慰謝料や養育費はどうなりますか?

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質問:現在、自己破産を検討中の者です。
自己破産をすることによって借金の支払い義務がなくなることはわかっているのですが、慰謝料や養育費はどうなるのでしょう?お恥ずかしい話なのですが、私は以前に離婚を経験しており、現在においても元妻に慰謝料と養育費を分割で支払っている最中です。
この支払いもあってか生活費が不足してしまい、借金が膨らんでいってしまいました。
できれば慰謝料と養育費の支払い義務もなくしたいのですが、そんなことは可能でしょうか?

回答:残念ながら、いくら自己破産とはいえ慰謝料と養育費の支払い義務までは免除になることはありません。
自己破産には「非免責債権(ひめんせきさいけん)」といって、免責の対象にならない債権が規定されているのですが、その中に慰謝料と養育費が含まれているのです。
そこで、現状取り得る手段としては、膨らんでしまった借金については自己破産にて解決、慰謝料と養育費の支払いについては金額を軽減してもらうように交渉をするしかないと言えます。

慰謝料と養育費が免責にならない理由

慰謝料というのは、自身が相手に与えた精神的損害などから発生する賠償金を言います。
自己破産では、自身の不法行為から相手に与えてしまった賠償金については免責の対象外となっています。他にも代表的なところで、交通事故に対する慰謝料などが該当しています。

また、養育費については、子どもに対する扶養義務(生活保持義務とも)によって発生するものです。いくら自己破産をしたとしても支払いから免れることはできません。もちろん、将来的に発生する支払いのみでなく、現在までに滞納していた支払いについても同様です。

こうした支払い義務は、自己破産によって支払いを免除すべきではないと考えられていて、免責を許可不許可にする以前の問題で、そもそも免責の対象にすらなっていないため、非免責債権と呼ばれています。
稀に免責を不許可にする「免責不許可事由」と「非免責債権」を混同している方がいらっしゃいます。

しかし、この2つはまったく別物で、裁判官の判断で免責決定が出される可能性がある免責不許可事由と違って、非免責債権が自己破産手続きで支払い免除になることは絶対にありません。となれば、自己破産以外の方法で解決する他、方法はないということです。

減額交渉の余地は十分にある

上記のように、慰謝料や養育費については自己破産をしても支払い義務がなくなることはありません。しかし、支払えない理由があるのであれば、減額交渉の余地は十分にあると言えます。

現状、自己破産をしなければならないほど生活に困窮しているのであれば、支払い相手にそれを理解してもらいましょう。
慰謝料や養育費は、いったんは決定していても事情が変われば、後から減額を申し出ることが可能となっています。

ただし、慰謝料や養育費の支払いについて執行力のある書面(調停調書や公正証書など)がすでに作成されている場合、支払いが滞っていると強制執行される恐れもあるため、交渉は慎重に行うようにしましょう。
もし、即座に差し押さえされてしまった場合、以下で説明する調停などの裁判所を介した手続きを経て、取り下げてもらえるよう減額を裁判所に認めてもらうしかありません。

強制執行とは?されるとどうなる?

では、そもそも強制執行とはどういった手続きを指すのでしょうか?
強制執行とは、相手の財産を強制的に差し押さえてしまう手続きを言います。

たとえば、銀行口座の残高や、給与などを差し押さえることが可能です。銀行口座の場合、残高が0円であれば、差し押さえを回避できるのですが、給与の差し押さえだけは本当にやっかいです。
というのも、職場に通知が行くだけでなく、継続して給料から一部が差し押さえられてしまうのです。

慰謝料の場合、最大でも給与の4分の1までしか差し押さえはできませんが、養育費の場合は、最大で2分の1まで差し押さえられてしまうため、生活に窮する危険が十分にあります。
といっても、強制執行は支払いが滞って、即座にされるわけではありません。
実際に強制執行するためには、強制執行を裁判所が認める書面を取得する(債務名義といいます)、もしくは、公証役場にて強制執行認諾付の公正証書を作成している必要があります。
これがない限り、いきなり強制執行されることはないのでご安心ください。

まずは支払い金額の交渉からスタート

即座に強制執行される心配がない場合、まずは支払い金額の交渉からスタートしましょう。
といっても、一度は離婚した相手と再度連絡を取り合うことに抵抗がある方は多いですし、いざ連絡が取れたとしても、熱くなってしまい冷静な話し合いができない可能性が強いです。

もし、どうしても自身だけではうまく交渉ができないと感じた場合は、必ず弁護士に依頼をしましょう。
弁護士であれば、第三者として意見を出すこともできますし、相手方との交渉もこちらが有利になるように進めてくれます。弁護士は日ごろの業務の中で交渉力に長けていますので、自ら交渉を行うよりもスムーズに進む可能性は遥かに強いと言えるでしょう。
もちろん自己破産するほど生活に窮しているといった事情があれば、相手が納得できるような説明、そして説得も弁護士であれば十分に可能です。単なる第三者ではなく、弁護士には豊富な専門知識もありますので、交渉がうまく進むケースは実際にも数多く見られます。

自己破産をうまく使う方法も

また、自己破産が前提であれば、これを理由に一時的に支払いを緩和してもらうのも良い方法です。
自己破産さえ済んでしまえば、今まで返済に充てられていたお金は手元に残すことができます。となれば、支払いが苦しかった養育費や慰謝料の負担も軽減されます。

よって、自己破産の手続きが済むまでの期間、いったん支払いをストップしてもらい、実際にはその期間を使って生活改善を実施します。自己破産をする以上、すべての借金返済はストップしますので、借金と養育費・慰謝料、いずれも止まるとなれば、かなり負担が軽減されるはずです。
「自己破産するのでそれまでの間、支払いは待ってほしい」というのは、交渉の理由としては十分に通用します。決して支払えないと言っているわけではないのです。
こういった、相手に大きな不利益が及ばない場合、交渉がまとまるケースはよく見受けられます。

それでも交渉に応じてもらえない場合は?

しかし、中にはいかなる事情があっても支払いは待てない、また、弁護士が相手でも一切動じずに、または自らも弁護士に依頼し、交渉に応じようとしないケースも実際にはあります。

こういった、どうしても相手が交渉に応じてくれない場合は、養育費減額調停といった裁判所の手続きを利用するという方法もあります。弁護士を含めた個人間で話し合いがまとまらないのであれば、もはや裁判所経由で手続きを行うしかありません。
なお、養育費減額調停では、現在支払っている養育費が本当に適正な金額かを判断し、過去と現在とで事情が変わっている場合、減額が認められる可能性が十分にあります。
裁判所に減額が認められれば、最終的に「審判」という形で減額決定が出されます。
自己破産と平行して進めていけば、生活状況の改善が見込めます。どちらにしても自己破産とは別の手続きにて解決を図る必要があるため、自己破産と合わせて、弁護士に相談することをお勧めします。

 

ys

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