自己破産せずに時効で借金から逃げることはできますか?

質問:毎日のように鳴る消費者金融からの取り立ての電話が本当に辛いです。
今月分の返済ができるのならば、今すぐ返済して解放されたいのですが、もうほとんどお金がなく、明日の生活も不安で仕方がありません。
自己破産の手続きも考えたのですが、専門家に依頼をするにもお金がかかってしまいますし、自分でやるにも難しくてできそうにありません。

このまま夜逃げでもして、借金から逃げようと考えているのですが、刑事事件のように時効を利用して、借金から逃げることは可能ですか?

回答:質問者様は1つ勘違いしていることがあります。

自己破産の手続きを専門家に依頼をすれば確かにお金がかかってしまいますが、専門家も自己破産の相談に来る方がお金に困っていることはわかっています。よって、少額での長期分割払いに応じてくれる専門家は世の中にはたくさんいますので、まずは専門家探しを優先してください。
専門家に依頼をすれば消費者金融からの電話もこなくなります。

また、借金を時効で逃げることは不可能とまではいいませんが、それなりにリスクもありますし、なにより自己破産のほうが確実であるため、おすすめすることはできません。

借金を時効で逃げることは可能なのか?

では、そもそも借金を時効で逃げることは可能かどうかについてご説明しましょう。

冒頭でも触れたように、借金を時効で逃げるのは不可能ではありません。というのも、借金というのは最後の取引から5年が経過すると、貸金業者が持っている貸金請求権が時効を迎えます。

つまり、最後に返済した日から5年間、借り入れも返済もせずにいれば、時効によって借金を返済する必要がなくなるのです。
時効という制度がある以上、一見すると、この期間さえ乗り越えれば返済義務がなくなるようにも見えますが、貸金業者側もただ黙って時効を迎えるのを待っているわけではなく、裁判手続きなどを利用して時効を中断しようと試みます。

また、本気で逃げようと思えば住民票を移すこともできない(貸金業者は住民票を辿って請求してくるため)ので、とてもまっとうな生活が送れる状況ではなくなってしまいます。

どのように時効を中断してくるのか?

では、貸金業者はどのように時効を中断してくるのでしょうか?

民事上の時効というのは、その性質によってそれぞれ時効期間が定められており、上記で説明したように貸金業者が持つ貸金請求権の場合は5年間となっています。
しかし、時効は裁判手続き、つまり裁判を利用することで中断させることができるのです。
裁判が提訴されると、その瞬間から時効は停止され、裁判の結果が出るまで進行することはありません。

返済から逃げていたとしても裁判所から通知は送られてきますし、たとえ送られなかったとしても、「公示送達」という方法で判決を取得することが可能となっています。
また、裁判に出ないとなれば、主張なしと判断され、まず間違いなく敗訴判決が出されてしまいます。
判決が出ると時効はリセットされ、その後10年間は時効を迎えることはありません。

5年が経ったのでもう大丈夫と思っていても、知らないところで裁判を起こされ、判決を取られていたとなると、さらに10年間も時効期間が追加されているのです。貸金業者側に時効を成立させないための対処がある限り、時効を利用して逃げるのは現実的ではないのです。

逃げるくらいなら専門家に相談をしよう

上記のように、時効で借金から逃げるというのは少し無理があります。
しかしながら、貸金業者からの請求がやむことはありませんし、返済しない間もどんどん利息が降り積もってしまいます。
そこで、こういった場合は専門家に自己破産手続きを依頼しましょう。

専門家が自己破産手続きに介入すると、貸金業者は本人への直接請求ができなくなります。さらに返済もすべてストップするため、請求の電話に悩まされることも、返済に追われる心配もなくなります。
専門家に依頼しただけで、これだけのメリットを受けることができるのです。

ただし、上記で説明したような貸金業者が裁判を起こす権利までが専門家の介入によって侵害されるわけではありません。
よって、貸金業者次第では裁判を起こしてくることもあり、最悪の場合、給与や銀行口座を差し押さえられる危険があります。

もし、すでに裁判を起こされていたり、専門家への依頼後、裁判所からの通知が届く(裁判提起されたという意味)ことがあれば、すぐに専門家に報告し、手続きを早急に進めてもらいましょう。

専門家への費用は分割払いが可能

専門家に依頼すれば、多くのメリットが受けられるだけでなく、裁判を起こされた場合の対処までしてもらえます。
しかし、どうしても気になってしまうのが専門家へ支払う費用の問題です。

こちらは誰もが不安に感じる点ですが、自己破産といった債務整理手続きの場合、本人にお金の余裕がないことを専門家は誰よりも理解しています。
よって、貸金業者のように無理な支払いを迫ったりすることはありません。

多くの専門家の事務所では自己破産の費用を一括で支払ってもらおうなどとは考えていないのです。
生活への影響を配慮しつつ、可能な範囲での分割払いに応じてくれるのがほとんどなので、それほど心配する必要はありません。

また、専門家に依頼をすればすべての返済がストップするため、今まで返済に回していた資金の一部を専門家へ支払う費用にすればなんの問題もありません。
まずは、過剰な返済によって追い詰められた自身の生活を改善することが重要です。
専門家によっては、生活が安定するまで分割支払いを待ってくれることもあるほどで、無理な支払いを要求される心配はまずないのでご安心ください。

裁判所への申立費用も準備する

お金がないから自己破産をしたいというのに、自己破産をするには裁判所への申立時にどうしても金がかかってしまいます。
しかし、裁判所へ納める費用は、財産がほぼない状態での申立の場合(これを同時廃止事件といいます)、比較的費用も少額(2万円程度)であるため、そこまで不安になることはありません。
専門家への費用と併せて、申立費用も準備しておきましょう。

なお、同時廃止事件として処理されるためには、財産がほとんどないことも条件ですが、裁判所へ提出した申立書に不鮮明な点がないことも重要です。費用節約のために自分で申し立てを行おうとすると、裁判所に申立書がわかりづらいと指摘されてしまい、同時廃止事件として処理してもらえない恐れがあります。となると、破産手続きも確実に長引くことになります。

破産手続きが長引くと様々な弊害が・・・

同時廃止事件として処理してもらえない場合、管財事件といって、裁判所から選任された「破産管財人」が、わかりづらかった点などを調査します。
自己破産が管財事件として処理されると、破産管財人の費用として最低でも20万円を裁判所に納めなければならないのです。
さらに、破産管財人が選任されれば、同時廃止以上に事件処理に時間がかかってしまいますし、この20万円を納めるまでは破産手続きが進まなくなってしまうのです。

そして破産手続きが長引くと、一部の職業や資格に制限をかけられることになるだけじゃなく、引っ越しや遠方への移動(帰省や旅行など)もいちいち裁判所から許可を得なければなりません。
こうした弊害があることを考えると、素直に専門家に依頼し、明瞭な申立書を作成してもらい、費用に関しても分割で支払っていけるようにお願いしたほうが賢明と言えるでしょう。

 

ys

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