ヤミ金業者からの借り入れは自己破産できますか?

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質問:私は2年ほど前に1度、自己破産を経験しています。
自己破産後、しばらくは借入に頼らず生活をしてきたのですが、どうしても入り用があり、新たに借金をしようとしたところ、借入の審査に通りませんでした。そこで、ブラックOKと称する貸金業者から借入をしたところ、その貸金業者はいわゆるヤミ金業者だったのです。
ヤミ金業者は取り立てが厳しく、返済のために他のヤミ金業者からも借入をしてしまい、現在総額で100万円を超える借金があります。再度の自己破産を検討しているのですが、ヤミ金業者からの借り入れであっても自己破産はできるんでしょうか?

回答:原則として、自己破産は7年の期間を空けないと再度の免責決定が出ないことになっています。よって、2年前に自己破産をしているということは、今回は免責が認められない可能性が強いと言えます。しかし、実はヤミ金業者からの借り入れというのは返済する必要がありません。
ヤミ金業者はもともと違法な利率で貸し付けを行っているため、契約自体が無効となり、法律上の返済義務が生じることがないのです。つまり、自己破産をせずとも解決可能となります。

7年経たないと2度目の自己破産はできない

こちらは本筋の話題とは少し外れますが、知っていて損をすることはないので覚えておきましょう。
自己破産には、「免責不許可事由」といって自己破産を認めない事由をいくつか定めています。この免責不許可事由でよく知られているのは、ギャンブルや過剰なショッピングといった浪費行為が原因で借金を重ねた場合です。この中には、前回の免責許可決定(借金が免除になる決定のこと)から、7年が経過していない場合も免責不許可事由に含まれます。

しかし、たとえ免責不許可事由があっても自己破産が認められるケースはいくらでもあります。あくまでも、原則として認められていないだけで、そのほとんどは特例で免責が認められています。
これを裁判官が判断し、最終決定することから「裁量免責」と呼ばれています。たとえ7年経っていなかったとしても、事情によっては自己破産が認められるケースはあるということです。
ただし、前回の申立時よりも、より内容が精査されますので、あまり不誠実な理由(再度のギャンブルが原因など)の場合、裁量免責が出ない場合もあるので注意です。

ヤミ金業者の見極めは難しいことも・・・

それでは話を戻しまして、すでに冒頭で触れたように、ヤミ金業者からの借金はそもそも自己破産する必要がありません。
ヤミ金業者は、貸金業としての届け出を出していないような、存在すら違法な業者も存在しています。

しかし、一般の方がこれを見極めるのは難しく、特に、自己破産したばかりで個人信用情報が回復していない場合、「ブラック借入OK」といった謳い文句を見てしまうと、ついつい借入へと走ってしまう方が多くいらっしゃるのです。
いざ、借入をしてみると、利率は違法なもの(現在の法律では貸金は元金に応じて15~20%以内でなければ違法)になっていて、普通では考えられない利息を請求されるという仕組みです。
さらに現在は、巧妙にヤミ金業者であることを隠している業者もあるため、実際に違法な取り立て行為をされるまで気付かずに返済されている方もたくさんいます。

違法な利率は返済しなくても良い

もし、違法な利率での貸し付けが判明した場合、契約自体が法的に無効と言えますので、返済義務はそもそも発生していないことになります。自己破産による免責決定の効力は、借金の法的な支払い義務を免除することです。
よって、そもそも返済義務が発生していない借入は、自己破産してもなんの意味もありません。それ以外の方法で解決しなければならないのです。

しかし、いくら法的な返済義務がないからといって、本当に返済をしないでいればヤミ金業者の取り立てがエスカレートしてしまう可能性が強いです。ヤミ金問題の解決はここが核と言えます。
場合によっては、自宅や職場に電話をされるだけじゃなく、直接待ち伏せするような悪質なヤミ金業者もあるため注意しなければなりません。
まず、自己破産後に借り入れができている時点で怪しいと考えるべきですが、少しでも変だなと思った場合は、必ず弁護士といった専門家、または警察に相談してください。
また、すでに被害に遭っている場合は、すぐに警察に相談すべきです。

警察が積極的に動いてくれない場合は弁護士に

しかし、警察の担当者によってはまともにヤミ金業者を取り締まってくれない場合もあります。

これは、警察には「民事不介入の原則」といって、お金の貸し借りといった私的な理由で揉めているような場合、民事事件であって刑事事件ではないといった理由で、あまり積極的に介入してくれないことがあるのです。近年では、いざ、事件が起きてからでないと動かない警察が問題視されることも増えてきましたが、いまだに根強く残っているため、実際に巻き込まれる可能性もあります。
もし、警察に相談したにも関わらず、こういった対応をされた場合は、弁護士に相談するべきです。
というのも、警察は弁護士という法律のプロから業務怠慢を指摘されるわけにはいかないと考え、一般の方に対してとは、まったく対応を変えてくることもあるのです。

弁護士に相談し、弁護士から警察に事情説明してもらったのをきっかけに、警察が実際に動いたという例はいくらでもあります。まだ事件と言える問題に巻き込まれていなかったとしても、ヤミ金業者からの取り立て行為自体が危険であることを理解してもらいましょう。

ヤミ金業者は弁護士に弱い

また、ヤミ金業者は弁護士に非常に弱いことも確認されています。
弁護士のように法律を武器にされると、文句を言う事しかできなくなってしまい、結局はおとなしく引き下がるといった実例は本当に多く見受けられます。弁護士の中には、ヤミ金撲滅を掲げている方もいますので、もし、実際にヤミ金業者からの取り立てに悩まされている場合は、こうした弁護士に相談してみましょう。

弁護士にも得手不得手はありますから、ヤミ金業者への対応に慣れていない弁護士だと心細いと感じるのは当然です。
中には、ヤミ金業者との直接のやり取りを嫌がる弁護士もいますので、そういった弁護士には相談しても意味がありません。弁護士を探すのは少し大変かもしれませんが、適正な対応をしてもらうためには、ヤミ金業者との対応経験がある弁護士に相談しましょう。

自分自身で対応しすぎないように

なお、警察や専門家に相談せず、自分自身で対応しすぎると、家族や職場といった周りの人間にまで迷惑行為を働きかけてくることがあります。ヤミ金業者からすれば、個人で対応してもらっている分には一向に構わないといった姿勢で、本人が支払う気になるまで、あれこれ嫌がらせを考えてはそれを実行してきます。
場合によっては、本当に事件に巻き込まれてしまう危険が十分にあるため、あまり自分自身で対応しすぎないようにしてください。

自身の情報がほとんど漏れていないのであれば、いっそのこと無視しても構いません。携帯電話番号など変えてしまえば、そこから辿ることなどヤミ金業者にはできません。
ただし、自宅や職場といった情報をすでに知られている場合は無視をするのではなく、上記で何度も説明しているように、必ず弁護士や警察に相談しなければならないと覚えておきましょう。

 

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