生活できないほど返済するくらいなら自己破産を

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「借金は可能な限り返済してから自己破産すべきですか?」

こういった質問、よく見受けられますが、もちろん可能な限り返済するように努力はすべきです。

しかしながら、自身の生活ができなくなってしまうほど無理して返済することはありません。

自己破産の手続きによって「借金を踏み倒す」といった認識をされている方の中でも、生真面目な方というのは、どうしても無理して返済してしまいがちです。
しかし、自己破産もやむを得ない場合は、返済することを考えるのではなく、少しでも早く専門家への相談を考えるほうが大事です。

生活できないほど返済する必要はない

「返済する必要はない」と表現すると語弊があるかもしれませんが、自己破産という法律制度がある以上、生活ができなくなるほどの返済を繰り返す必要はありません。

たとえば、1ヶ月の給与が15万円で、10万円が返済に充てられているとしたら、まともな生活を送っていけるわけがありません。
これはまさに、自己破産を利用するための要件である、「支払い不能状態」に該当していると言えます。

しかし、貸金業者側にこういった事情は関係がないため、躊躇なく請求を繰り返してきます。
こうした状況下で生活を犠牲にしてでも返済しなければならないと感じてしまう方は実際にいらっしゃいますし、これが原因で自殺へと追い込まれてしまう方もいるほどです。

よって、支払い不能状態になってしまった以上、自己破産の制度を利用すべきです。
返済できないからといって、罪に問われ逮捕されてしまうわけでもないのです。
自己破産は法律によって認められている制度であり、要件さえ満たせば誰にでも利用が可能となっています。

まずは専門家に相談すること

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とはいえ、本当に支払不能状態にあるかどうかというのは、個人では判断しにくいものです。

どうしても個人のお金に対する価値観は人それぞれになっているため、Aさんは節約でやっていけると判断しても、Bさんからすればそんな生活は無理があると判断することもあります。
こういった価値観のずれは、専門知識と実務経験でいくらでも補うことができるため、まずは専門家に相談することからはじめてみてください。

自己破産をする場合、裁判所へ申立することになり、最終的な判断を下すのは裁判官となっています。
よって、専門家に相談しただけで自己破産ができるわけではありませんが、専門家であれば本当に支払不能状態にあるかについて判断することが可能です。
裁判所が自己破産を認める状態にあるかどうかは、専門家に相談すれば一目瞭然というわけです。

反省と後悔は自己破産後の生活に活かすこと

自己破産という制度は多重債務者を救済するために出来ました。
ここで勘違いしてはいけないのが、自己破産は借金の返済義務を失くすためだけにある制度ではなく、もう一度新たな生活をやり直すためにある制度だという事です。

借金を可能な限り返済したいと考えている方は非常に責任感が強いと言えます。
よって、借金を積み重ねてきたことに反省と後悔をしていることでしょう。

もちろんこの反省と後悔の気持ちを忘れないことは大切ですが、自己破産するのであればそういった気持ちだけでなく、自己破産後の生活に向けていきましょう。

自己破産前と後で変化すること

では、自己破産をする前と後ではどういった変化があるのでしょうか?
自己破産することによって、今まで積み重ねてきた借金の返済義務がなくなります。

突き詰めていえば、専門家に自己破産の相談をし、専門家が自己破産は妥当だと判断した段階で、すべての債権者への返済はストップすることになり、それ以降の返済をすることはありません。

返済しなくて良くなるということは、今まで返済に充てていたお金を自由に使うことができるということ。

上記の例で登場した、1ヶ月の収入が15万円の方は、毎月10万円の返済をしていましたが、この返済がすべてストップするのです。
となれば、15万円はすべて自身の生活に充てることができるようになります。
税金の支払いだって出来るし、専門家への費用を分割で支払うことだってできるようになります。

よく、お金がないから専門家に自己破産の依頼ができないといった方がいますが、これは間違っています。
専門家に自己破産の依頼をしたから、専門家への費用も支払えるようになるし、現在の生活も安定へと向かっていくのです。
これはまさに自己破産前と後にある大きな変化と言えるでしょう。

数年間は新たな借入ができなくなるが・・・

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上記だけを見れば多大なメリットがあると感じる方がほとんどです。
しかし、自己破産にはデメリットが付き物です。
その1つが数年間は新たな借入ができなくなってしまうというデメリット。

自己破産をすると、一般的に免責決定(借金の支払い義務を免除することを裁判所が認める決定のこと)が出されてから5~7年間程度は個人信用情報機関に自己破産をした事実が掲載されることになります。
貸金業者から新たな借り入れを受ける際、業者側はこの相手が信用に足る人物かどうかを個人信用情報機関に照会をかけます。
ここで自己破産した事実が浮上すれば、信用できないと判断されてしまい、借り入れ審査に通ることができなくなってしまうのです。

一見、今まで借り入れを繰り返してきた方にとって、不便であり多大なデメリットであるようにも感じられますが、実際にはデメリットであると受け取るには検討の余地があります。
というのも、新たな借り入れができないということは、もう借金が膨らんでいく心配がないということ。
今まで借金問題に悩まされてきた方にとって、借金と縁がない生活を送っていくきっかけになってくれるのです。これは捉えようによってはメリットと言えるのではないでしょうか?

周りと何も変わらない生活を送っていける

生活できないほど返済をする方は、自己破産への抵抗が非常に強い方と言えます。
そして、その多くは自己破産することよって、その事実を一生背負っていかなければならないといったように、少し大袈裟に考えてしまいがちです。

しかし、上記ですでに触れたように自己破産は多重債務者を救済するための制度です。
自己破産した事実を一生引きずらなければならないといったことは決してありません。

自己破産したからといって、戸籍や住民票に記載されるわけではありませんし、就職や転職の際に自己破産歴を記載しなければならないわけでもありません。
自己破産したことによって官報に掲載されてしまう、数年間は新たな借入ができなくなってしまうといったデメリットは確かに存在しています。

しかし、官報を日頃からチェックしている一般の方などほとんどいませんし、個人信用情報機関に登録された事故情報も期間経過によっていずれは末梢されることになっています。
事故情報が末梢さえされれば、クレジットカードの作成も、住宅ローンを組むこともできるようになります。

専門家への相談が解決への第一歩

このように、自己破産にたいして何かを心配する必要はないことがおわかりいただけたはずです。
しかし、自己破産手続きは一般の方が個人で行うにはハードルが高すぎます。

やはり専門家への相談が解決への第一歩となっています。

そして、上記で触れたように専門家への費用は心配しなくても大丈夫です。
自己破産を検討している方に対して、一括で費用を請求してくる専門家はいません。無理のない範囲で分割支払いを可能としている事務所がほとんどなのでご安心ください。

 

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