債権者から支払い督促や訴状が届いたら

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借金を何ヶ月も滞納してしまい、自己破産について検討していたところ、突然、見慣れない封書が送られてきました。
その封書をよく見ると、債権者(貸金業者のこと)の名前だけでなく裁判所の名前まで入っていたのです。

なぜ単なる貸金請求なのに裁判所の名前が?と疑問に感じてしまうところですが、実際にこういったケースは数多く見受けられます。
通常、裁判所が関わってくるということは、話し合いだけで解決しないところまで発展してしまった場合ですが、なにも個人だけが裁判所を利用するわけではありません。

つまり、いくら請求しても返済しないことに憤った貸金業者が、今度は裁判所を通じて請求してきたというわけです。
この際、送られてきた書面には「支払い督促」や「訴状」といった表題がついているはずです。
では、債権者から支払い督促や訴状が届いたら、どのように対処すべきなのでしょうか?

裁判所から届いた書面は放置厳禁

債権者から裁判所を介した請求をされたということは、今まで債権者からの請求を放置していたため、このままでは解決できないと判断されてしまったということ。
それなら今回も同じように放置すれば良いと感じてしまう方も多いのですが、裁判所から届いた書面は放置厳禁です。

このまま放置しておけば、「債務名義」を取得されてしまい、最悪の場合、「強制執行」をされる危険があるのです。
債務名義とは、簡単に言えば裁判所が下す判決などを指し、簡単に言えば「強制的に回収をしても良いですよ」と許可する書面と認識しておけば十分です。
この強制的な回収というのが強制執行という手続きになります。

この強制執行により、銀行口座や給与の差し押さえが可能となり、いきなり銀行残高が0円になっていたり、職場に給与差し押さえの通知が届いたりしてしまう危険が生じます。
これだけは放っておくわけにはいきません。

それでも放っておいたら・・・

では、それでも放っておいた場合はどうなってしまうのでしょうか?
多くの貸金業者は即座に強制執行までしてくることはありませんが、実際にはいつされてもおかしくはありません。

銀行残高の差押えがされてしまえば、貸金業者が持っている債権額がそのまま差し引きされることになりますし、足りなければ残高は0円になってしまいます。
とはいえ、銀行残高の差押えであれば、こちらから銀行残高を0円にしておくことでいくらでも対処可能です。

しかし、やっかいなのが給与の差押えをされてしまった場合です。
給与の差押えがされると、給与の支払先に当たる職場は、「第三債務者」と呼ばれる立ち位置になり、給与の一部(最大で4分の1まで)を支払いしないように通知されます。
こうなってしまうと、毎月の給与は減額されてしまいますし、なにより職場に差押えの通知が届いてしまい、居辛くなるという問題が生じてしまいます。
こんなことになってしまわないためにも、裁判所から届いた書面は正しい対処が必要になります。
なお、貸金業者側に職場を知られていない場合は、給与の差押えまでされる危険が一気に低くなります。

一般の個人相手に貸金業者が職場の調査までしてくることはまずないので、銀行残高を常に0円にしておけば、強制執行への不安は解消されます。とはいえ、いつまでも残高を0円にしておくというのは現実的ではありませんし、支払いをしないでいればその期間は遅延損害金が加算されていくことになります。

銀行残高を0円にするという対処は、強制執行されないために有効とは言えますが、単に問題に先延ばしでしかなく、根本的な解決にはならないと覚えておきましょう。

それぞれ提出する書面の表題は決まっている

それでは、以下にて裁判所から届いた書面の正しい対処方法についてご紹介します。
債権者から裁判所を介した請求をされた場合、まずはなんの手続きなのかを理解しましょう。
といっても、すでに冒頭で触れているように、多くは「支払い督促」か「訴状」のどちらかです。

支払い督促とは、金銭を請求する場合に行う簡易的な手続きの1つで、誰でも手軽に利用できるという側面があります。そして簡易的であるがゆえ、あっという間に債務名義が取られてしまう危険と隣り合わせです。この支払い督促が届いた場合、必ず「督促異議申立書」を提出しなければなりません。これを出しさえすれば、即座に債務名義を取られてしまう心配がなくなります。

では次に、「訴状」が届いた場合は「答弁書」を提出する必要があります。
この訴状が届いたということは、「裁判」を起こされたということ。よくテレビなどでも見かけるあの裁判です。
そして、裁判では訴状を提出しないでいると、反論なしとして早い段階で判決が出されてしまい、貸金業者側に債務名義を取得される危険が非常に高いです。
つまり、いずれの場合であっても、即座に債務名義を取得されないためには提出すべき書面があるということ。
なお、督促異議申立書や答弁書は、裁判所から届いた封筒の中にひな形が同封されていて、簡単な記載方法が書いてあります。
よく中見をチェックしてみましょう。

根本的な解決にはならない点に注意

pixta_10603120_Sなお、上記の提出すべき書面というのは、実際には専門家に相談する時間の確保ができない場合などに時間稼ぎの意味で行います。いくら最初の反論をしたとしても、支払いをしていない側に非があるのは目に見えていますので、最終的には債務名義を取得されてしまいます。
それぞれ借金を返済できない理由はありますが、貸金業者側からすれば返済を受けられないという事実が揺らぐことはありません。よって、督促異議申立書や答弁書の提出も、言ってしまえば問題の先延ばしでしかなく、根本的な解決にはなっていないということです。
こちらはあくまでも、専門家に相談するまでの時間稼ぎでしかないのだと覚えておくようにしてください。
では、どうすれば根本的な解決へと結び付くのでしょうか?

焦らずに専門家に相談するのが賢明

これはずばり、専門家の手続きへの介入が必須と言えるでしょう。
専門家が介入すれば多くの場合で貸金業者は裁判手続きを取り下げてくれますし、仮に取り下げてくれなかったとしても自己破産の手続きさえ進めば強制執行は停止されることになっています。
専門家に相談し、現在の自身の収支と請求金額とを見てもらい、自己破産をするのが適正なのか?任意整理によって少しずつ返済していくことが可能なのか?それとも個人再生によって借金の一部を免除してもらうのか?といった判断をしてもらいましょう。

自己破産や個人再生が適正であれば、強制執行をされてしまう前に裁判所に申し立てることで解決します。
裁判所は特定の債権者が優先して返済を受けるには、相応の理由がなければ認めません。この理由の中に強制執行は含まれていないため、申立さえしてしまえば解決です。
また、任意整理であっても、貸金業者との間に専門家が介入し、話し合いを進めていける環境づくりさえできれば、貸金業者側も無理に債務名義を取得したり、強制執行したりはしません。
よって、支払い督促や訴状といった書面が送られてきた場合は、焦らずに専門家に相談するのが賢明と言えるでしょう。

たとえ突然の裁判所からの通知が届いても、借金問題というのはケースバイケースとなっているため、何が自身にとってもっとも適正なのかを専門家に判断してもらい、焦らずに手続きを進めていきましょう。

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