自己破産でもなくならない借金があるって本当ですか?

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質問:私は今まったく収入がありません。
というのも、突然会社をリストラされてしまい、退職金もほとんどもらえなかったのです。
もともと借金もあった上に、次の就職がなかなか決まらず、生活費と返済を借り入れで賄い続けているうちに、これ以上の返済ができないことに気付きました。
そこで、自己破産をしようと考えているのですが、噂で自己破産をしてもなくならない借金があると聞いてとても不安です。
本当に自己破産をしてもなくならない借金があるのでしょうか?

回答:自己破産の手続きを利用すれば、原則として借金といった性質の債務はすべて免除されると考えていて大丈夫です。
特に質問者様の場合、リストラが原因による生活費の不足が借金の理由であるため、自己破産の申し立て理由としてもまったく問題ないと言えるでしょう。
ただし、自己破産の手続きが免責不許可になってしまった場合と、非免責債権に該当している債務については、自己破産をしても支払い義務がなくならないことがあるため要注意です。

免責不許可事由について

自己破産には、免責不許可事由と言って、免責が出ない恐れがある行為がいくつもあります。

たとえば、過剰すぎるギャンブルやショッピングは浪費行為とされてしまいますし、財産を隠す行為や、著しく不利益な条件で財産を処分したり、裁判所が行う調査を妨害したりなど、様々に及びますが、やはり、もっとも該当する方が多いのが浪費行為ではないでしょうか。

自己破産では浪費行為のあった方は、免責は出ないのではないか?と不安になることが多いのですが、実際には以下のような理由もあって免責が不許可になることはほとんどありません。
免責不許可事由といっても、すべての方を免責不許可にしてしまえば、多重債務者の救済という自己破産本来の目的を果たすことができなくなってしまうのです。

免責不許可になることはほとんどない

上記のように、自己破産には免責不許可事由といって、免責の対象とならない事由がいくつもあります。
とはいえ、たとえ免責不許可事由に該当していたとしても、借金を積み重ねてしまったことに対する反省や、申立てに際しての誠実さといった点が裁判官に評価されれば、「裁量免責」といって裁判官の判断にて免責許可が出されることになっています。

ただし、裁判官との面接(審尋といいます)の日程を守らなかったり、態度が非常に悪かったりする場合、裁量免責が出ないこともあるので注意してください。
といっても、よほど悪質でない限り免責不許可事由があったとしても裁量免責が出ますので、普通にしていれば免責が出ないことを心配する必要はほとんどないのでご安心ください。

非免責債権は借金とは異なる債務

次に、自己破産には非免責債権と呼ばれ、そもそも免責の対象となっていない債務があります。
とはいえ、借金は非免責債権には含まれていないのでご安心ください。

非免責債権に含まれるのは、税金といった公的な支払いや、離婚の際の慰謝料・養育費、交通事故といった自身が起こした不法行為に対する損害賠償金といった支払いのことを指しています。

免責不許可事由と非免責債権の違いは、免責不許可事由は最終的に裁量免責によって免責の対象になり得ますが、非免責債権はそもそも免責の対象にはなっていません。
つまり、裁量免責さえでれば、貸金業者や友人・知人からの借金といった性質の債務はすべて支払い義務がなくなりますが、そもそも自己破産では支払い義務がなくならない非免責債権もあるということ。これだけはどうにもならないため、優先的に支払いをする必要があります。

非免責債権は優先して支払おう

貸金業者や友人・知人からの借金というのは、支払いを受ける側からの請求から免れるのは簡単ではありません。
支払いが滞れば、当然、請求を受けることになりますし、滞納期間が長ければ長いほど、しつこく請求を受けることがあってもおかしくはありません。

これは非免責債権でも同様のことが言えますが、その中でも税金関係の支払いについては借金の催促ほどしつこく行われないケースがあります。
もちろん自治体によって請求の方針は様々でしょうが、一般的に支払いが借金よりも後回しされてしまいがちです。

また、離婚時の養育費にしても交通事故の損害賠償金にしても、支払いを受ける側からすれば、可能な限り接点を持ちたくないと思っていることもあり、支払いが少し滞ったくらいでは連絡がこないケースも多々あります。
となると、数日返済が遅れただけで何度も請求がくる貸金業者への支払いを優先したくもなってしまうというわけです。

専門家に依頼すれば借金の催促はストップする

上記の理由から、支払いをするのであれば非免責債権に該当する支払いです。
しかし、目の前の請求を優先してしまう方は、早々に専門家に自己破産の依頼をしましょう。

専門家が自己破産手続きに介入すると、その日から借金の支払いはすべてストップするのが原則です。
さらに、専門家はすべての債権者に対して「受任通知」という書面を送付し、自己破産手続きに介入したことと、現在各債権者が持っている債権(借金の請求権のこと)がいくらあるのかを調査します。この間、すべての支払いはストップし、本人との直接の連絡は禁止されます。

特に貸金業として登録している業者の場合、専門家が介入した時点で本人との直接連絡を取ってはならないと、金融庁が発表したガイドラインに記載されているため請求もストップします。

ただし、個人的な借入(親族や友人など)の場合、催促がストップするとは限らないため、その場合は個別に専門家に対応してもらいましょう。
なお、いくら催促がきたからといっても返済だけはしてはなりません。自己破産では特定の債権者にのみ返済する行為を、「偏波弁済」として禁止しています。これは免責不許可事由の1つになるので注意しましょう。

非免責債権の支払いも苦しい場合は?

専門家が自己破産手続きに介入すれば、借金の返済については心配する必要はなくなります。
しかし、それでも非免責債権の支払いが苦しい場合があってもおかしくはありません。
そういった場合、個別の対応が必要になりますので、下記にて簡単な例をご紹介します。

・税金関係の支払いが苦しい

まず、税金関係の支払いが苦しい場合は、そのまま滞納するのではなく、役所に支払いが苦しいことを相談しましょう。
そのまま滞納していると「滞納処分」といって、強制的に預金残高などが差し押さえられる危険があるのです。

事前に支払いが苦しいことを伝えておけば、滞納処分までされる恐れはありませんし、分割納付に応じてもらえるケースがほとんどなのでご安心ください。

・養育費や損害賠償金の支払いが苦しい

次に、養育費や損害賠償金などの支払いが苦しい場合は、支払いを受ける側と個別に交渉し、支払い負担を軽減してもらいましょう。
とはいえ、役所とは違って簡単に応じてくれないケースがほとんどなので、場合によっては、調停手続きを利用するなどして、支払いが苦しい事情をよく伝え、負担を軽減してもらえるように訴える必要があります。

また、個別交渉というのは、弁護士が専門分野となっていますので、自己破産を依頼している弁護士がいれば、そのまま減額交渉を依頼するのも良い方法です。
特に、元配偶者との交渉は感情的になってしまい、収拾がつかなくなる恐れがあるため、弁護士の介入は非常に有効です。

 

ys

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