自己破産の費用が不安な方へ

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自己破産を検討する上で、裁判所への申立や専門家に依頼した際に発生する費用が気になっているという方も多いのではないでしょうか?
自己破産するにも無料で出来るわけではありません。

ただでさえお金に困っているから自己破産を検討しているというのに、さらにお金がかかってしまうとなれば、自己破産すらできないのでは?と不安になってしまうのは当然です。
そこで今回は、正しい知識を身につけて不安を解消してもらうためにも、自己破産の費用について詳しい解説をしていきます。
自己破産の費用が不安な方は必ず以下を読んでください。

専門家への費用は高額?

数ある法律の専門家の中でも弁護士はありとあらゆる法律問題の代理業務を行うことができる法律のスペシャリストです。
他にも行政書士や司法書士、税理士など、法律資格は様々ありますが、原則的にこれらすべてを弁護士資格だけで補えるほどの業務範囲を持っています。
それだけに、弁護士への敷居が高いと感じている方も多く、特に高額な費用を請求されてしまうのでは?
と考え、相談する勇気も持てない方も中にはいらっしゃいます。
また、弁護士というのは特殊な職業であるため、何か相当に困ったことがない限り利用することがありません。
ゆえにそもそもの情報量自体が不足しています。
インターネットの普及により様々な情報を簡単に入手できる世の中になりましたが、それでも嘘と本当が混同していて、何が正しい情報なのかを見極めるのは容易ではありません。

こうした理由から、弁護士へのイメージが独り歩きしてしまい、敷居が高いといった印象を持っている方がたくさんいらっしゃるのです。

しかし、弁護士への相談は決して敷居が高いものではありませんし、費用に関しても必ずしも高額になるとは限りません。
近年では、無料法律相談の実施、依頼者の収入に合わせた分割払いも当たり前のように行われています。

なお、具体的に数字を出してみれば、自己破産の一般的な個人破産の相場としては、15~20万円程度になるのですが、これを3年の分割払いにしたとしたら、1ヶ月あたり5000~6000円程度で済むことになります。
今現在、借金に充てている金額よりもはるかに低い支払いになるのではないでしょうか?
こうした理由から、自己破産を申し立てる際の専門家に対する相談の敷居の高さや、支払わなければならない費用については、そこまで心配する必要はありません。

裁判所への費用はどうなる?

専門家への費用の問題が解決したところで、次は裁判所への費用についても見ていきましょう。

裁判所では、自己破産を申し立てる者(申立人といいます)の破産に至った事情や財産の保持状況、申立書の明瞭度合いに応じて、同時廃止事件として処理するか、管財事件として処理するかを決めます。
そして、ほとんど財産がない方の破産の場合、多くが同時廃止事件として処理されます。
同時廃止事件として処理された場合、裁判所に納めなければならない費用は大まかに2万円前後です。

ここには申立書に貼付する印紙代や連絡用の切手、官報への掲載費用が含まれています。
ただし、管財事件として処理されてしまった場合、上記に加え最低でも20万円の予納金を納めなければなりません(裁判所によって多少の運用の違いあり)。
よって、費用が心配な場合はいかに同時廃止事件として処理してもらえるかが重要になります。

難しかった用語の説明

上記にて耳慣れない言葉がいくつも出てきて、よくわからなかったと言う方がほとんどだと思います。
そこで、以下にて各用語の説明をさせていただきます。
裁判所に自己破産の申立をした際に処理される、「同時廃止事件」と「管財事件」についてです。

実は自己破産の申立というのは、2つの申立によって構成されています。それが「破産手続開始申立」と「免責許可申立」です。
破産手続きというのが、破産者の持つ財産を現金に換価し、貸金業者といった債権者に対して配当するなどの手続きを指していて、免責許可というのが借金の支払いを免除されるために必要な、免責決定の許可を申請する手続きになります。

ここで重要になってくるのが破産手続きで、この手続きをするかしないか(する必要がないか)によって、同時廃止事件と管財事件が区別されます。

同時廃止というのは、破産手続き開始と同時に廃止(終了する)という意味で、「破産手続きの必要がないので開始と同時に終了して手続きを簡略化します」、といった場合に処理されます。

一方で、管財事件というのは、「破産手続きが必要なので、破産管財人を選任して手続きを行っていきます」、という場合に処理されます。

この破産管財人というのは、裁判所に代わって破産手続きを進行していく専門家のことをいい、多くは弁護士などが選任されることになっています。
なお、申立代理人(自身が依頼した弁護士)では、兼任することが出来ないため、その地域で活躍している別の弁護士が選任されます。
つまり、破産手続きが必要になるか否かで、申立にかかる費用に大きな差が出るということは、費用節約のためにも同時廃止事件として処理されるように申し立てるのが重要ということです。

同時廃止事件で処理されるためには

上述したように、同時廃止事件というのは、破産手続きが必要ない場合に手続きの簡略化のために処理されるものです。
管財事件と比べ手続きも迅速で、早ければ3ヶ月程度で終了します。

では、この同時廃止事件として処理されるためにはどうすれば良いのでしょうか?
破産手続きが必要になるか否かは、破産者にどの程度の個人財産があるのか?また、自己破産に際して免責不許可事由(免責を不許可にされるような理由で、主にギャンブルといった浪費行為などのこと)がないか?申立書に不明瞭な点がないか?といった点が重要になります。

つまり、財産がないのが明白であり、免責不許可事由もなく、それが申立書の中から十分に読み取れる場合は、同時廃止事件として処理され、費用も最小限にできるというわけです。
よって、いい加減な申立書を作成していては、いかに財産がなかったとしても管財事件として処理される危険性が出てきます。
これを避けるためには、やはり専門家に申立書を作成してもらうのがもっとも良い方法です。

自己破産は個人で申立をすると返って余計な申立費用がかかる危険もあるため、専門家への依頼はとても重要になってくるというわけです。

同時廃止事件として処理されないと・・・

換価するだけの個人財産(一般には時価で20万円以上の財産のこと)がある場合、過剰なギャンブルやショッピングといった免責不許可事由がある場合に限っては、同時廃止事件として処理されるのが難しいケースも存在しています。
では、同時廃止事件として処理されなかったらどうなってしまうのでしょうか?
この場合は、管財事件の場合に納めなければならない管財費用(一般的には20万円が最低額で、この場合は「少額管財事件」と呼ばれる)を自ら用意しなければなりません。
よって、申立時点で収入がある場合は、裁判所へ毎月のように積み立てをしていくことになるのです。
まったく無収入の場合は、換価した財産の中から管財費用に充てられることもあります。

いずれにせよ自身の費用負担が間違いなく大きくなってしまうため、可能な限り同時廃止事件として処理されるように専門家と共に検討していくのが、費用の削減につながるというわけです。

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