退職金の取り扱いについての基礎知識

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自自己破産の手続きでは、現在、自身が勤務している職場にて、将来的にもらえるであろう退職金についても、個人が所有する財産として評価されることになっています。
財産として評価されるということは、受け取れる退職金が一定金額以上になった場合、自己破産の手続きの中で債権者に対して配当しなければならないということ。

とはいえ、退職金はすぐにもらえるわけではありませんし、退職を裁判所から命令されるわけでもありません。
では、どのように処理されることになるのでしょうか?
今回は、自己破産における退職金の取り扱いについての基礎知識として、以下にて詳しくご説明していきます。

その時点でもらえる退職金が評価対象

今すぐ支給されるわけではない退職金については、その時点でもらえることが想定される退職金を財産として評価することになっています。
通常、退職金があるような会社であれば、業務規程などに退職金について明記されているはずです。

裁判所に対しては、この業務規程の写しを添付するなどして、退職金がいくら出るのかを説明しなければなりません。

そして、退職金の多くは勤務年数などに応じて定められていることが多いので、今すぐ退職した場合にもらえる金額を算出し裁判所に報告します。
ここで、20万円以上の退職金見込み額(見込み額については下記にて説明)が想定される場合は、管財事件(少額管財事件)として処理されることになり、管財費用として最低でも20万円(裁判所によって多少の運用の違いあり)を納めなければならなくなります。

管財事件にされるとお金も時間もかかる

なお、ここでいう管財事件とは、自己破産の裁判所での処理方式の1つのことで、一定以上の財産があったり、免責不許可事由(免責の対象から除外される事実があること)があったりといった、煩雑な破産事件を処理するためにあります。

そしてこの煩雑な事件を処理するために、破産管財人という専門家が選任され手続きに臨むことになるのですが、この破産管財人への費用(報酬)は裁判所から出るわけではなく、自ら負担しなければなりません。
通常、この費用は最低でも20万円かかることになっています(裁判所の運用方針によって若干の違いあり)。

つまり、現時点での退職金見込み額が20万円以上あると、たとえ現金がまったくなかったとしても管財費用を用意しなければ自己破産を進めていくのが困難になるということ。すぐに現金が用意できないのであれば、積み立てをするなどしてどうにか管財費用を用意しなければなりません。

さらに、管財事件の場合、破産管財人の業務にどうしても時間がかかってしまうため、なにも財産がない場合の破産手続きと比べると、どうしても時間がかかってしまいます。

退職金は受け取るタイミングでも取り扱いが異なる

上記は、現在は受け取る予定のない退職金についてのご説明でしたが、実は退職金というのはを受け取る前、受け取った後といったように、タイミングによっても評価額が大きく異なってきます。

すでに触れたように、退職金というのは勤務年数などによって受け取ることができる金額が増えていくことがほとんどとなっていますので、何年後に退職するか?がわからない時点では、正確な退職金額を出すことは、当然ながらできません。

とはいえ、今すぐに貰えるわけでもない退職金について、単純にそのまますべての金額を財産として評価してしまうのは酷なので、退職金見込み額の8分の1が個人の所有する財産として評価される取り扱いになっています。
退職金見込み額とは、今すぐ退職した場合にもらえる退職金のことです。
この退職金見込み額が20万円を超える場合、上記で説明したような管財事件になってしまう可能性が出てくると覚えておきましょう。

退職金を受け取る予定がある場合

なお、近いうちに退職を予定していて、まだ手元には入ってきてはいないが、退職金を受け取る予定がある場合は、その金額の4分の1が個人の所有する財産として評価されることになります。
まだ受け取る予定がない退職金が減額して評価されるのに違和感はありませんが、すでに受け取る予定があるにも関わらず、4分の1として評価されるのはなぜでしょうか?

この理由は、本来、退職金というのは、退職後の生活を補償するために設けられている制度です。
それをすべて回収されてしまうとなっては、その後の生活に支障が出るのは間違いありません。

そもそも自己破産は、多重債務者を救済するための制度となっていますので、退職金をすべて回収してしまっては本末転倒となります。よって、こうした状況を回避しつつ、債権者に対しての不平不満が出ないよう、退職金を受け取るタイミングによって評価額に差異を設けているのです。

すでに退職金を受け取っていた場合

上記のように退職金を受け取る予定があっても、まだ受け取っていないのであれば、財産としての評価額は低くなるのですが、ここで注意しなければならないのが、すでに退職金を受け取っていた場合です。

すでに支給された退職金というのは、単に個人の所有する現金として評価されてしまう可能性が高いといえます。裁判所によっては、事情を考慮してくれることもあるかもしれませんが、すでに退職金を受け取っていた場合は、現金としてそこに存在しているわけですから、その全額が財産評価の対象とされてしまっても文句は言えません。
場合によっては、もらった退職金のほとんどを債権者に対して配当しなければならない可能性は十分にあるため注意が必要です。
よって、退職金がある場合の自己破産というのは、退職金を受け取る前にすませてしまうのが理想的といえるでしょう。

もし、すでに退職金を受け取っているような場合は、少しでも退職金を手元に残しておけるように、自由財産の拡張といった手続きが必要となります。

自由財産とはどういったものか

自己破産には、手続き後の生活を改善させるために自由財産が認められています。
具体的に言えば、破産手続き開始決定後(自己破産申立の後に裁判所から出る決定のこと)に得た財産、99万円以下の現金、金銭以外の生活必需品といった財産(差し押さえ禁止財産といいます)については、保有が認められているのです。

ここで誤解がないようにご説明しますが、99万円現金がある場合、自己破産手続きは上記で触れた管財事件に回されます。となれば、管財費用も負担しなければなりません。よって、最終的には79万円になってしまう点に注意が必要です。
一方で、150万円の現金を持っていた場合、99万円を引いた51万円は債権者への配当に充てられることになっています。これが自由財産の取り扱いです。

多額の退職金は自由財産の拡張にて

上記のことからわかるように、99万円以下のすでに支給された退職金であれば、その多くを手元に残すことが可能となっています。
しかし、これ以上の退職金を手元に残しておきたい場合は、自由財産の拡張という手続きをしなければなりません。この手続きによって、自由財産の範囲を拡張し、99万円以上の現金も保有が認められる場合があるのです。

しかし、この拡張を認めるかどうかの判断は、破産管財人や債権者の意見をもとに裁判官が最終的な判断を下しますので、必ず認められるわけではありません。
また、個人で行うには複雑な手続きとなっていますので、退職金を少しでも多く手元に残しておきたい場合は、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

ys

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