若いうちから自己破産するとどうなる?

Portrait of tired young business woman with laptop computer at the office

若いうちから多額の借金を作ってしまい、自己破産するしかない状況に陥ってしまう方は実際にもいらっしゃいます。
しかし、自己破産するとその後の人生に大きな影響を与えてしまうのでは?若いうちから自己破産なんてしないほうが良いのでは?といった不安は拭いきれません。
若いからこそ悩んでしまうというわけですね。
では、実際に若いうちから自己破産するとどうなってしまうのでしょうか?

今回は若いうちの自己破産について詳しくご説明していきます。

若いうちに借金整理できたほうが良い

早速、結論から言えば若いうちから借金は整理出来るに越したことはありません。
というのも、歳を重ねれば重ねるほど、お金を使う場面が多くなってしまうものです。

たとえば、歳を重ねて家族や子どもが出来たとなれば、教育費や住宅ローンなどでお金がどうしても必要になります。
しかし、いつまでも若いうちからある借金を整理できないでいると、こうした出費に対応できません。
借金整理の1つの手段が自己破産なので、自己破産は若いうちのほうが良いと言えるでしょう。

若ければデメリットもそれほど感じない

自己破産する上でもっとも気になるのがデメリットです。
その中でも新たな借り入れが数年間できないという点がもっとも生活に影響があると言えます。

しかし、新たな借り入れはいつまでもできないわけではありません。
自己破産の免責決定から5~7年ほどで解消されるのです。
ということは、若いうちから自己破産できれば、もっと年齢を重ねてお金が必要になる時期には新たな借り入れができるようになっているということ。
それに、若いうちであれば収入のほとんどを自身のために使えることから、借り入れができなかったとしても大きな影響はありません。

自己破産が必要な方は利用する

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上記のことからわかるように、借金問題というのは解決が遅くなればなるほど厄介な存在です。
よって、自己破産が本当に必要な状況にいるのであれば、若いからといって躊躇する必要はないということ。
無理して返済し続けるよりも、一度リセットするくらいの気持ちも大切です。

とはいえ、自己破産するのであれば裁判所の一定要件を満たす必要があるため、いつでも好きなときに出来るわけではありません。
そこで専門家に相談し、自身には自己破産の手続きが必要なのか?自己破産すべきなのか?といったことを判断してもらい、適した債務整理を進めてもらうのが最も賢明と言えるでしょう。
自己破産ができなくても借金を整理する方法はいくつもあるのでご安心ください。

自己破産は自由にできるわけではない

すでに上記でも触れていますが、自己破産は好きなときに自分の意思で自由にできるわけではありません。
どうせ自己破産するなら好きなだけ借金して、好きなときに自己破産すればいいというものではないのです。

自己破産が必要かどうかは専門家も判断してくれますが、最終的に判断を下すのは裁判所となっています。
裁判所に自己破産は認めないと言われてしまえば、借金の支払い義務がなくなることはありません。
では、どういったときに自己破産は認められるのでしょう?

自己破産が認められるには

自己破産が認められるには、まず申立の前提である「支払い不能状態」である必要があります。
ここでいう支払い不能とは、自身が支払い不能だと感じることではなく、客観的に見ても支払い不能である必要があります。

たとえば、毎月の返済額が10万円近いというのに、手取りが15万円程度しかないとなれば、どう見ても支払い不能と言えます。これは多少極端なたとえでしたが、その他にも実家暮らしであったり、一人暮らしであったりといった生活スタイルにも依存してくるため、支払い不能かどうかを判断するには専門知識が必要になってきます。
この判断をしてくれるのが弁護士をはじめとする専門家というわけです。
専門家が現状であれば自己破産は認められるだろうと判断すれば、まず問題にされることはありません。

免責不許可事由について

ただし、単に支払い不能状態であれば自己破産が認められるというわけではありません。
借金を重ねた経緯の中に、「免責不許可事由」があれば、それが問題にされることもあります。
たとえば、過剰なギャンブルやショッピングといった浪費行為は免責不許可事由の代表格です。

しかし、免責不許可事由があったからといって絶対に免責決定が出ないというわけではありません。
自己破産は免責決定を得ることで借金の支払い義務が免除され、その判断をするのが裁判官なのですが、裁判官に借金を重ねた反省と誠実な態度が伝われば、「裁量免責」を出してもらえます。
裁量免責とは、裁判官の意見で免責決定を出すことです。

この裁量免責があるため、現状の日本の自己破産申立は9割以上が免責決定により終結しています。
自己破産の申立をして免責決定が出ないほうが稀なのです。
若いうちから自己破産するのは不安も多くありますが、弁護士のサポートのもと申立まで頑張れば、あとは免責決定までほぼ一直線といっても過言ではないのでご安心ください。

 

ys

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