、再度、強制執行認諾付き公正証書の作成を試みるか、裁判提起して判決をとるか、それに等しい決定を得るしかありません。

よって、強制執行の認諾をした記憶がないという方は、たとえ公正証書を作成していたとしても、裁判所からの通知が届くまでは何かされる恐れはありません。
ただし、裁判所から「支払い督促」や「訴状」といった通知が届いた場合、そのままにしていると判決といったような相手の請求を認める決定が出てしまいます。

その後、相手が「執行分の付与」といったように、確定判決に執行力を持たせる手続きを取ったとしたら、給与や銀行の差し押さえをされる可能性が出てきます。
さらに言えば、執行力を持たせる手続きはいちいち債務者側に通知がいくことはないため、いきなり職場に裁判所から差し押さえの通知が届いたり、銀行の残高が0円になっていたり、といった事態になってしまうのです。

免責の効力は確定判決よりも強い

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とはいえ、しっかりと自己破産の手続きを終え、免責決定さえ出てしまえば、強制執行におびえる必要はなくなります。
厳密には、自己破産の申し立て後、破産手続き開始決定が出た段階で、破産者の財産に対するすべての強制執行は停止される取扱いになっているのです。

冒頭でも少し触れていますが、自己破産による免責の効力は確定判決よりも強いです。

これがなぜかというと、もし、確定判決のほうが優先されてしまうのであれば、すべての貸金業者が判決を取りに裁判を起こすことになります。判決さえとれば強制的に相手の財産を執行できるとなれば、多重債務者の救済という自己破産本来の目的を達することができなくなってしまいます。

つまり、たとえ確定判決を取られていても、また、公正証書を作成していたとしても、自己破産の免責効力が優先されるということ。
ただし、もとから自己破産の免責対象になっていない、不法行為などによる損害賠償請求の確定判決といった場合、免責の効力が優先されることはないため注意しましょう。

自己破産でも免責にならない支払い義務

上記のとおり、不法行為などによる損害賠償請求をされている場合、また、すでに確定判決が出ている場合、免責の効力は優先されません。
この理由は、上記の請求は「非免責債権」に該当しているためです。では、どういったものが非免責債権になるのかを見ていきましょう。

1.税金の支払い

住民税や健康保険税、固定資産税、年金といった国で定められた税金の支払いは、いくら自己破産の手続きでも免責になることはありません。
国民である以上、支払い義務が生じ続けます。

2.罰金の支払い

そもそも罰金というのは、罪を犯した者に対する苦役の1つとされているため、たとえ自己破産の手続きでも免責されることはありません。

3.不法行為に基づく損害賠償請求

不法行為とは、簡単に言えば他人に損害を与える違法な行為のことです。そしてここでいう不法行為とは、意図して加えられた(法律では悪意といいます)場合を指しています。

たとえば、夫が不倫したことによって妻からされた慰謝料請求の場合、夫が妻に損害を与える意志がなかった場合、悪意があるとは言えないため、免責の対象になります。
とはいえ、悪意であるかの判断は裁判へと発展することもある複雑な事案であるため、簡単に判断できることではないと覚えておきましょう。

その他、破産者が故意に加えた人の生命や身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求についても免責になることはありません。交通事故などがこちらに該当しています。

自己破産では個人も貸金業者も同じ債権者

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では、最後に自己破産で禁止されている偏波弁済(へんぱべんさい)についても見ていきましょう。

通常、貸金業者との取引で公正証書まで作成することはありません。
公正証書を作成した経験があると言う方は、やはり個人からの借入が原因なのではないでしょうか?

個人からの借入となると、貸金業者よりも優先して返済したい気持ちも強いですが、自己破産の手続きでこれは認められていないため注意しましょう。

もし、優先して返済するようなことがあれば、偏頗弁済といって、免責不許可事由に該当する行為です。
免責不許可事由とは、その名前のとおり、免責が不許可になってしまう事由です。

現状、自己破産の手続きでは偏波弁済が原因で免責不許可とまでされてしまうことは、まずありませんが、それでも破産法の条文上は免責不許可事由の1つに数えられていますので、注意しないわけにはいきません。

偏波弁済が行われていた場合、免責決定が出なくなるとまでは言い切れませんが、審理に多大な悪影響を与えるため、こういったことはしないようにしましょう。

個人的な相手には免責決定後に支払うのも手

とはいえ、公正証書まで作成するような個人的な相手であれば、返済を継続したいと考えてしまうのも無理もありません。しかし、偏波弁済に該当している以上は返済も継続できません。

こういった場合は、免責決定後に支払うというのも1つの方法です。

実は免責決定というのは、法的に支払い義務が消滅するだけであって、債務自体はそのまま残っているという考え方が主流となっています。

これを自然債務といって、たとえ支払い義務が消滅したとしても、任意で支払いする分には問題にならないとされています。
よって、どうしても返済を継続したい相手に対しては、免責決定後に自分の生活に支障がない範囲で、支払いをするのも良いかもしれません。

しかし、あくまでも支払い義務はないのだと相手に理解してもらうことが大切です。

1度でも返済すると、次の返済が滞れば請求したくなるのが普通です。
任意での支払いであって、法的な支払い義務はないというのを双方が理解し、人間関係を再構築していきましょう。

なお、いくら免責決定後に支払いたいと感じていても、免責決定前に支払いの約束をしてはなりません。手続き中は、特定の債権者に特別な扱いをすることはできないので注意しましょう。

 

ys

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