自己破産の手続き中にギャンブルをしてしまいました・・・

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質問:私は自己破産の手続きを弁護士さんに依頼し、今まさに手続きの最中となっています。
もともとギャンブルが理由で借金を積み重ねてしまったのですが、弁護士さんからはギャンブルが理由であっても裁判官に反省が伝われば借金は免責になると言われています。
しかし、この間、どうしても我慢できずにまたギャンブルをしてしまいました・・・。
このままでは反省してないとして、免責が出なくなってしまうのではないかと不安です。どうすれば良いのでしょうか?

回答:確かに自己破産の手続き中に、借金が積み重なるそもそもの原因となったギャンブルに興じているというのは、少々問題ありと言えますね。

しかし、いくら裁判官とはいえ、自らが口にさえしなければその事実を知る術はありません。
よって、現状、自己破産の手続きに影響を与えることはまずありませんので、どうかご安心ください。
ただし、今後の自分自身のためにもギャンブルについては反省し、少し控える努力をしたほうが良いと言えます。

自己破産の手続きに悪影響はない

自己破産で問題として取り上げられているのはギャンブルが原因で、多額の借金を積み重ねてしまったことです。決してギャンブル自体が悪いと言っているわけではありません。
借金をせずに収入の範囲内でギャンブルを楽しめているのであれば、本来は問題にすらなりませんし、自己破産を検討する必要もなかったと言えます。
しかし、手続き中に収入の範囲を超えて、また新たに借金をしてしまったとなれば大問題と言えるでしょう。
他社への返済ができないのに、新たに借金をする行為は免責不許可事由に該当する行為です。その他、特定の債権者にのみ返済する行為も、「偏波弁済」として禁止されています。

もし、ギャンブルが原因で生活費に困ってしまっても、自己破産の手続きが終了するまでは新たな借り入れを増やしたり、それに対して返済したりしてはなりません。

免責不許可事由が重なるのは危険

といっても、自己破産の手続き中ということは、通常、多くの貸金業者からは信用情報の関係で借入ができなくなっています。
貸金業者は、自己破産の手続きに入ると知れば、その事実を信用情報機関へと登録します。
これがいわゆるブラックリストと呼ばれるもので、数年間は新たな借り入れが困難になります。

しかし、それでも家族や公的機関を利用すれば一切の借り入れができないということはありません。
しかし、ギャンブルをはじめとする浪費行為も免責不許可事由となっている上に、返済できない状態で借入をする行為も免責不許可事由に1つです。
2つ以上の免責不許可事由が重なってしまうとなると、免責決定が困難になると言わざるを得ません。
裁判官に知られなければ手続きへの影響はないと言えますが、それでもどこから事実が公になるかはわからないため、気を配るように心がけましょう。

弁護士も免責不許可事由への加担はしない

また、弁護士も依頼者の免責不許可事由に加担することはありません。手続きに中にギャンブルをしたと報告すれば、まず間違いなく注意されるはずです。さらに、ギャンブルがしたくて親族や友人から借入をしたとなれば、手続きを辞任される恐れもあります。

弁護士は依頼者にとって不利になることはしないため、辞任することはあっても、こうした事実を裁判所に報告するようなことはしませんが、依頼者との信頼関係が築けないとなれば、手続きの途中であっても辞任を申し入れられてしまいます。
免責不許可事由が原因で、ここまで弁護士との関係が悪くなってしまう危険もあると覚えておきましょう。
となれば、また1から別の弁護士に依頼しなければならず、手続きにも一層時間がかかってしまいますし、着手金が発生していた場合、その費用負担も2倍になってしまいます。

裁判所が知る術はない

弁護士との関係で言えば上記のとおりです。では、裁判所との関係ではどうでしょうか?

通常、自己破産手続き中にギャンブルに興じていたとしても、裁判官がそれを知る術はないのが現実です。
自己破産が申し立てられる度に、裁判所からの調査員が派遣されて、申立人に1日中張り付いているわけではありません。普段の生活で何をしているかを知る術はないのです。

また、上記の理由があるため、弁護士が申し立ての代理人になっている以上、免責不許可事由を意図して行っているとも考えません。
さらに言えば、疑い始めればキリがないため、書面上、不自然な点さえなければ、隠れて借入をしているのではないか?などと疑うことはしないのです。

裁判所が行うのは書面の精査のみ

裁判所が行うのは、自己破産の申立書と、その関連資料の精査のみで、実際に調査などをすることはなく、不明な点があれば、逆に調査を求める報告書の提出を命じてきます。
なので、申立書に不鮮明な点やおかしなお金の動きがあれば、その理由を求められ、ここで説明できないとなると、免責不許可になる可能性が高くなるというわけです。
このように、原則、裁判所が行うのは書面の精査のみなので、求められる書面については多岐に及びます。
1ヶ月の収入がわかる給与明細書や、支出がわかる領収書やレシートなど、場合によってはかなり細かなものまで要求されることもあります。
その中で、お金の動きに不自然な点がないかを確認し、免責決定を出すのが相当かどうか判断する材料にしているのです。

破産管財人がついた場合は要注意

なお、たとえ不自然な点があっても、即座に免責不許可になるわけではありません。
そういった場合、裁判所は本人の財産調査をするように「破産管財人」を付けます。

破産管財人とは、裁判所に代わって本人の財産調査を担当します。
この場合は、多少の注意が必要です。さすがに破産管財人が自宅まで訪ねてくることはほとんどありませんが、権限としては自宅を調査することも可能となっていますので、ついた破産管財人によってはあり得る話です。

もし、なにかしらの過程で自己破産の手続き中にギャンブルに興じていたことを知られてしまえば、間違いなく悪いイメージを持たれてしまいます。
破産管財人は多くの場合で、その地域で活躍する弁護士が担当しますが、自身が依頼している弁護士とは違って、あくまでも公平な立場で手続きを行うため、事実をそのまま裁判所に報告するのが職務です。
となれば、最終的に事実を知った裁判官の心証が悪くなってしまい、免責決定に悪影響を与えるケースも存在するのです。

おとなしくしていれば免責決定は必ず出る

現在の自己破産の制度上、裁判所への申し立てをしたにも関わらず免責決定が出なかったというケースはほとんどありません。
たとえ免責不許可事由があったとしても、9割以上の方が最終的には免責決定で終了しているのです。

これは裁判官が自らの判断で免責決定を出す、「裁量免責」という制度があるためです。

よほど悪質な事情(詐欺破産罪といった刑事事件に発展し得るような事情)でもない限り、まず間違いなく免責決定は出される運用になっているので、すでに申し立てが済み、破産手続きが開始しているのであれば、それほど心配する必要はありません。
そのままおとなしくしていれば免責決定は必ず出るのです。
こういった点からも、手続き中のギャンブルなどの行為が裁判所にバレる可能性はほぼ無いとはえ、免責決定が出るまではおとなしくしていたほうが無難と言えるでしょう。

 

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