自己破産を検討するタイミング

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多重債務問題の解決には、債務整理手続きがもっとも良い方法なのですが、その中でも自己破産は、多重債務に苦しむ方が最後に取ることになる手段です。
自己破産の他に、任意整理や個人再生、特定調停といった手続きもありますが、これらはいずれも返済を継続する手続きです。

一切の返済ができないとなれば、自己破産を取る以外に方法はありません。
しかし、多重債務に苦しむといっても、1円も返済ができない状態でなければならないのかなど、一体どういった状態になれば自己破産を検討すべきなのか分からないと言う方はたくさんいらっしゃいます。
そこで今回は、自己破産を検討すべきタイミングについて詳しくご説明していきます。

これを知っていると知っていないとでは、借金問題から解放される時期がまったく異なってきます。
本来であれば自己破産をすべきなのに、無理して返済を継続している方はたくさんいらっしゃるのです。それでは、下記を参考にし、現在の自分と見比べてみましょう。

収入がなくなってしまった時

自己破産を利用する要件には、「支払不能状態」というものがあります。
よって、収入がない=支払不能という方程式は容易に成り立つため、収入がなくなったとなれば、それはまさに自己破産を検討すべきタイミングと言えます。とはいえ、現実には収入がなくなったとしても、さらなる借入や預貯金をうまく利用すれば1、2ヶ月程度はなんとかなってしまいます。

ここで預貯金を利用する分にはまだ良いですが、収入がない状態で借入をしてまで生活を維持しようとすると一気に債務が膨らんでしまうため注意が必要です。

ここまでするのであれば、自己破産とはいかなくとも、債務整理手続きは検討すべきです。
一切返済ができない段階で債務整理を検討するよりも、返済が苦しいと感じた段階で検討したほうがスムーズな解決へと至るケースは多々あります。
よって、なにかしらの事情で自身の収入が危ぶまれる際は、無理をしすぎるのではなく、まずは債務整理を視野に入れてください。

入院や療養が必要になってしまった時

入院や療養が必要になってしまった場合は、一般的に会社からの手当てがあるため、収入がなくなってしまったとまではいかなくても、実際は自己破産を検討すべきタイミングであると言えます。
特に、今までは歩合によってなんとか生活を保てていたものの、基本給しか支給されなくなったとなれば、一気に返済が苦しくなり、生活が成り立たなくなってしまう方も多いものです。

そういった場合は、自己破産をはじめとする債務整理手続きを検討し、入院や療養中の負担を軽減できるように手続きを進めていきましょう。専門家に債務整理を受任してもらえば、その期間は一切の返済がストップしますので、その期間中に体調を整えるというのも1つの手です。

ここで体調が整い、また収入も安定してくるようでしたら、自己破産をする必要はなくなりますし、任意整理や個人再生による解決で多重債務問題はすべて解決します。
入院や療養が必要になってしまった時というのは、精神的にも弱っていることが多いのですが、併せて債務整理を検討するなどして、あまりネガティブになりすぎないよう調整しましょう。
多重債務問題を同時解決することで、精神面からも体調を気遣ってください。

人生の転機に差し掛かっている時

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自己破産という手続きは、過去の過ちを反省することにより、それまでの借金を免除してもらう手続きです。
言い換えをするならば、人生をやり直すきっかけになる手続きと言えます。

こうしたことから、人生の転機に差し掛かっている方が、自己破産を検討するというのはよくある話です。
たとえば、結婚を前提に交際している女性がいる場合、返済しきれない借金を清算し、結婚後の生活を少しでも良いものにしたいなどです。
借金をすべて清算して結婚へと望めるのであれば、誰だって自己破産がしたいと感じるのではないでしょうか?

しかし、最終的に自己破産を認めるか否かは裁判所の判断となっているため、実際には返済できるというのに、人生をやり直したいという理由だけで自己破産というのは認められていないため注意してください。
本当に支払い不能状態でなければ自己破産は認められません。

とはいえ、自身で支払い不能状態であるかどうかを判断するのは非常に困難であるため、いずれにしても専門家に1ヶ月の収支状況を見てもらい、適正な手続きを判断してもらいましょう。
自己破産とまではいかなくても、任意整理や個人再生によって借金の整理に目途がつくのであれば、必ず人生の転機を躍進させるきっかけになってくれるはずです。
多重債務問題というのは放っておいて解決するものではありません。
しかし、解決へと歩み出せば、十分になにかを変えるきっかけに成り得る手続きなので、人生の転機に合わせて利用される方はたくさんいらっしゃいます。

月収の半分以上が返済に充てられている時

もちろん例外もありますが、一般的には月収の3分の1以上の返済がある場合、生活はギリギリになっている可能性が強いです。
というのも、現在の貸金業者からの借り入れは一昔前のように、容易に何百万もできるわけではありません。
総量規制という制度によって、年収の3分の1までしか貸金業者から借入はできないように制限が加えられているのです。

これを裏返せば、この年収の3分の1という基準を超える場合、危険な状態になるということ。
これが債務整理を検討すべきタイミングと過程するのであれば、自己破産はそれよりも多い、月収の半分以上が返済に充てられているとなれば検討すべきと言えます。

原則的に、自己破産を検討する場合、基準となるのは毎月の収支です。

中にはボーナスまでを考慮される方もいらっしゃいますが、実はボーナスというのは会社側に支給義務があるわけではありません。
突如として支給されなくなるケースは往々にあるのです。
こうした不確定な要素は自己破産を検討する上では省くのが原則となっています。

よって、ボーナスなどの臨時的な収入は控除した上で、1ヶ月の半分以上が返済に使われているという方は、かなり無理のある生活になっていると言えます。
必ず専門家に相談し、債務整理手続きが必要か判断してもらってください。

今は相談だけなら無料で出来る

このように、自己破産を検討するタイミングにはどうしても専門知識が必須となってしまいます。

素人目に容易に判断できることではないため、必ず専門家に現在の状況を相談し、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生といった債務整理手続きが必要かどうか判断してもらいましょう。

とはいえ、法律の専門家というだけで敷居を高く感じてしまうのも無理はありません。
しかし、現在、法律相談というのは無料で行える世の中になってきています。

特に弁護士業の間では、報酬や広告の自由化がなされたため、顧客競争が激化しており、より安い報酬で高度なリーガルサービスを提供できるようにと専門家たちも努力を重ねています。
その結果として、法律相談は無料で行うという法律事務所が増えてきたのです。
特に、債務整理に関する相談は多くの事務所で無料法律相談を行っていますので、これを利用しない手はありません。

自身の現在の借金状況というのは、専門知識を持った第三者目線で見てもらうのが一番です。
多重債務に悩んでいる方にとって、専門家への無料相談は非常に有意義なものになるので、ご利用されてみてはいかがでしょうか。

 

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