免責不許可になるとどうなってしまうのでしょうか?

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質問:私は今、真剣に自己破産を考えています。しかし、私の場合、借金をした主な理由がパチンコや競馬であったため、免責不許可になってしまうのではないかと不安で夜も眠れません。
もし、免責不許可となってしまえば、貸金業者から延々と請求され続けることになるのでしょうか?
支払えないのに請求をされ続けるなんて耐え切れるかわかりません・・・。
とはいえ、今現在も請求が止まらずに、もはやどうして良いかわかりません。自己破産だけが頼りです。
免責不許可となってしまった場合、私はどうなってしまうのでしょうか?

回答:そもそも自己破産という制度は、多重債務に陥ってしまった方を救済するという趣旨にて作られた制度です。よって、借金をした主な理由がパチンコや競馬であったとしても、十分な反省が見込まれるのであれば免責決定は出る取扱いになっています。

現状、個人の自己破産申立は9割以上の免責が認められていますので、そこまで不安になることはありません。
また、仮に免責不許可となってしまっても、異議申し立てや他の債務整理手続きによって解決を図ることも可能となっています。

自己破産における免責不許可事由とは

借金の支払い義務が免除になることを、法律では「免責決定」と言います。
この免責決定を得ることが自己破産手続きを行う目標となるのですが、誰でもどんな事情があっても免責決定を出していたら、クレジット会社などの貸金業者はすべて経営が成り立たなくなってしまいます。
そこで、自己破産には利用条件を設け、そして、事情次第では免責決定を出さない運用もされています。
ここでいう事情というのが、「免責不許可事由」です。

免責不許可事由に該当する場合、原則、借金が免除になることはありません。
パチンコや競馬によって借金を膨らませてしまった場合、浪費行為という免責不許可事由になります。

免責不許可事由があっても免責決定は出る

しかし、世の中でパチンコや競馬で経済的に破たんしてしまった方、すべてを免責不許可にしてしまっては、それはそれで自己破産の目的である多重債務者の救済が果たせなくなります。
そこで、いかなる事情がある方も、裁判官の判断で免責決定を出すという、「裁量免責」という制度を利用することで、例外的に免責決定を得られるようになっているのです。

さらに、例外的にと表記しましたが、すでに冒頭でも触れているように日本の自己破産申立は、9割以上が免責決定にて終了しています。つまり、たとえ免責不許可事由があっても免責決定は出される運用がされているということです。
安心して自己破産へと臨んでください。

免責不許可には異議申し立てが可能

上記のように、現状、個人の自己破産が認められない例はほとんどありません。

また、ほとんどないと言えますが、もしも1割弱にも満たない可能性である、免責不許可にされてしまった場合であっても、異議を申し立てることが可能です。
これを「即時抗告(そくじこうこく)」といい、もともと自己破産の審理をしていた地方裁判所ではなく、さらに上級に位置する高等裁判所に申し出ることになります。

しかしながら、裁量免責が出ないほどの理由があると、たとえ即時抗告をしても免責不許可の決定自体が覆らないことがあるため、必ず異議が通るわけではないので注意です。
といっても、裁量免責が出ないような事態とは、単なる免責不許可事由に該当するだけでなく、多くは詐欺などの悪質な理由がある上に、手続きの中で一切の反省や誠実さが見られなかった場合など、よほどの理由がなければまず免責決定が出される運用になっています。
よって、この先のことまで検討する必要はまずないのですが、もし、本当に免責不許可になってしまった場合であっても、以下の方法にて解決を図ることが可能となっています。

他の債務整理による解決を図る方法も

借金問題というのは、たとえ自己破産がダメでも他の債務整理により解決を図る方法もります。
通常、他の債務整理が適正でないため、最終手段である自己破産を選択しているのですが、自己破産ができないのであれば、他の債務整理手続きで解決するしかありません。

たとえば、任意整理であれば交渉次第でかなり長期の返済が認められることもありますし、個人再生であれば借金を圧縮することが可能となっています。まったくの無収入でもなければ、いずれかの手続きにて解決できる可能性は十分に残されていると言えるでしょう。

なお、個人再生も自己破産と同様、裁判所を介する手続きとなっていますが、個人再生には自己破産のような免責不許可事由はありません。どういった事情があっても、継続した収入があるという利用条件を満たし、債権者から過半数以上の反対意見さえ出てこなければ、利用可能な手続きです。

一般的な貸金業者は、わざわざ個人再生で反対意見は出してこないので、こちらもそれほど心配する必要はありません。十分に個人再生を利用することは可能です。

最終的には生活保護という方法も

上記の方策でも解決が困難な場合、最終的には生活保護費を受給するという方法もあります。
正しい順序にて申請をすれば、生活保護を受けることも可能と言えるでしょう。

上記のような債務整理手続きができない場合、貸金業者側は請求する権利を有したままとなります。よって、請求の電話や督促を受けたり、最悪のケースだと裁判を提起されたりもしますが、生活保護さえ受給していれば、自身の生活に支障が出ることはまずありません。

というのも、支給される生活保護費というのは差押え禁止財産に該当しているのです。いかなる法的手続きであっても、差し押さえが禁止されている以上、貸金業者は手を出すことができません。
よって、生活保護を受給していると知れれば、回収困難として請求をあきらめる貸金業者がほとんどとなっています。
時効(請求する権利が失効する期間のこと)前に、失われる請求権を確保する意味で、裁判手続きを利用してくる貸金業者もいますが、これも放っておいてもなんの問題もありません。判決が取られたとしても、差し押さえが禁止されているだから手の出しようがありません。
ただし、いくら生活保護費であっても、一回支給され、銀行に入ってしまうと、単なる預金と取り扱われてしまい、差し押さえされる危険が出てきてしまいます。
よって、可能な限り銀行にお金は入れないようにしましょう。
支給されたらすぐに現金として引き出しておくよう心がけてください。これさえ守っていれ、差し押さえされる心配はありません。

まずは弁護士に相談してみましょう

このように、そもそも自己破産の免責決定が出ないこと自体が稀ではありますが、もし、免責不許可とされてしまっても取り得る手段は残されているため心配することはありません。
また、上記の方法は対策の一部となっていて、これだけがすべてではありません。弁護士であれば、どういった手続きを取るのが依頼者にとって最も良いかを常に検討してくれます。

自己破産に対する不安は誰にでもありますし、ギャンブルといった浪費行為が理由で積み重ねた借金であれば、その不安が膨大してしまうのも仕方ありません。
しかし、多重債務問題は解決できない問題ではないのです。
自己破産をはじめとする様々な方法にて解決できますので、まずは弁護士に相談するところから初めてみてください。
多くの不安は、相談した弁護士が取り除いてくれるのでご安心ください。

 

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