自己破産すると携帯電話はどうなりますか?

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質問:自己破産をすると携帯電話の契約ができなくなると聞きました。
私はまだ20代なため、友人付き合いで携帯電話を利用する機会も多く、契約ができなくなってしまうと困ってしまいますし、なにより恥ずかしいです。
しかし、現状、携帯電話の料金が払えていないだけでなく、多額の借金もあるため自己破産しか選択肢がないと言われてしまいました・・・。
自己破産をすると、滞納のある携帯電話は解約され、新たに携帯電話を契約することもできなくなってしまうのでしょうか?

回答:近年、スマートフォンといった高機能機種が出回るようになり、便利で様々な機能を持った携帯電話が数多く普及しています。しかし、機種代金が高額になっていることから、割賦契約(かっぷけいやく)といって携帯電話の基本使用料金に機種代金を含む契約がメインとなっています。
この機種代金についてはショッピングの分割払いと変わらないことから、自己破産をすると新たな機種の購入や新規契約は出来なくなると考えておくようにしましょう。
とはいえ、現在ある契約を残すことによって、携帯電話はそのまま所有することが可能となっていますし、たとえ契約を失っても新規契約ができる可能性も残されているのでご安心ください。

現在の契約を残すことが重要

携帯電話の料金内訳は、大きくすると基本使用料と機種代金の2つに分けられます(オプションなどは基本使用料と考えていただいて問題ありません)。
このうち、滞納した基本使用料を自己破産の破産債権(免責の対象となる借金のこと)に含むとなれば、携帯電話会社との契約を維持することはできません。
滞納した基本使用料を自己破産によって支払い免除してもらうとなれば、支払いを受けられなかった携帯会社としては、契約を解除せざるを得ません。
しかし、基本使用料についてはしっかり滞納もなく支払いを継続し、割賦契約により支払い中の機種代金のみを破産債権に計上するのであれば、契約自体は残すことが可能と言えます。

個別交渉が必要になる場合もある

ただし、上記を良しとするかは携帯会社側の判断が強いため、こちらに関しては携帯電話会社との個別交渉が必要になる場合もあります。といっても、多くの携帯会社は機種代金の支払いを受けられないことよりも、契約をそのままに基本使用料の支払いをしてもらったほうが良いと考えます。近年の携帯会社の経営策において、顧客確保は非常に重要と考えられているのです。
よって、自己破産の場合は、基本使用料と機種代金を分けてもらうことによって、現在の契約をそのまま維持することも可能と言うわけです。
機種本体が回収されてしまう恐れがありますが、契約さえ残っていれば、過去に使っていた機種で携帯電話を利用することも可能です。また、回収されるといっても、可能性が多少ある程度で実際にそこまでされることはないので、あまり心配する必要はありません。
多くの場合で、支払い切れなかった機種も手元に残すことが可能となっています。

自己破産後の新規契約は困難になる可能性が高い

上記のことから、機種代金の支払いはできなくても、基本使用料さえ支払っていれば契約に関してはほとんど問題が生じないとわかりました。
では、基本使用料までも滞納していた場合はどうなってしまうのでしょう?

この場合、すでに上記にて軽く触れていますが、自己破産が原因で現在の携帯電話の契約は解除されてしまいます。
さらに、自己破産の影響により信用情報に傷がついてしまい、新規契約が困難になってしまう可能性が高いです。

特に、機種代金というのは、冒頭でも触れたように割賦契約になります。割賦契約とは簡単にいえば分割支払いのことなので、信用情報に傷がついている状態だと、分割支払いができず、新規契約時に機種を同時に購入できない可能性があるのです。
といっても、機種代金を含まない基本契約のみであれば、信用情報に傷がついていても新規契約できる可能性は十分にありますが、どちらにしても携帯会社次第と言えるでしょう。

携帯会社間で情報共有はされない

なお、上記の新規契約ができないケースというのは、同一の携帯会社に新規契約を申し込んだ場合です。
通常、携帯会社間で契約者の情報共有がされることはないので、自己破産した情報が携帯会社の間で広まってしまうという心配はまずありません。
同一の携帯会社の場合、自己破産だけに限らず、基本使用料の滞納が著しい方などは、自社内のブラックリスト(のようなもの)に記録されていることがほとんどです。こうした理由があって、基本使用料を含む自己破産後に、同一の携帯会社との新規契約が難しくなります。

一方で、まったくの他社であれば自己破産した情報など保管される心配もないため、問題なく新規契約できる可能性が強いです。
ただし、上記で触れたように機種代金の割賦契約については、信用情報機関への照会が行われる可能性が強く、自己破産していると購入できないケースがほとんどです。
こういった場合は、機種は以前から使用していたものを使うか、中古を購入し、基本使用料の契約だけするのが良い選択肢と言えるでしょう。

携帯電話料金の滞納を含む場合は弁護士に

これまで説明したように、携帯電話料金の滞納がある場合、基本使用料の滞納を解消すべきか、それとも、自己破産後に別会社と新規契約をすべきかといった問題が生じます。
さらに、基本使用料と機種代金を分けて清算できるように携帯会社側との交渉が必要にもなってしまうことからも、可能な限り弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、滞納状況と他の借金の支払い状況をかんがみ、どうするのが適正かを判断してくますし、豊富な専門知識だけでなく、交渉にも長けているため、安心して任せられます。

現代社会において、携帯電話はもはや必需品です。ちょっとした対応で、自己破産しても問題なく利用可能になることからも、失敗しないためには弁護士の介入が賢明と言えます。

司法書士ではなく弁護士に依頼する

なお、債務整理を業務範囲としている士業は弁護士の他に司法書士がいます。
しかし、司法書士では自己破産の代理人(本人の代わりに手続きを行うこと)になることができませんし、携帯会社との交渉も借金総額によっては禁止されているのです。すべての一任できるため、携帯電話の交渉や契約維持を求める場合は、弁護士に依頼するのが良い選択と言えます。

任意整理であれば、司法書士の活躍の場は多いのですが、自己破産となると、地方裁判所が申し立ての管轄になるため(司法書士は地方裁判所で手続きができない)、専門家にもそれぞれ得意分野があると覚えておくと良いでしょう。

弁護士に依頼すると費用が心配・・・

ただ、弁護士と聞くと、どうしても高額な費用を請求されてしまうのでは?といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか?確かに、以前まで弁護士についていたイメージは敷居が高いというものです。
しかし現在において、これは間違ったイメージと言っても過言ではありません。

現在、弁護士業界は広告や報酬の自由化、弁護士数自体の増加によって、よりサービスの向上に力を入れています。そのため、法律相談の無料化や、費用の分割払いなど、経済的に余裕のない方でも気軽に利用できるような体制が整えられてきています。
ぜひ、あまり不安は抱えずに、まずは相談からご利用されることをおすすめします。

 

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