自己破産前に可能な限り返済した方が良いですか?

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質問:先日、借金に関する法律相談に行ってきました。
弁護士さんには、現状を見るに自己破産をしたほうが良いのでは?と言われてしまい、どうすれば良いか悩んでいるところです。
私としても、いくら節約しても生活が苦しく、自己破産をしたほうが良いと感じてはいるのですが、借金を踏み倒すという罪悪感に苛まれています。
これは何かしらの罪になってしまうのではないでしょうか?
実際に自己破産をするにしても、可能な限り返済をしてからのほうが良いでしょうか?

回答:自己破産をするのであれば返済をする必要はありませんし、弁護士が自己破産をしたほうが良いといっているのであれば、すでに経済的に破綻している状況と言えます。
そのような状態であるにも関わらず、無理して返済をしてしまえば、自身の生活を更に困窮へと追いやってしまうことになります。自己破産は多重債務者を救済するために作られた制度です。
自己破産の要件を満たしているのであれば利用することに一切の問題はありません。
また、返済をしなかったからといって、何かしらの罪に問われることもありません。

自己破産の要件とは?

まともな日常生活を送るのに支障が出ているということは、すでに自己破産の要件である「債務超過による支払い不能状態」に陥っている可能性が高いと言えます。
自己破産の手続き上、最終的にこの状態を判断するのは裁判官となっていますが、弁護士がそう判断しているのであれば、まず間違いなく自己破産の要件は満たしていると言えるでしょう。
しかし、貸金業者側が容赦のない支払い請求をしてくるため、つい支払いをしてしまい、さらに苦しい生活を強いられているというわけです。
このような状態から抜け出すためには、自己破産手続きを取るために専門家に相談・依頼をするしかありません。

貸金業者からの請求に要注意

しかし、貸金業者としては、自己破産を検討していてもいなくても関係がないため、少しでも多く回収しようとしつこい請求をしてきます。
すでに自己破産を検討している段階であればその旨を伝え、いったん請求を取りやめてもらいましょう。
ただし、自己破産を検討していると伝えるのではなく、「債務整理を専門家にお願いしようと思っている」といったニュアンスが良いです。

自己破産されるかもしれないとわかれば、今のうちに少しでも回収しておこうと、より請求がきつくなる可能性もあります。
最悪、裁判といった法的手続きを利用される危険もあるので注意です。

とはいえ、いずれにしても専門家に自己破産手続きに介入してもらえば、いったん請求はすべてストップすることになります。
しかし、すぐに専門家に相談へ行ける状態ではない場合などは、上記にように伝えるのが良いでしょう。なにもしないでいると、ただひたすら電話や郵便物にて請求が来るだけになるので、精神衛生上も良いものとは言えません。

うまい貸金業者との対応とは

貸金業者は専門家介入後、本人と直接連絡が取れなくなるため、「どこの専門家に依頼するのか?もう相談はしたのか?」といったことを尋ねてきます。
すでに依頼や相談の予定があれば正直に伝えて問題ありませんし、まだ予定がないのであれば、どこの専門家に相談するか検討中だとでも伝えておけば大丈夫です。そうすれば、決まったら教えてくださいと言われ、その後、しつこい請求は一段落するはずです。

貸金業者との対応でもっともよくないのが、放置してしまうことです。
しつこい電話に嫌気がさすとどうしても放置してしまいがちですが、貸金業者は連絡が取れなかったり、状況がわからなかったりするのを嫌います。
なので、専門家への相談を予定していると必ず伝えてください。

たったそれだけで、いったんは請求が落ち着きますし、その間に専門家に自己破産手続きを依頼すれば、その後、自身のもとに直接連絡が来ることはなくなります。

罪悪感に苛まれることはありません

次に、必ず覚えておきたいのが、自己破産することで罪悪感に苛まれる必要はありません。

確かに、貸金業者からすれば債務者に自己破産をされてしまえば返済を受けられなくなってしまうため、その分だけ不利益を被ると言えるでしょう。
しかし、一般的な貸金業者は債務者の自己破産も当然ながら想定した上で貸付けを行っているため、自己破産をされたからといって文句を言ってくることもありません。自己破産されたら困るからやめてくれなんて言う貸金業者はないのです。

ただし、支払いができない状況であることを貸金業者に理解してもらうためには、「専門家に自己破産を依頼する」か、専門家に依頼しないのであれば、「自己破産の申立をする」、といった客観的な裏付けがどうしても必要になってしまうので注意しましょう。

貸金業者への返済はすべてストップ

そして、自己破産すると決めたのであれば、とりあえず貸金業者への返済はいったんすべてストップしてしまって構いません。
ただ、これは専門家に相談へ行き、依頼をするのが前提です。

個人で自己破産するといっても、実際に裁判所への申し立てをするまで、貸金業者は信用してくれません。
返済がストップすれば当然、請求がいくことになるので、エスカレートする前に必ず専門家に依頼しましょう。
専門家が自己破産手続きを受任すれば、すべての貸金業者に対し受任通知という書面が発送され、貸金業者は本人に直接請求ができなくなります。
ここまでくれば、返済も請求もストップし、しつこい請求を受ける心配も、返済しなければならない不安に追われることもなくなります。
自己破産前に可能な限り返済する必要は決してありません。

税金関係の支払いには要注意

ただし、自己破産では借金は支払い義務がなくなりますが、税金関係の支払いは「非免責債権」といって免除の対象になっていません。
貸金業者への返済を滞納している方の多くは、税金関係の支払いまで滞っていることが多いのですが、自己破産で税金関係の支払いは免除にはならないため、優先して支払いしなければならないのだと必ず覚えておきましょう。
貸金業者に対して自己破産前に可能な限り返済するくらいなら、少しでも税金関係の支払いに充てたほうが、自己破産後の生活により良い影響を与えることになります。

自己破産すると決めたのであれば、今ある借金のことではなく、前向きに将来のことを考えていけるようになりましょう。
そのために税金関係の支払いに滞納があると、どうしても弊害になってくるので、解消は早めにしておくに越したことはありません。

一括が無理なら分納でも問題はありません

かといって、今までの滞納分を一括で支払えるほど余裕がない方は、自治体ごとの税金を取り扱う部署とやり取りし、必ず分納の申請をしましょう。
事前に自己破産することを伝えておけば、生活に余裕がないことは容易にわかりますし、無理な支払いをさせて苦しませようとは役所側も考えてはいません。可能な範囲で支払えるように配慮してもらえるので必ず利用しましょう。

また、分納すら厳しい状況であれば、生活保護という方法も残されています。
いずれにしても、役所の担当者に相談しながら、税金の滞納をどうするのか検討していきましょう。
もちろん現在の自身の状況を確認するために、専門家に相談してみるのも良い選択肢です。場合によっては分納の交渉や、生活保護申請のサポートもしてもらえるのでご安心ください。

 

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