ヤミ金業者からの借金は自己破産する必要なし?

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ヤミ金業者から借金をしたら、たったの数ヶ月で100万円を超える請求をされてしまった・・・

最近では、ヤミ金業者撲滅運動の効果もあってか、あまりヤミ金被害の問題というのは見られなくなってきましたが、それでもまだまだヤミ金業者の被害に遭っている方はいらっしゃいます。
気付けばヤミ金業者から何百万も請求されることになり、とても支払いができないので自己破産を検討している・・・といった相談は実際にも相当数見受けられるのです。
というわけで今回は、ヤミ金業者からの借金と自己破産についてご説明していきます。

ヤミ金業者の借金は返済する必要なし

早速結論から言えば、実はヤミ金業者からの借金は返済する必要がありません。
あまりこういう表現をすると語弊を招くかもしれませんが、法的には返済する必要がないというのが現実です。
というのも、ヤミ金業者との契約は、正常な金利が設定されているのであれば当然、支払い義務が生じますが、実際に刃違法な金利が設定されている場合がほとんどで、本来であれば返す必要がない金利まで請求されているのです。

現行の貸金業法上、金利は元金に応じて15~20%を限度としていますので、これ以上の金利であれば違法な金利となります。違法な金利での貸し付けの場合、その契約自体が無効となり返済する必要がなくなるのです。
となれば、当然ながら自己破産する必要もありません。

個人で対応はしないように注意する

とはいえ、ヤミ金業者相手に「契約が無効だからこれ以上の返済はしない」と伝えたところで、悪質な取り立て行為がエスカレートする危険が高まってしまいます。
ヤミ金業者は最初から違法を承知で貸し付けしているため、この程度のことで請求を諦めるはずがありません。あまり個人で対応しすぎると、暴行事件などに発展してしまう危険なケースもありますので注意してください。
少しでも身に危険を感じたら必ず警察に相談すると覚えておきましょう。

警察も取り合ってくれない可能性がある

身に危険を感じたら警察に相談するのは適正な判断と言えますが、場合によっては警察が取り合ってくれない可能性は十分にあります。
というのも、警察には「民事不介入の原則」といって、民間人同士の私的な争いごとには介入しないようにと指導がなされているのです。
そこに暴力行為などがあれば警察も動かざるを得ませんが、単に違法な請求を受けているといっただけでは、すぐに警察が動いてくれないケースはいくらでも存在しています。
もちろん身に危険を感じているのであれば、警察に相談するのは有効ですし、実際に警察側からヤミ金業者側に注意の電話がなされることもあります。しかし、それでも請求を諦めない貸金業者はいくらでもいますし、事件性はないと判断されてしまえば警察に頼ることもできません。
ヤミ金業者とのいざこざのすべてを、警察だけに任せることは不可能だと認識しておきましょう。

返済については専門家に相談を

上記のように、ヤミ金業者からの請求を警察に相談したとしても、いったんは落ち着くかもしれませんが、その後も永続的に請求自体が止むとは限りません。ヤミ金業者は請求できると踏めば、警察の目をかいくぐってでも様々な方法で請求を繰り返してくるのです。
こうした厄介な問題を解決するには、もはや法律の専門家に間に入ってもらうしかありません。
特にヤミ金撲滅に力を入れている専門家は現実に数多く存在していますので、こういった専門家に間に入ってもらい、ヤミ金業者とのすべての問題を解決してもらいましょう。

ヤミ金業者は、自らが違法な取り立てをしていると承知してはいますが、専門家に出てこられると突如として逃げ腰になることがあります。さすがのヤミ金業者も法律の専門家相手に口喧嘩で勝つことはできません。
ただ延々と文句を言うことしかできないと悟れば、いつまでも請求をし続けるようなヤミ金業者はまずいないでしょう。

警察にも強い影響力を発揮

また、法律の専門家の中でも特に弁護士の場合、警察に対しても強い影響力を発揮します。
警察側も弁護士を相手に職務怠慢だと言われてしまえば動かざるを得ませんし、ヤミ金業者に対しての指導をより厳しくしてもらえる可能性が非常に高くなります。
弁護士への相談がきっかけとなり、ヤミ金業者に対して警察からの強い指導が行き、弁護士との電話のやり取りなどによって請求自体を諦める事例は数多く存在しているのです。

ヤミ金業者から不当な請求を受け続ける必要はありませんし、身の危険を晒してまで個人で悪質な請求に対抗する必要もありません。必ず専門家に相談し、解決へと導いてもらいましょう。

ヤミ金業者から借入はしないように

上記のように、ヤミ金業者からの借入は返済する必要がありません。しかし、だからといって借り入れだけ借り入れて、最終的に返済はしないなんてことはしないようにしましょう。
こちらは刑法上の「詐欺」に該当する行為です。
いくらヤミ金業者が相手とはいえ、返済する気もないのに借入をする行為はまさに詐欺と言わざるを得ません。

確かに、もともと違法な利率で貸付けをしているヤミ金業者が、返済がないからといって詐欺だと警察に対して訴えることはほとんどないかもしれません。しかし、この詐欺を容認するために、違法な利率であるヤミ金業者からの借金は返済する必要がないといった法改正がなされたわけではありません。
よって、そもそもヤミ金業者からは借入自体をしないのがもっとも賢明な判断です。
借入するのであれば、ヤミ金業者ではなく貸金業として登録している業者からお金を借り入れましょう。

借り入れのしすぎに要注意

とはいえ、借り入れのしすぎにだけは必ず注意しましょう。
現在は総量規制という制度によって、年収の3分の1以上の貸付けは受けられないことになっていますが、様々な特例や例外を利用することによって、それ以上の貸付けを受けることが可能となっています。

ヤミ金業者からの借り入れと違って、登録貸金業者からの借り入れは返済義務が必ず生じます。返済できないほどの借金をしてしまえば、今度こそ自己破産をするしかありません。

自己破産するとなれば、数年間は新たな借入ができない、自宅といった保有している高価な財産は債権者への配当に充てられてしまう、職業や資格に制限がある、官報に住所や氏名が掲載されてしまうといった、様々なデメリットがあります。
しかし、それでも返済に困ってヤミ金業者から借り入れを受けるくらいであれば、自己破産したほうがよっぽど真っ当です。

自己破産については専門家に相談を

ヤミ金業者から借り入れをしてしまう理由は、すでに過去に債務整理をしていて借り入れ先がなかった場合と、貸金業者への返済に困ってヤミ金業者でさらに借り入れをしてしまう場合とのいずれかが多くなっています。
しかし、上述したようにヤミ金業者からは借り入れをすべきではありません。いくら返済義務が生じなかったとしても、詐欺を自ら犯すようなことがあってはなりません。

返済に困っている場合は、ヤミ金業者に頼るのではなく、必ず司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談してください。

着手が早ければ自己破産までせずとも済むケースはいくらでも存在しますし、たとえ自己破産することになってしまっても、スムーズに手続きが進められることになるため不安なく過ごすことが可能です。
ヤミ金業者の相談と同様、自己破産についても専門家に相談し、適切なアドバイスをもらってから今後、どうしていくのかを決めるのが良いでしょう。

 

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