自己破産後に貸金業者から請求が来たQさんの場合

パソコンと男性

Iさんは、5年ほど前に度重なるギャンブルの結果、自己破産をした経験がありました。

とはいえ、自己破産後はすっかりギャンブルも止め、貸金業者からの借り入れに頼らない生活を送っていました。
しかし、いきなりQさんのもとに借金の返済を求める請求書が届いたのです。

Qさんは驚き、すぐに送り主を確認してみると、以前行った自己破産の手続き時に失念していた債権者からの請求書でした。Qさんは、すぐに送り主の貸金業者に電話をし、すでに自己破産の決定が出ていることを伝えたのですが、相手の貸金業者は「そんな通知は来ていない、早く返済をしないならば法的手続きに入る」などと言ってきたのです。

Qさんは、支払いをしなければならないのかと思い請求金額を見たところ、借入元金以上に膨れ上がった遅延損害金が付されていたのです。Qさんはとても返済しきれないと感じ、藁にもすがる思いで専門家のもとへ相談に行くことにしました。

時効援用手続きという方法もある

Qさんのように自己破産後に貸金業者から請求が来た場合、まずは最後の取引日を確認することが非常に重要です。
貸金業者からの借り入れというのは、最後の取引日から5年間経過している場合は時効を主張することができます。

Qさんの場合、すでに最後の取引日から10年近く経過していたため、時効援用の手続きをすることによって支払い義務は消滅しました。
ただし、1度でも支払いをしてしまったり、支払いへの意思表示を示したりしてしまうと、時効援用が困難になってしまうこともあるため注意が必要です。

また、たとえ最後の取引日から5年間が経過していなかったとしても、Qさんのように過去に自己破産による免責決定を得ているのであれば、免責の効果は原則として、失念していた債権者にも及ぶものとされています。

ただし、意図的に債権者を隠していたといった場合、免責の効果が及ばない可能性もあるため、この点だけは注意する必要があります。

結果として、Qさんは時効援用の手続きをすることによって支払い義務から免れることになりました。

時効というのは、すでに期間経過がしていたとしても時効援用の手続きをしない限り、時効の効果が及ばないことになっているのです。それほど難しい手続きではありませんが、時効援用の通知には内容証明郵便という少し特殊な通知方法を使用するため、心配な方は専門家に作成依頼をしてしまうのがもっとも無難と言えるでしょう。

0214020005ちょっと待って?ふとした疑問もここで解決

ここまで読んでいただいた方、1つの疑問が思い浮かんでいるのではないでしょうか?
時効援用は自ら行うことはできないのか?という点です。
わざわざ専門家に依頼しなければ時効援用はできないのでしょうか?こちら結論から言えば、「自ら時効援用することは可能」です。
すでに上記にて触れていますが、時効援用のためには、内容証明郵便を利用しなければなりません。

内容証明郵便とは、「誰から誰へ、いつ、どんな内容を送ったのか?」という点を、郵便局が証明してくれるという送付方法です。実は、単なる手紙であっても、時効援用の意思表示としては問題ないのですが、これを証明するための証拠を残すことができません。
ということは、後になって、「時効援用などされていない」などと貸金業者側に言われてしまいかねないということ。
これを解消する意味でも、内容証明郵便にて時効援用の意思表示をするのがより確実な方法というわけです。

内容証明郵便は作成方式が定められている

ここまで読んだだけでは、内容証明郵便の煩雑さはわからないのではないでしょうか。
実は内容証明郵便には細かく作成方式が定められているのです。

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たとえば、1行20文字以内、1枚26行以内といったように文字数の制限があります。
さらに記号の使用に特殊な制限があったり、2枚以上に及ぶ場合は、契印を押す必要があったり、相手用・郵便局用・自身用と3セット同じものを作成しないといけなかったりと、かなり細かく作成方式が定められています。
これらをすべて忠実に守らなければ、内容証明郵便の発送は窓口にて断られてしまうのです。

こうした作成方式を自ら調べ、しっかりと時効援用ができるという方であれば、わざわざ専門家への費用をかけてまで内容証明郵便を発送する必要はないかもしれません。

しかし、専門家に内容証明郵便を出してもらう費用の相場は2~3万円ですし、時効援用の文書を内容証明郵便にて自ら作成する手間と時間を考えれば、専門家に依頼したほうが楽なのは間違いありません。
こうした理由から、時効援用の内容証明郵便は専門家に依頼するのが無難というわけです。

ys

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