専門家との相談時に持っていくべきもの

ビジネスマン

一般的に自己破産は、人生の中でそう何度も経験する手続きではありませんし、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのすら初めてという方も多いのではないでしょうか?
初めてとなれば不安になるのは当然ですし、なにかと心配してしまうものです。
そこで今回は、今までに弁護士や司法書士などに相談したことがない方のために、専門家との相談時に持っていくべきものについて簡単にご説明していきます。
また、少しでも緊張を緩和できるように相談時の簡単な流れと、その後の手続きの流れについてもご紹介していきましょう。

借入先がわかるメモを持っていく

自己破産の相談というと、借金に関する資料を少しでも多く持っていったほうが良いのでは?
と考えてしまいがちですが、実際には借入先の名前さえわかればそれ以外の資料は特に必要ありません。
というのも、専門家が自己破産を受任するとなれば、必ず現在の総債務額を把握するために「債権調査」という手続きを行います。

借入先である債権者は専門家の行う債権調査に協力してくれるため、相談時に借金の総額がわからなくても手続きの中で判明することになります。
色々持参して説明したい気持ちもわからなくはありませんが、専門家はどれだけの借入があるかについては大雑把に知れればよくて、重要なのは借入先の名称と考えているのです。

なお、ここでは今現在借入をしている業者だけでなく、すでに完済している業者があればそちらもメモに書き加えておきましょう。
この理由は、完済している貸金業者に対して過払い請求できる可能性があるからです。
すでに完済しているとなれば、高額の過払い金が期待できます。
もし、過払い金が発生していれば、自己破産せずとも借金をすべて返済できる可能性がありますし、債務整理の方針にも大きく関わるため、可能な限り思い出して、メモに記載していきましょう。

印鑑は必ず持っていく

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専門家と相談し、このまま自己破産の手続きを依頼するのであれば、「委任状」や「委任契約書」に署名押印する必要が出てきます。
指印でも良いのでは?とも感じられますが、委任状は裁判所に提出する必要があるため、原則として指印は認められていません。

委任契約書であれば、専門家と個人との契約書になるため指印でも可とされることもあるかもしれませんが、やはり通常は印鑑を押すことになります。
専門家は依頼者からの委任を受けて、はじめて自己破産をはじめとする債務整理手続きを進めていけるようになるため、必ず必要になります。貸金業者によっては(特に銀行など)、個別に委任状を提出するように求められる場合もありますので、必要に応じて2枚以上に署名捺印が必要になるケースも存在します。

しかし、通常は1通のみで足りますので、2枚以上の署名捺印を求められた場合は、何に使うのかを明確に確認しておくようにしましょう。
専門家に委任状を手渡す際、その多くは白紙の委任状が使われ、後に手続きの内容を専門家側で補完するといった取り扱いが実務上されていますが、そう何通も必要になるものではありません。

もし、運悪く悪徳弁護士などに依頼したとなれば、勝手に委任状を利用されてしまうケースも過去にはあったのです。具体的には、勝手に過払い請求をされ、依頼者側は過払い金の存在すら知らずにすべて専門家に回収されてしまったなどです。
とはいえ、こうした悪行を働く専門家はごくわずかなので、それほど心配することもありません。しかし、口を酸っぱくするようですが、2枚以上の委任状を求められた場合は、必ず何に使うかを確認し、可能であればその場で委任状の中身も記載してもらうようにしてください。

専門家への相談と流れ

最初の相談時、専門家は簡単に債務整理の方針を決めてくれます。
自身は自己破産のつもりで相談しにいっても、プロの目線から見れば自己破産の必要がない場合もあるのです。

専門家は簡単な聴取の後、自己破産が必要か否かを判断し、なぜそうなのかを相談者に説明してくれます。ここで自己破産が必要だと判断され、専門家に委任したとなれば、専門家は各債権者に対して「受任通知」を送付し、債権調査を行うことになります。

しかし、この時点で自己破産が適正と確定したわけではありません。というのも、債権調査によって本当の借金額が判明するためです。もし、上記で触れたような過払い金が発生しているとなれば、自己破産が必要なくなるケースはいくらでも存在しています。
また、債権調査中に依頼者側の収支状況に大きな変化があれば、自己破産を回避できる場合もあります。この債権調査は一般的に2~3ヵ月程度の期間で行われるため、これだけの期間があれば依頼者側で何かしらの変化があってもおかしくはないのです。

方針確定後は申立に向けて準備

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債権調査終了後、やはり返済は困難だとなれば、自己破産の方針が確定し、次は裁判所への申立に向けて準備が進められていくことになります。
具体的には、自己破産に必要な書類を取得し、裁判所へ提出する申立書の中身を作っていくことになります。素人が行うにはとてつもない労力がかかる作業ですが、専門家に依頼しているのであれば心配する必要はありません。
必要書類の指示、申立書の作成はすべて専門家に任せることが可能です。

なお、具体的に必要になる書類は、住民票や場合によっては戸籍謄本といった身分を証する書類や、課税証明書や源泉徴収票といった収入に関する書類、不動産登記簿謄本や預金通帳の残高証明といった財産に関する書類などです。これらはいずれも専門家の指示に従って集めれば良いため、自分でなにかを考えて集めなければならないといったことはありません。

次に裁判所に提出する申立書ですが、こちらも専門家が作成してくれます。しかし、いくら専門家といっても、本人の協力がなくては申立書を作成することはできません。申立書には、過去の職歴や破産に至った経緯など、本人でしか知り得ない情報を記載する欄が多数存在するのです。
よって、専門家に依頼したからといってすべてお任せというのは通用しないため、自分自身の手続きであることを深く認識し、専門家のサポートのもと、手続きを進めていきましょう。

裁判所への申立後は報告を待つのみ

特に財産がない場合の自己破産は、裁判所への申立後はそれほど難しい話はありません。
裁判所によっては「書面審理」といって、書面での審査のみで破産手続きを進めてくれる場合もあります。
ただ、東京の場合は原則として、裁判所に1度は足を運ぶことになりますが、専門家も同席してくれるためそれほど心配することはありません。
裁判官から申立書の内容について簡単な質問を受け、それに答えるだけで終了します。

意地悪な質問をされることは稀ですが、回答に困った場合は、専門家にゆだねることも可能となっています。
ただし、裁判官との面接に立ち会って、本人の代わりに発言が出来るのは弁護士資格を持つ者のみとなっています。
つまり、司法書士では本人の代わりに発言が認められないため、どうしても裁判官との面接が不安な方は、弁護士に自己破産の依頼をしましょう。そして、この手続きさえ終わってしまえば、後は専門家からの報告を待つのみとなります。
期間的にはおおよそ、3ヵ月~半年程度で裁判所での手続きは終了しますので、借金に悩まされない新しい生活に思いを馳せながら、専門家からの報告を待ちましょう。

 

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