自己破産前に親族への借金だけ返済することはできますか?

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質問:生活費の不足から借金が膨れ上がってしまい、これ以上の返済をしていける気がしません。

自己破産をしようと考えているのですが、1つ問題があります。
というのも、借入先が消費者金融だけではなく、親族からもあるのです。

親族には必ず返すと無理を言って借りたため、どうしても親族にだけは返済したいと考えています。
しかし、これは自己破産における偏頗弁済に当たる行為だと聞きました。本当に親族であっても返済をしてはダメなのでしょうか?

回答:確かに、一部の債権者にのみ返済する行為は偏波弁済といって、自己破産手続きにおける免責不許可事由の1つとなっています。

よって、たとえ親族であっても債権者には変わりないため、優先して返済をすることは許されていません。
また、裁判所に見つからなければ不可能ということもありませんが、リスクを考えると積極的に行うべきではありません。

しかし、現実に親族からの信頼を裏切るのは避けたいと考えるもの。
そこで、すべての自己破産手続きが終わった後、親族には任意での返済をするという方法を取ることによって、信頼を回復することは可能と言えます。

親族への優先的な偏波弁済は否認権行使の対象

親族からの信頼を裏切りたくないばかりに、優先して返済をしてしまった場合は、どのように取り扱われてしまうのでしょうか?この場合、裁判所(実際に調査をするのは破産管財人が多い)から偏波弁済があったとして、否認権の行使をされてしまう可能性が非常に強いです。

ここでいう否認権というのは、親族への返済がすべて無効なものとなり、破産財団(破産手続きの中で債権者に配当すべき財産のこと)へと組み入れられてしまうということ。
こうなってしまうと、破産財団に組み入れられた親族への返済分は、すべての債権者に按分(公平に分配すること)して返済されてしまうため注意が必要です。

どういった経緯で裁判所にバレるのか

では、そもそもどういった経緯で裁判所に偏波弁済がバレることになるのでしょうか?
自己破産という手続きは、裁判所に申立書を提出し、その内容を裁判所が精査し、場合によっては追加資料の提出を求めながら手続きを進めていきます。
裁判所への提出書面の中には、2年分の預金通帳の写しを提出しなければならないため、口座を通して返済が行われていた場合、まず間違いなく説明が必要になります。

手渡しで返済していた場合は、バレずに済む可能性もありますが、2ヶ月分の家計全体の状況(収支表)を提出しなければならず、不自然なお金の動きがあれば指摘される可能性が強いです。
併せてレシートや領収書まで提出を求められることがほとんどであるため、親族にだけ返済を継続しているとなると、不自然さを拭い切るのは難しいといえます。

その気になればバレずにすむのでは?

もちろん、こうした裁判所への提出書面をうまく操作すれば、親族への返済を裁判所に知られずにすむ可能性は十分にあります。
しかし、そもそも専門家がそういった隠匿行為に加担することはありません。

となれば、親族への偏波弁済をバレずに行うには、専門家の裏までかかなければならないのです。
専門家は依頼者との信頼関係を重視する方が多く、たとえ嘘であっても信じて手続きを行ってくれることがほとんどです。
しかし、手続きの過程でこの事実が判明すれば、専門家との信頼関係を築き上げるのは困難と言わざるを得ません。
裁判所の調査と違って、専門家とは密にやり取りする機会が多いため、少しでも不自然な点があれば指摘されてしまいますので、専門家を騙そうとは考えないようにしてください。

むしろ正直に事実を告げ、どのように対処すればいいか一緒に考えてもらってください。

自己破産手続き終了後の返済は自由

上記のことから、親族への偏波弁済をするために裁判所や専門家を欺くのは難しいことがわかりました。では、親族への返済はあきらめなければならないのか?と言われればそんなことはありません。

というのも、自己破産の手続きがすべて終了すれば、つまり、免責決定が確定すれば、一部の債権者にだけ返済を再開しても問題にされることはありません。
免責決定が出ているということは、借金の法的な支払い義務がなくなっているため、実際は返済する必要はないのですが、たとえ支払い義務がなくなっても「自然債務」として残り続けるという考え方があるのです。
ここで自然債務を簡単に理解するなら、「支払い義務のない借金」です。

つまり、任意であれば返済をしても問題になることはないということ。
これで貸金業者への返済はせずに親族にだけ返済をしても偏波弁済だと言われることはありません。あくまでも自らの意思にて返済を再開しているだけです。

債権者の立場からすれば、相手が任意で返済を再開してくれるのであれば、それを受け取ってはならないといった法律は存在しないため、そのまま返済を受けることが可能となっています。親族への返済は手続き終了後に行うのが安全と言えるでしょう。

自己破産前に返済を約束するのはNG

上記のように、親族への返済は自己破産後に行えば、失われた信頼を取り戻し、できてしまった大きな溝を埋めることも可能と言えます。

しかし、自己破産前に返済の約束をするのはあまり好ましい行為ではありません。
自己破産という手続きは、原則として、すべての債権者を平等に取り扱うという「債権者平等の原則」というのがあります。
偏波弁済の禁止もここからきているのですが、自己破産前に返済の約束をするとなると、この平等の原則に反していますし、そもそも返済能力がないから自己破産しているというのに、返済の約束をするというのもおかしな話です。

よって、たとえ事前に書面などで返済の約束を取り交わしてもいても、そもそも法的な効力が生じる書面ではありませんし、自己破産の原則に反する行為なので注意してください。
とはいえ、自己破産に納得のいってない親族の方を鎮めるためにも、上記のような方法もあるのだと軽く伝えておく程度であれば、大きな問題にまではされないと言えます。

親族との間には専門家に入ってもらおう

なお、上記にように親族との間で返済するのかしないのかといった話をしていると、どうしても感情的になってしまう恐れがあります。
また、専門家が自己破産手続きに介入している状態で、知らないところで話を進められると専門家が状況を把握できなくなってしまいます。

これを防ぐためにも、親族との話し合いが必要な場合は、専門家に間に入ってもらい、勝手に進めないようにしましょう。

さらに専門家であれば、トラブルを大きくすることなく相手に納得してもらうだけの話術がありますし、当然ながら専門知識も豊富であるため、自己破産手続きがどういったものなのか、自然債務という考え方もあることなど、親族に理解しやすく説明してもらえます。

自己破産を理解して親族との関係を取り戻そう

自己破産の手続きでは、貸金業者と親族といった個人的な関係での借り入れは同じ取り扱いをされることになります。
とはいえ、貸金業者と親族とでは、人間関係があるかないかといった違いがあります。借り入れていた親族が、奥さんのお父さんであるとなれば、いくら自己破産するとはいえ、その返済だけ特別に返済したいと感じるのはおかしなことではありません。

しかし、自己破産の制度趣旨に反し、手続きに失敗してしまえば借金は免除にならず、親族への返済どころではありません。よって、自己破産という手続きをしっかり理解し、まずは自己破産を成功させた上で、その後、親族との関係を取り戻すのがもっとも賢明と言えるでしょう。

 

ys

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