クレジットカードのショッピング枠を現金化してしまいました・・・

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質問:クレジットカードのキャッシング枠が限度額に達してしまったため、街角の怪しい業者を利用し、今度はショッピング枠の現金化をしてしまいました・・・。どうしても現金がほしかったために利用をしてしまったのですが、とても真っ当な方法とは思っていません。

下手すれば逮捕されてしまうのではないかと、毎日不安にさいなまれています。今後、自己破産も視野に入れているのですが、ショッピング枠の現金化が自己破産に影響を与えるようなことはあるのでしょうか?

回答:過去において、クレジットカードのショッピング枠を現金化したことを理由に逮捕者が出たことはありませんが、逆に業者側が摘発された例はあります。
とはいえ、詐欺罪を問われても文句は言えませんし、現金化を促進している業者側が逮捕されたことは現実にあります。
よって、危険な行為であることには違いありません。

また、多くのクレジット会社では、ショッピング枠を換金目的で利用することを容認していないため、規約違反にも該当していると言えます。さらには、自己破産の免責不許可事由に該当していると判断されてしまうこともあるため、今後は絶対に現金化を行わないようにしてください。

免責が出ない恐れもある危険な行為

ショッピング枠を現金化してしまうということは、かなり返済に困っていることが予想されます。
ゆくゆくは返済も苦しくなり、自己破産が必要となってしまうこともあるかもしれません。

しかし、ショッピング枠の現金化という行為は、免責不許可事由に該当するといっても過言ではありません。

自己破産では、著しく不利益な条件(現金化は利用枠の8割前後になる)にて、財産を減少させる行為を認めていないのです。免責不許可事由とは、自己破産にて免責許可を認めない、つまり、借金の免除は認めないと判断され得る事実のことです。

上記のような、著しく不利益な条件と言われてもあまり想像つかない方がほとんどだと思いますが、ギャンブルといった浪費行為も免責不許可事由に該当するため、これと同じと考えれば想像もつくのではないでしょうか。
クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は、浪費行為と同様、免責が出ない恐れもある危険な行為なのです。

免責決定が出ないわけではないが・・・

とはいえ、自己破産には裁量免責といって、たとえ免責不許可事由に該当していたとしても、免責決定が出る可能性は十分にあります。
というより、日本の自己破産申し立ては、9割以上が免責決定にて終了しているため、免責不許可事由があっても心配することはありません。

なお、裁量免責とは、自己破産申し立ての担当となった裁判官が、申立人が借金を重ねた事情や、反省、手続きへと臨む誠実な態度などを鑑み、免責を認めるのが相当と判断した場合に出されます。効力は通常の免責決定と同様なので、裁量免責だからといって不都合は生じ得ません。

よって、ショッピング枠の現金化をしてしまった方は、生活に困っていたこと、免責不許可事由になるとは知らず、無知であったことを説明すれば、裁判官にも理解してもらえるはずです。

とはいっても、ショッピング枠の現金化は回数を重ねるたびに信用をなくす行為であるのだと、よく覚えておくようにしてください。
こうした行為を繰り返すほど返済に困っているのであれば、専門家に相談しましょう。それだけで多くのメリットを受けることができます。

専門家に依頼すれば返済に悩まされなくなる

では、専門家に依頼するとどういったメリットがあるのでしょうか?

まず、もっとも大きなメリットと言えるのが、返済がいったんストップするため、どれだけ返済に追われていた方であっても返済に悩まされることがなくなります。
クレジットカードを現金化するほど生活に困っているということは、それだけ返済に追われていたのではないでしょうか?

これは方針が自己破産であるないに関わらず、専門家に依頼した段階で必ず受けられるメリットとなっています。
適正となる手続きが任意整理(生活に影響が出ない範囲で返済負担を軽減する手続き)や個人再生(裁判所に介入してもらい返済負担を軽減する手続き)だった場合、いずれは返済がスタートすることになりますが、いったんは必ず返済がストップします。

これは専門家が借金の総額を確認するために行うので、この期間は貸金業者も返済を求めることはありません。つまり、貸金業者からの催促もストップするため、平穏な生活を取り戻すことができます。

専門家介入後に安定した生活を取り戻す

また、返済がストップするということは、今まで返済に回していた資金を生活費に充てることができるということ。
となれば当然、今までより生活が安定するのは間違いありません。

なお、返済が再開しても問題ないようであれば、上記で触れたような任意整理や個人再生という手続きへと移行しますし、それでも返済しきれないほどの借金があるようであれば、自己破産手続きへと移行することになります。

ここで方針が自己破産と定まれば、それ以降、貸金業者に対して返済する必要は一切なくなります。
あとは専門家とともに自己破産手続きを最後まで終えることができれば、法的な返済義務まで無くなるので借金に追われる不安から解消されます。

すでに気づいている方もいるかもしれませんが、手続きが自己破産である場合、専門家に依頼した瞬間から返済する機会はもうありません。

依頼した次の日から借金に悩まされない新しい生活を手に入れられるといっても過言ではありません。
ただし、手続き自体が終了したわけではないため、専門家と密に連絡を取り合いながら、自己破産手続きを最後まで終えましょう。

現金化するくらいなら専門家に相談を

上記のことからも、ショッピング枠を現金化しなければならないほど返済に困っているのであれば、まずは専門家に相談することをおすすめします

いっぱいになったキャッシング枠に頭を悩ませ、ショッピング枠を消費しながらどうにかお金を作って苦しい生活を現状維持することを考えるのではなく、借金問題を根本から解決させるほうがはるかに重要です。

自己破産と聞くと大袈裟な雰囲気が漂ってきますが、それ以外にも借金の負担を軽減させる方法はいくらでもあります。
たとえ自己破産とまではいかなくても、返済が苦しいと感じている方は、まずは専門家に相談してみるのが解決への第一歩になるのは間違いありません。
法律の専門家と聞くと、どうしても敷居が高いように感じられますが、現実にそういった心配は必要ありません。現在は気さくな専門家が増えていますので、不安に感じることはありません。

専門家への支払いは分割払いを活用

専門家に依頼すると、多大なメリットを受けられることから、その代償として高額の費用を負担しなければならないのでは?と不安に感じる方はたくさんいらっしゃいます。
しかし、債務整理を依頼する場合、分割払いを利用できるケースが多いです。
お金に困っているから相談に来ているのに、いきなり高額の支払いを求める専門家はいません。

また、多くの専門家の事務所では、お金に困っている方のために、生活に無理のない範囲で支払いができるように分割払いを採用しています。

その他、相談を無料で行っている良心的な事務所も数多くあるため、専門家に自己破産を依頼したい場合は、無料法律相談を行っている事務所を活用するのが良いでしょう。

 

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