任意整理や個人再生からの方針転換

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過去に任意整理や個人再生の手続きをしたことがある方の中で、当時はその金額で返済していけるはずと手続きしてみたのは良いものの、途中で状況が変わってしまい返済が困難になってしまった、という方も多いのではないでしょうか?

こういった場合、再度、任意整理や個人再生の手続きをし、無理のない範囲での返済に調整するという方法もありますが、どうしても返済が困難であるならば、自己破産という選択肢もあることを忘れてはいけません。
今回は、任意整理や個人再生からの方針転換について詳しくご説明します。

任意整理ってどんな手続き?

では、方針転換のご説明に入る前に、そもそも任意整理とはどんな手続きか知っておきましょう。
任意整理とは、貸金業者と任意(法的手続きではない)の交渉をし、自身の生活に無理のない範囲で返済ができるように、返済回数や返済額を調整する手続きを言います。

また、将来利息といって、今現在支払っている利息分をカットしてもらうことにより、返済のすべてが借入元金に充当されるようになります。借入元金が大きく、毎月の返済額2万円のうち8000円が利息に充てられている場合でも、2万円すべてが借入元金に充てられるため、完済までの期間も短くすることが可能で、数ある債務整理の中でも最初に検討されるのが任意整理です。

しかし、長期分割返済になればなるほど、将来の不確定な要素が絡んでくるため、任意整理した当初は返済できていても、数ヵ月後、1年後には返済が苦しくなってしまった・・・なんてことは決して珍しくはありません。
こういった場合に、任意整理から自己破産へと方針転換がされます。

任意整理から自己破産へ

なお、任意整理から自己破産へというのは、実務上もよく見受けられる例です。

たとえば、当初は任意整理によって無理のない範囲で貸金業者と和解したものの、収入が激減してしまったり、両親が倒れて医療費や介護費用がかかったりしてしまったなど、生活していれば事情が変わることもあります。
こうした特別な事情がきっかけで返済が困難となり、自己破産に方針転換するわけです。

ただ、もともと連帯保証債務や自動車ローンの所有権留保などの問題が理由で任意整理していた場合、方針転換すれば問題が生じるのは避けられません。
連帯保証債務であれば連帯保証人に請求がいきますし、所有権が留保されている自動車ローンがあれば、自動車は引き上げられてしまいます。
こうしたデメリットもあるため、方針転換の際は注意が必要です。
なぜ任意整理を選択したのか?が重要になってくるケースも中にはあるのです。

個人再生ってどんな手続き?

それでは続いて、個人再生とはどんな手続きなのかについても知っておきましょう。
個人再生とは、任意整理とは違って裁判所にて行う法的手続きの1つで、借金の一部を裁判所に免除してもらい、残った借金を決められた年数で支払いしていくという手続きです。

債務整理の中では、任意整理と自己破産の間に位置する手続きと言えるでしょう。

個人再生は、借金の一部が免除になるというだけでも多大なメリットがあるように感じられますが、一番のメリットは住宅ローンを支払いながら借金の一部免除が受けられるという点です。

おおまかに借金の5分の1がカット(最低返済額は100万円)されるため、任意整理よりも返済負担は遥かに軽減されます。
ただし、債務整理共通のデメリットである数年間は新たな借入ができないという点、そして裁判所での手続きになるため官報に住所と名前が掲載されてしまう、返済を継続できるだけの収入がなければ手続き自体が認められない、といったデメリットもあります。

また、個人再生は債務整理の中でももっとも煩雑な手続きになりますし、裁判所に提出すべき書類も多岐に及ぶため、弁護士のサポートが必須となっています。
任意整理は個人でも行える手続きと言えますが、個人再生は自己破産同様、簡単にはいかない手続きだと覚えておきましょう。

個人再生から自己破産へ

上記のことからも、個人再生を利用される方の多くは、住宅ローンが理由になっているのではないでしょうか?
もともと、住宅ローン絡みの個人再生でなければ、たとえ自己破産してもそれほどのデメリットは生じませんが、住宅ローンを理由に個人再生を利用していた場合、自宅は失うことになります。
自己破産では不動産といった財産は現金化され、債権者への配当に充てられてしまうため、どうしても自宅を失いたくない場合は、再度の個人再生を利用するしかありません。

しかし、離婚などが原因で想定していた返済ができなくなったなど、自宅を保持する理由がなくなったのであれば、いっそのこと自己破産を選択するというのも良いかもしれません。
無理して返済し続けることだけが自身のためになるわけではありません。
自宅がある場合、自己破産への決断は簡単なことではありませんが、専門家に相談しながら、どうすべきかをよく検討してみることをおすすめいたします。

ys

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