自己破産時にリース物件があるとどうなる?

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自己破産時にリース物件があった場合、どのように処理されることになるのでしょうか?
リース物件とは、たとえばコピー機などのように、設備や機器などを有料で賃貸する物件のことを言います。
個人の方だと、マイカーリースなどを行っている方もいるのではないでしょうか?
他にも浄水器のリースを行っている方もよく見受けられます。

このリース物件というのは、契約期間さえ満了すれば自身の所有物とすることができるのですが、リース期間中はリース会社に所有権があるため、契約期間を満了できないとなれば、リース物件は引き上げられてしまいます。
リース料金も破産手続きの対象になってしまうのです。
つまり、自己破産をするのであれば、原則としてリース物件の維持はできないことになります。

自己破産で引き上げられるのは仕方ない

自己破産するのであれば、リース物件の維持はできず、まず間違いなく引き上げられてしまいます。
稀に、引き上げに手間も費用もかかりすぎる場合、たとえ引き上げたとしても売却できるほどの価値がないという場合、リース会社がリース物件の所有権を放棄することがありますが、これは滅多にないため期待するべきではありません。

また、引き上げられたリース物件は、現在の価値(一般的な市場の売価)にて売却され、リース契約上、残っている債務に充当し、それでも残った債務が破産債権となります。
売却価格でリース料を完済できるのであれば、債務はなくなり破産債権となることはありませんが、完済できようができまいが免責対象として手続きは進められていくため、あまり関係ありません。
ただ1つ言えるのは、リース会社は破産手続き上の債権者になることもあるということです。

引き上げ日は専門家に立ち会ってもらう

なお、リース物件の引き上げされる際は、原則として、突然リース会社がやってくることはありません。映画やドラマなどのように、突如として黒服の男たちがやってきて、強制的に財産を差押えていくなどといったことは、日本の法制度上、あり得ません。
犯罪行為になります。

また、リース会社としても突然足を運んだところで、訪問先に誰もいない可能性があるため、無駄を増やさないためにも事前に連絡して、事前に引き上げ日を指定することがほとんどです。

なお、引き上げ当日、手荒なことをする業者はほとんどないと言えますが、少しでも債務額に充当するといって、関係のない物件まで持ってかれてしまう危険性が絶対にないとは言えないため、可能であれば専門家に立ち会ってもらったほうが良いと言えます。

大手のリース会社であれば、こういった悪質な行為をするリスクも承知しているため、手荒なことをされる心配はありませんが、個人が行っていたり、零細企業が相手だったりといった場合、何をされるかわからない危険があるため、可能な限り専門家に立ち会ってもらうようにしましょう。
とはいえ、専門家も多忙で日程調整が困難な場合もあり、一方でリース会社は少しでも早く引き上げたいと交渉してくることもあるため、場合によっては一人で立ち会わなければならないこともあるのだと覚えておきましょう。

専門家の立ち会いがない場合の注意点

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なお、専門家の引き上げに立ち会いがなかった場合は、必ずリース物件を引き渡したということがわかる書面、たとえば、「受領書」などをもらうことを忘れないようにしましょう。

こちらは専門家に見せるだけでなく、最終的には裁判所にも提出するため、必ず入手しておく必要があります。
滅多にあることではありませんが、リース物件の処分が不当に行われたと裁判所側に疑われてもなにも良いことはありませんので、必ず書面にしておくことを忘れないようにしておきましょう。

その後、引き上げられたリース物件は、リース会社によって売却され、その売却代金は残ったリース料金に充当されることになっています。
そして、売却によって残ったリース料金を裁判所に説明するためにも、現在の債権額がわかる書面も発行してもらいましょう。

自己破産では、各債権者が持っている債権額(いくら借金があるかということ)を一覧表にまとめたものを裁判所に提出しなければなりません。リース物件売却後の債権額は、こちらに記載することになりますので、必ず発行してもらうよう手配しておきましょう。
とはいえ、専門家が自己破産手続きに介入している以上、こうした細々とした書面の作成や手配は専門家が行ってくれます。

ただし、すべての書面を専門家側で用意できるわけではないため、自身も専門家の指示に従い、協力しながら手続きを進めていきましょう。

再度のリース契約は可能なのか?

では、自己破産後、どうしてもまたリース物件が必要になってしまった場合、再度のリース契約は可能なのでしょうか?
この答えとしては、自己破産をすると個人信用情報機関にマイナス情報が登録されてしまうため、再度のリース契約は非常に困難と言えます。
これは、自己破産をすると新たに借入するのが困難になってしまうのと同様です。
自己破産というか、すべての債務整理手続き共通のデメリットとなっていますので、こればかりはどうしようもありません。
よって、一般的には5~7年の間、新たにリース契約を結ぶことができないと考えておくようにしましょう。
個人事業などを行う関係上、どうしてもリース契約できなくなってしまうのが困るのであれば、自己破産以外の選択肢を模索するしかありません。
専門家に事情を説明し、適正となる手続きを判断してもらいましょう。

無理な返済計画よりも自己破産を

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しかし、一度でも自己破産が適正と専門家に判断された方が、後から任意整理や個人再生に方針変更したとしても失敗する可能性が非常に高いです。
無理な返済計画は頓挫する可能性が高いため、自己破産だけは絶対にしないとあまり頑なになっていると、専門家側に断れてしまうケースも実際には存在します。
専門家というのは、常に依頼者のために行動し、専門的な判断を行うため、依頼者のためにならないことを自ら率先して行うことはありません。
専門家に相談した結果、自己破産を推奨されたのであれば、その指示に従って自己破産をするのがもっとも賢明と言えるでしょう。
どうしても自己破産できない事情があるのであれば、それはその都度、専門家に相談し、別の解決策を提案してもらいながら手続きを進めてください。

いつまでもリース契約ができないわけではない

なお、上記でもすでに触れていますが、新たにリース契約が結べない期間は、一般的に5~7年程度となります。
これは個人信用情報機関に事故情報が記録される期間になりますので、この事故情報さえ末梢されてしまえば、再度のリース契約を結ぶことは可能です。

というより、リース契約どころか、貸金業者からクレジットカードを作成し、キャッシングやショッピングなども可能になります。
過去に自己破産をしたという事実は、いつまでも残り、その後の生活に悪影響を与え続けるものではありません。
期間経過によっていくらでも通常と変わらない生活を取り戻すことは可能となっているので、自己破産はそこまで不安を感じる手続きではないのです。
また、少しでも不安なことがあれば専門家に素直に相談し、解消してもらうようにしましょう。
あまり不安になっていても精神衛生上良いものではありません。自己破産は新たな生活を手に入れるために行う手続きであると認識し、前向きに進めていくことが大切です。

 

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