専門家に依頼するメリット

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自己破産を専門家に依頼すると、様々なメリットを受けることができます。
専門家に依頼した際のメリットは、個人による破産申し立てでは、絶対に得ることができない多大なメリットとなっていますし、自己破産の手続きを成功させる可能性をぐっと高めてくれることにもなります。
では、具体的にはどのようなメリットを受けることができるのでしょうか?

貸金業者からの請求がこなくなる

専門家に自己破産手続きの依頼をすると、専門家は手続きを委任された旨を各債権者に通知します。この通知によって、貸金業として登録をしている貸金業者は、原則として債務者に対して直接請求ばかりか、連絡を取ることすらできなくなってしまうのです。

つまり、専門家が自己破産手続きに介入すると、専門家からの通知が届いた時点で貸金業者からの請求は一切こないことになります。
こちらは、専門家に依頼をしなければ受けることができないメリットの代表です。

今まで貸金業者からの請求に悩まされていた方にとっては、精神的負担がかなり軽減されるのではないでしょうか。
また、貸金業者からの借り入れは自己破産にて支払い義務をなくすことができますが、税金関係の支払いまでは自己破産でなくすことはできません。
貸金業者の場合、しつこく請求してくるためにどうしても優先して支払ってしまいがちですが、本来優先して支払うべきなのは税金であることを必ず覚えておきましょう。

貸金業者への返済がストップする

自己破産だけに限らず、専門家が債務整理手続きに着手すると、その時点で返済はすべてストップするのが原則です。
債務整理手続きを行うためには、どの程度の債務額があるのを確認しなければならい関係上、返済は一時的にストップすることになっています。

なお、自己破産の場合は、そのまま手続きが進み、裁判所からの免責決定(借金の返済義務がなくなること)が出て、すべての手続きが終結するまで返済をする必要はありません。
極端な話をすれば、専門家が着手した瞬間から、借金を返済する必要がなくなるということです。

それまで返済に充てられていたお金は、すべて自身の自由に使うことができます。

今まで生活費を十分に確保できなかったり、税金がまともに支払えなかったりした方にとって、この恩恵は多大なものと言えるでしょう。
さらに言えば、自己破産という手続きは専門家が必要だと判断し、着手した時点でまず間違いなく免責が出るのが相当です。

裁判所への申し立て後、90%以上が免責決定にて終了しています。よほど悪質でもない限り、専門家に依頼した時点で、返済に追われる心配はなくなるのでご安心ください。

弁護士ならではのメリットについて

自己破産を取り扱っている専門家は、弁護士と司法書士がいます。
しかし、自己破産において司法書士の行える業務というのは、裁判所へ提出する書類作成までとなっています。
というのも、自己破産は管轄が地方裁判所になるため、司法書士には代理権(手続きを本人の代わりに行う権限のこと)が付与されていません。司法書士が代理できるのは、簡易裁判所管轄となっています。

一方で、弁護士は本人の代理人として手続きを行うことができるため、裁判所とのやり取りはすべて弁護士に任せることができます。
裁判所から自身のもとへ何かしらの連絡がくることは原則としてありません。自己破産を家族に内緒で行いたいといった方にとっては非常に重要です。

さらに言えば、自己破産の申し立てを裁判所に行うと、1~2回程度裁判所に呼ばれることになっています。
これは裁判官が直接話を聞くために本人を呼び出しているのですが、弁護士であれば、面接への同席だけでなく、代わりに発言することも認められています。

しかし、司法書士の場合、代わりに発言することはおろか、そもそも同席すら認められないこともあるほどです。
よって、できる限り裁判所とのやり取りをしたくない方は、必ず弁護士に依頼をしましょう。

裁判所にいかなくて済むこともある

自己破産は手続きの過程で、裁判官との面接だけでなく、申立書や追加書類の提出などで裁判所へ足を運ぶ機会も何度かあります。
もちろん電話や郵送で行える用件もあるにはありますが、書面の訂正などは原則、申立書に使用した印鑑で訂正を行うことになりますし、その場で書類の不備を確認してもらえることもあり、直接足を運ぶのは手続きを効率的に進める意味でも重要です。

しかし、裁判所は平日の昼間の時間帯しか開いていないため、仕事をしている方にとっては気軽に行けるところではありません。
時間外受付もあるにはありますが、原則として土日や夜中に行っても裁判所は閉まっているのです。

一方で、弁護士に依頼していれば書類の訂正などはすべて任せることができますし、申立書が明瞭であり、特に免責不許可事由(ギャンブルなど免責決定が不許可される恐れがある事由にこと)も見受けられない場合、手続きの迅速さを図るため、裁判官の判断にて面接をせずに手続きが終了することもあります(裁判所によって運用の違いあり)。

こちらは個人申立ではまずありえず、弁護士に依頼した場合のみのメリットとなっています。

同時廃止として処理される可能性が高まる

自己破産の手続きが、同時廃止として処理されるか、管財事件として処理されるか、については費用面において大きな違いがあります。

同時廃止として処理されることになれば、費用も安く済みますし、解決までに要する時間もかなり短縮することができるのです。
同時廃止とは、破産手続きを行う必要がないと判断された場合で、債権者に配当するほど財産がなかったり、申し立てに至る経緯に特に問題がなかったり、裁判所から指示された書類を正確に提出していたなどを理由に分類します。

一方で、管財事件とは、破産手続きを行う必要があると判断された場合で、上記とまったく逆の状態に分類されることになっています。
この2つの手続きを分ける上で、本人の持つ財産が最も重要な判断要素になってはいるのですが、たとえ財産がなかったとしても、説明不足で管財事件にされてしまうことがあるのです。
個人が作成する破産申立書というのは、荒が目立つため、どうしても管財事件とされることが多いです。

しかし、専門家が作成した申立書であれば、不明瞭さを理由に管財事件にされてしまう危険性は、限りなく0に近いと言えるでしょう。

裁量免責を得られる可能性が高まる

上記でも何度か触れてきましたが、自己破産には免責不許可事由といって、これに該当する事由があった場合、稀に免責が許可されないことがあります。
しかし、すべてがすべて免責不許可とするわけではなく、最終的には裁量免責によって免責が出ることがほとんどとなっています。

専門家に依頼をしている場合、裁量免責を自身の代わりに訴えてもらうことが可能となりますので、より確実に裁量免責を得られるといえます。
専門家は法的な目線から裁量免責が妥当であるといった書面を提出し、裁判官に意見してくれるのです。

しかし、自身で手続きを行うとなれば、裁判官と同じ目線で意見を出すことなどできません。
同じ法曹者であるからこそ出せる意見もありますので、弁護士に依頼した場合は、このメリットを十分に受けることができるのです。

債務整理手続きはいくつかありますが、その中でも自己破産は裁判所とのやり取りを要する手続きであるため、その点も踏まえるとやはり弁護士への依頼がもっとも賢明と言えるでしょう。

 

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