うつ病などで返済できなくなっても自己破産できるのか

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うつ病といった精神的な病気が原因で借金の返済ができなくなってしまった場合、自己破産の理由としては問題ないものなのでしょうか?
頑張れば返済できると虐げられるのでしょうか?

一見すると、将来的に治る可能性がある以上、自己破産は適正でないようにも感じるという方が多いかもしれませんが、実際はそうじゃありません。
たとえ、うつ病をはじめとする精神病が原因であったとしても、自己破産の申し立てはできますし、免責も認められることになっています。
もちろん精神病だからといって、手続きの中で不利になることもありません。

精神病は自己破産に至った原因になり得る

冒頭にて自己破産の手続き上、精神病が原因であっても不利になることはないと説明しましたが、逆に言えば特別扱いされているわけでもありません。
裁判所の視点で見れば、うつ病は過剰なギャンブルやショッピングによって借金が降り積もって返済ができなくなってしまった方と同様で、自己破産に至った原因の1つとしてしか捉えていません。

もちろんどういった経緯でうつ病になってしまったのか?といった点に注目はしますが、うつ病だから自己破産を認めないといったことは一切ないのでご安心ください。
つまり、自己破産の開始要件である「支払不能状態」にあれば手続きは可能ということ。
通常の自己破産と手続きとしてはなんら変わらないため、うつ病を理由に自己破産を諦める必要はありません。

将来的に治れば返済できるのでは?

とはいえ、うつ病といった精神的な病気は将来的に治る可能性が十分にあります。
しかし、裁判所には治ってから返済すれば良いなどと言われてしまうようなことはありません。

自己破産の手続きで考慮されるのは、今現在支払いができるのかそうでないのかです。
たとえ、うつ病が理由で支払いが困難であっても、自己破産の利用は可能となっています。

というよりも、将来の話を出し始めたら、普通の方でも将来的に収入が一気に増え、返済できる可能性はあります。
こうした可能性の話はキリがないため、自己破産の手続きでは考慮されないことになっています。
あくまでも今現在の状況が重視されることになっているのです。

今現在の状況を判断する材料

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では、裁判所はどのようにして今現在の状況を判断しているのでしょうか?
その材料は自己破産を申し立てる側が提出し、裁判所側に理解してもらわなければなりません。

まずは、直近の家計状況がわかる資料です。
裁判所によって多少運用は異なりますが、一般的に1ヶ月ごと、2ヶ月分の家計全体の状況を表にして提出することになっています。

1ヶ月にいくらの収入があり、それをどういったことに支出し、そしていくら残金があるのか?といったことを事細かに記載していかなければなりません。
また、単に記載すればよいだけでなく、すべての支出に関しては、その明細書なども併せて提出が求められることになっています。

その他にも、現在使用している預金通帳の写しが2年分(こちらも裁判所によって運用の違いはあり)、生命保険などに加入していればその証書、自動車があれば車検証、病気にかかっているのであれば診断書など、様々な提出資料から今現在の破産者の状況を見極めていきます。

自己破産を申し立てる際は、こういった書面の提出が免責決定を得るうえで重要になりますし、裁判所側からも不明な点があれば説明と資料の提出を求められることになっています。
その結果、担当裁判官に返済不能状態にあると認められれば破産手続きが進むことになり、最終的に借金の法的な支払い義務を免除する免責決定が出るというわけです。

専門家への相談は早ければ早いほど良い

上記のことから、たとえうつ病といった精神病を抱えていたとしても、通常の自己破産と変わりませんし、疎明資料の提出によって手続きは進められていくことになります。

ただし、うつ病などを抱え、返済ができなくなり自己破産を検討されている方は、早めに専門家に相談することをおすすめします。返済ができないでいれば貸金業者からしつこい請求を受けることになります。これは精神衛生上も良いものとは言えず、症状の悪化につながる危険もあります。
少しでも早く処理してもらうためにも、専門家への相談を急ぐのが良いでしょう。

たとえば、支払いを放置しているうちに病状が改善されはじめれば、それこそ返済できるのでは?
といった話が出てきてしまいます。

しかし、一時的に返済を滞納していたとなれば、遅延損害金を請求されてしまいますし、なにより、改善されたからといってすぐに今までと同じような金額で返済が継続できるはずがありません。それにも関わらず、貸金業者側は少しでも収入があるとわかれば、それを差し押さえようと裁判手続きを利用してくることだってあるのです。

貸金業者はうつ病など度外視している

貸金業者の立場からすれば、貸したお金が返ってくれば問題ないため、借り手の事情など考慮せずに請求をしてきます。うつ病なので返済を待ってほしいといっても、貸金業者に待つ理由はありませんし、たとえ待ったとしても当然のように遅延損害金が付されることになります。

もちろん、他の支払い遅滞している方と変わらない取扱いをされますので、毎日のように電話が鳴ったり、督促状が届いたりといった事態を避けることもできません。

しかし、専門家が自己破産手続きを受任したとなれば、貸金業者側は債務者に対して好き勝手請求することができなくなります。専門家が介入した以上、貸金業者はすべてのやり取りは専門家を介して行わなければならないと、ガイドラインにて定められているのです。
こうした点からも、専門家への相談は早ければ早いほど良いのは間違いありません。

専門家への相談が早期解決のカギ

これまで述べてきたように、たとえうつ病といった精神的な病が原因であっても、返済を継続できない現状があれば、自己破産の手続きは利用可能です。
その際は、専門家にサポートしてもらい早々に手続きを進めていきましょう。

借金問題を放置していることが、さらに病状を悪化させている可能性は十分にあるのです。
また、専門家に相談すること自体が、精神的な安息に繋がってくれます。
知識や経験が豊富な専門家に大丈夫と言われるだけでも、その安心感は絶大なものとなっています。

借金問題は放置していても何も良いことはありません。
うつ病などの場合、何も手がつかない、放っておきたいといった感情が沸いてくることもありますが、それでも解決は早いほうが自らのためです。
自己破産がきっかけで、精神的にも安定してきたといった方も実際にはいらっしゃいます。

専門家への相談は敷居が高いは勘違い

とはいえ、専門家に相談するには勇気がいりますし、費用面から見てもどうしても敷居が高いと感じてしまいがちです。

しかし、昔よくイメージされていたような傲慢な専門家はほとんどおらず、気さくな専門家が多いですし、自己破産を希望している相手から多額の費用を取ろうなどと考える専門家もいません。
現在は、無料法律相談を受け付けている専門家の事務所がたくさんありますし、自己破産にかかる費用もすべて可能な範囲での分割払いを快く受け入れてくれます。

まずは相談だけという軽い気持ちで、ご利用されることをおすすめします。
この第一歩がきっかけで、うつ病になるほど悩まされていた借金問題が解決していくことになるのです。

 

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