自己破産と離婚に関する問題について

自己破産と離婚という手続きは、法律上、まったく別の手続きです。
しかし、まったく関係がないかと言われるとそうではありません。

離婚後、継続して離婚慰謝料や養育費を支払っていれば、その負担が多大で債務整理、そして自己破産へと発展することは多々あります。また、離婚の財産分与を利用して、自己破産時に清算されてしまう財産を隠すといった、偽装離婚を考え付く方もいるかもしれません。

中には、自己破産するなら離婚すると言われ困っている方もいるのではないでしょうか。
今回は、こうした自己破産と離婚の関係について詳しくご説明します。

慰謝料・養育費は免責対象外

自己破産において離婚慰謝料や養育費の支払いは「非免責債権」と呼ばれ、免責対象から外されています。つまり、自己破産しても支払いが免除されることはありません。

慰謝料については一部免除されるケースも存在しますが、支払者側の故意や過失(不注意のこと)、意図して与えた損害により発生した賠償金は非免責債権とされていて、ほとんどのケースで支払い免除になりません。養育費にいたっても、親である以上、子に対して支払い義務が必ず発生するため、たとえ自己破産でも支払い免除になることはありません。

よって、非免責債権の支払いは優先してすべきと言えます。
特に自己破産を検討している状況下で、借金より優先して支払う理由はありません。自己破産すれば借金は免除になるものの、非免責債権が免除になることはないのです。

しかし、貸金業者はそれをわかった上で何度も催促を重ね、「わかったから支払うよ」と思わせる狙いがあります。しつこく催促を受ける可能性が十分に強いため、早々に専門家に依頼し、催促がこないようにしてもらうのが無難です。

支払いが苦しい場合は減額交渉を

上記の方法にて貸金業者との問題は解決と言えますが、優先して支払うだけの視力がなければ慰謝料や養育費の問題が解決したとは言えません。
そこで、どうしても支払いが苦しい場合は、自己破産ではなく受取側との減額交渉をしていくことになります。支払い義務がなくならないのであれば、支払い負担を軽減するしかないのです。

離婚慰謝料の多くは、分割払いでなく一括払いにて清算されることが多く、継続して支払われるケースは稀ですが、養育費の場合は、子どもが成人するまでの期間は発生し続けます。

しかし、子ども側の事情が変われば養育費の増額が必要になったり、支払いしている親側の事情が変われば減額が必要になったりと、変動は当然あります。

実務の場でも減額交渉が行われるケースは多く見受けられますし、たとえ交渉決裂となっても裁判所経由で行う、「養育費減額調停」といった手続きもあります。

調停というのは、裁判所で行う話し合いのことで、調停委員という有識者が話し合いをサポートしてくれるため、当事者同士で話し合いをするよりはるかにスムーズに進むことが期待されます。とはいえ、調停手続きも自己破産同様、少し煩雑な手続きになるため、減額を求める場合は弁護士への相談をお勧めします。

すでに自己破産を依頼している弁護士がいるのであれば、慰謝料や養育費の支払い方法についても相談してみましょう。

偽装離婚は悪質な財産隠匿行為

上記にて非免責債権に触れましたが、自己破産には他にも支払い義務がなくならない「免責不許可事由」と呼ばれるものがあります。よくある免責不許可事由は、過剰なギャンブルなどの浪費行為が有名ですが、財産を隠匿する行為も免責不許可事由に該当しているのです。

そもそも偽装離婚は、夫婦関係の破たんと関係なく、財産を隠匿する目的で行われます。

たとえば、自己破産前に財産分与と称して、本来は手続きの中で清算される自宅の名義を、離婚相手に変えてしまうという隠匿方法があります。

自己破産は、原則として他者の財産に影響は与えないため、黙っていれば裁判所を欺ける可能性は0ではありません。しかし、裁判所には婚姻や離婚といった身分関係の変動は必ず報告しなければなりませんし、当然、財産分与に対しても敏感です。
どういった財産分与がされたのか、事細かに尋ねられる可能性が強いため、その言い訳を考えるのにも無理があります。

最悪は詐欺破産罪として実刑も

こうした理由から財産の流れに敏感な裁判所を簡単に欺くことはできませんし、これに協力する弁護士もまずいません。
隠れて行うにしても、弁護士に知られたとなれば信頼関係は崩壊し、辞任される可能性が強いです。

依頼者と弁護士との間には、原則として隠し事はしないという信頼関係があるため、これを裏切られたとなれば、自ら辞任を申し出る弁護士も多いのが実情です。その際、原則として着手金は返還されないことが多いので、こちらも併せて注意しておきましょう。

また、あまりに悪質な場合は、「詐欺破産罪」とされてしまい、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金といった実刑判決が下ることもあるほどです。自己破産が認められないばかりか、重い罰則を科せられる危険もあるため、偽装離婚しようなどとは考えないようにしてください。

なお、偽装離婚するつもりでなくても、過去に離婚歴があるだけで、裁判所から詳しい説明を求められることが多いです。離婚時にはどうしても金銭が動くため、どういったお金の流れがあったかは、裁判所に報告しなければならないと覚えておきましょう。

自己破産は法律上の離婚理由ではないが・・・

このように、自己破産と離婚はまったく別の手続きでありながら、密接な関係があります。中には、離婚を持ちかけられるのが不安で、自己破産を踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

結婚生活を送る以上、お金はどうしてもかかってしまいます。自己破産すれば、5~7年程度は住宅ローンを組めませんし、借り入れもできなくなり不便さは否めません。価値観は人それぞれなので、こうした状況下での結婚生活が嫌で、離婚を申し入れる方がいてもおかしくはありません。

しかし、自己破産は法律上の離婚理由にはなり得ません。双方納得の上であれば離婚は成立しますが(協議離婚といいます)、一方的な理由で相手から離婚を求められた場合は拒むことができるのです。法律上の離婚原因がなければ、勝手に離婚が成立することはありません。

ただし、借金増大の原因がギャンブルといった過剰な浪費行為などであった場合は、「婚姻を継続し難い事由」として離婚が認められるケースもあるので注意です。婚姻を継続し難い事由は法律上の離婚原因の1つとなっています。

相手に自己破産を理解してもらうのが大切

自己破産という手続きは、誰もがネガティブな印象を抱いているため、その言葉を聞いただけで過敏に反応し、離婚へと直結させる方がいてもおかしくはありません。

実務の場でも、「自己破産するなら離婚してくれと言われた」、といった相談を多く見受けます。

しかし、自己破産は多重債務者の経済的再生のための正当な権利であり、法律上も認められた手続きです。自己破産して今より経済的状況が悪くなるなどあり得ません。

本来であれば夫婦は協力して生計を営んでいく義務があるため、自己破産といった状況下においても協力しあえるのが理想的なのは言うまでもありません。
自己破産と離婚を結びつけさせないためにも、相手に手続きを理解してもらうのが大切です。
場合によっては、弁護士の相談に同席してもらうなどし、正しい知識を得てもらいましょう。

ys

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